金融庁では市場監視部門に人員体制がシフトしました。

金融庁は、不良債権処理に対応するため、銀行や
保険会社など金融機関の検査業務に多大な
マンパワーを投入してきましたが、このマンパワーを
市場監視部門に大幅にシフトします。

９月の金融商品取引法の完全施行で投資家・利用者保護
の枠組みがｽﾀｰﾄしますが、人員体制もシフトさせることで、
市場への監視機能を強めることとなります。

背景には、東京市場を活性化させ、ニューヨークやロンドンと
並ぶ国際的な金融センターにする構想があります。
そのため、ライブドア事件のような残念な事態を未然に
防ぐためのルール遵守が不可欠といった流れです。

ルールの番人が立ち上がったことで、銀行や証券会社は
戦々恐々といったところでしょう。金融庁からは、新聞や
テレビ広告にも相当に厳しい目が向けられると思います。

一般生活者も、金融商品を購入するときには十分にリスクの
説明を受けることが大切です。「自分の財産は自分で守る」の
原点に立ち返り、投資の時代に向かいましょう。