民間病院の「高齢者向け住宅賃貸事業」への参入が解禁されます。

厚生労働省が、民間病院を経営する医療法人に
「高齢者向け住宅賃貸事業」への参入を解禁するようです。

「入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供」
といった一定の条件が前提となるようですが、これまで
医療法人は不動産業との兼営が禁じられていましたので
大きな方向転換となります。

高齢化が進む中で、一人暮らしの高齢者が増えています。
また、「医療」ニーズは75歳から格段に高まるといいます。
「住居」と「医療」が密接となることは高齢者にとって大きな利益です。

人口減少化が進む中で、日本の住居が次第に「持家」主流から「賃貸」主流
にシフトするとの未来予想が幾つかあります。今回の医療法人の動きにより、
「医療保証付・高齢者専用賃貸住宅」（勝手に私が命名）が大きな市場
となり、終の棲家の一角を占める時代がくるのかもしれません。