米証券大手4社の今年6~8月期決算が発表されました。
それによると、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の
焦げ付き急増を背景とした金融市場の混乱が打撃となり、
ゴールドマン・サックスを除く3社が減益に陥りました。

ベアー・スターンズ・・・・・・純利益1.7億ドル(前年同期▲61%)
モルガン・スタンレー・・・・・    15.4億ドル(     ▲17%)
リーマン・ブラザーズ・・・・・    8.9億ドル(      ▲ 3%) 

※ ゴールドマン・サックスは、投資事業などが好調で、
純利益が同79%増などと大幅な増収増益。

今回の発表で、証券各社が損失を出し尽くしたかどうかは不透明です。
まだまだ予断を許さない状況であり、今後の決算発表が注目されます。

先日、アメリカは政策金利であるフェデラルファンド・レートを0.5%
引き下げ4.75%とした訳ですが、今後出てくる金融機関の4半期決算や、
住宅着工関係の統計、消費関連の統計で芳しくない数値が出ると、
更なる引下げの可能性が高まります。

仮に0.25%引き下げ4.5%となると、日本の政策金利である
無担保コール翌日物0・5%との乖離幅は「4%」まで縮まります。

以前に有力なエコノミストが、4%を切ると、大幅な円高シフトが
あり得るといっていたのを思い出します。これまで、日本の金利引上げ
ばかりにスポットが当っていましたが、アメリカの景気の先行きと、
政策金利の行方に俄然注目が集まるところです。