勤務先で財形貯蓄をしていると、財形住宅融資が利用できます。
財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のどれをやっても
融資が受けられますので、メリットは大きいと思います。
住宅の購入を検討されている方は、要チェックです。

以下ではその特徴を整理します。

(融資限度額)
財形貯蓄残高の10倍かつ4,000万円以内で、物件価格の8割が上限

(主な融資条件)
・財形貯蓄を1年以上継続しており、貯蓄残高が50万円以上あること
・毎月返済額の4倍以上の月収があること(年収に占める年間返済額の
割合が25%以内ということ)
・勤務先から利子補給などの負担軽減措置を受けられること

(商品性)
・5年固定金利型(5年毎に金利の見直しがされ、それに伴い返済額の
再計算が行なわれる)

今のような金利がまだ低い時期に申込み時の金利が適用される財形
融資は、引渡しが1年以上先となる新築マンションを購入する人に
とっては利用価値があると思います。

ただ、長期にわたる固定金利ではないため、返済期間を短く設定する、
借入額を少なくするなど、5年後の金利の上方改定を見越して、
やや抑制的に利用するのがポイントだと思います。