9月の金融商品取引法施行に合わせて、広告表示や店頭説明を見直す動きが出てきました。

投資信託、外貨預金などの広告には、リスク商品であり
運用次第で損失が出ることを明記することとなっています。

ところが実態は、メリットは大きな文字で目に入り易くする一方、
リスクなどのデメリットは、小さな文字でわかり難く表示するなど、
とても公正な扱いとはいい難い広告も見られます。また、店頭の
リスクに関する説明も同様です。

こうした中で金融機関では、9月の金融商品取引法施行に合わせ、
広告表示や店頭説明を見直す動きが出てきました。商品の仕組みや
手数料に関する情報を、これまでより丁寧に提供するとのことです。

金融商品を購入する際に、預けた資金の元本が保証されて
いるか否かは、その商品を購入するにあたっての大きな判断
材料です。適切な広告や店頭説明がなされているか否かは
極めて重要です。一般生活者においても、不十分な説明には
とことん食い下がり、金融機関との間に「緊張感」を保つ姿勢が
大切です。それでも納得できない場合は、「買わない」ことだと思います。