商品先物取引所の国際競争力強化策が発表されました。

新興国の台頭などを受けて、世界の商品取引所は活況を呈して
いますが、日本の商品取引所は出遅れています。

その遅れの一因として、金、アルミニウム、ガソリンなど鉱工業品を
上場する取引所は経済産業省、トウモロコシ、コーヒー、粗糖など
農産物を上場する取引所は農林水産省が所管するといった
縦割り行政の弊害もあるようです。

今般、鉱工業品を所管する経済産業省は、東京工業品取引所の
国際競争力強化策を発表しました。その内容は、
(1)東京工業品取引所で24時間取引の導入、
(2)「金」先物を皮切りに値幅制限を緩和、
(3)2008年に全商品でロスカット（損失の拡大を防止する仕組み）を導入
するもので、売買規制の緩和を促すことや、投資家保護策が
盛り込まれています。

将来的には、農産物取引との統合を目指した「総合取引所」の創設が
待たれますが、まずは一歩前進といったところです。
この９月に証券取引法が施行されますが、それに向けての市場整備も
今後加速され、目が離せないところです。