法人税の実効税率という数値があります。この数値は、
国と地方を合わせた法人課税における税率を表し、
企業の税負担の高低を示します。
この数値を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の30カ国
で比較すると、日本が一番高く40.７％で、次いで米国（40.0％）、
ドイツ（38.4％）、イタリア（37.3％）が続き、最も低いのは
アイルランドの12.5％となります。
ＯＥＣＤ加盟国の平均は27.8％で、日本との乖離は、約13％と
なりますが、問題はこの乖離がここ6年で約5％ポイント
広がったことです。
こうした中で、高い方から3番手に位置するドイツが08年に
実効税率を29％台に下げる方針を固めました。ヨーロッパにおいて、
企業を誘致するため法人税を引下げる競争が激化していることが
背景にあります。世界経済のつながりが密接になることを「経済の
グローバル化が進む」といいますが、ヨーロッパではそれが顕著と
なっているのです。
日本では、法人税率の引下げを経団連などの財界の首脳が
発言していますが、このままでは優良な企業が日本を脱出して
しまうといった危機感があるのです。
国の財政が苦しいのに、「企業の減税をするのはけしからん」、
「儲け主義の企業を利する必要はない」とのスローガンを
どこかの政党が超え高に叫んでいるのをよく耳にします。
極端ですが、この日本から企業がなくなり、豊かな生活が
営めるのでしょうか。現実を直視する必要があります。
この秋、税制議論が本格化します。方向は、法人税引下げ、
消費税引上げが、みえみえです。
私たち生活者は、消費税引上げという現実を受け止めなければ
ならないとは思います。ただ、それは大きな条件付きであるべきです。
財政の無駄を極限まで絞ったうえで、それでも財政が健全化しないので
最後の手段として消費税を引上げるのだ、といった政府の説得力の
ある説明が欲しいのです。
この点をあいまいにして欲しくないというのが実感です。
国と地方を合わせた法人課税における税率を表し、
企業の税負担の高低を示します。
この数値を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の30カ国
で比較すると、日本が一番高く40.７％で、次いで米国（40.0％）、
ドイツ（38.4％）、イタリア（37.3％）が続き、最も低いのは
アイルランドの12.5％となります。
ＯＥＣＤ加盟国の平均は27.8％で、日本との乖離は、約13％と
なりますが、問題はこの乖離がここ6年で約5％ポイント
広がったことです。
こうした中で、高い方から3番手に位置するドイツが08年に
実効税率を29％台に下げる方針を固めました。ヨーロッパにおいて、
企業を誘致するため法人税を引下げる競争が激化していることが
背景にあります。世界経済のつながりが密接になることを「経済の
グローバル化が進む」といいますが、ヨーロッパではそれが顕著と
なっているのです。
日本では、法人税率の引下げを経団連などの財界の首脳が
発言していますが、このままでは優良な企業が日本を脱出して
しまうといった危機感があるのです。
国の財政が苦しいのに、「企業の減税をするのはけしからん」、
「儲け主義の企業を利する必要はない」とのスローガンを
どこかの政党が超え高に叫んでいるのをよく耳にします。
極端ですが、この日本から企業がなくなり、豊かな生活が
営めるのでしょうか。現実を直視する必要があります。
この秋、税制議論が本格化します。方向は、法人税引下げ、
消費税引上げが、みえみえです。
私たち生活者は、消費税引上げという現実を受け止めなければ
ならないとは思います。ただ、それは大きな条件付きであるべきです。
財政の無駄を極限まで絞ったうえで、それでも財政が健全化しないので
最後の手段として消費税を引上げるのだ、といった政府の説得力の
ある説明が欲しいのです。
この点をあいまいにして欲しくないというのが実感です。