このたび、昨年（２００６年）度の国税収入が４９兆円台にとどまり、
補正後の税収見積り（５０兆４７００億円）を下回ることが確実になり
ました。
（所得税収の動向）
１４兆５７００億円と見込みましたが、株式取引や配当から
の税収が想定ほど伸びず、予算に比べ５千億円程度下回る見通し。
（法人税収の動向）
予算では１５兆８千億円が見込まれましたが、企業の下期
の業績が伸び悩んだことから、実際には１５兆円程度にとどまる見通し。
安倍政権は、税収見積りを上回る税収をベースに上げ潮政策をかたち
作ってきたわけですが、年金の記録漏れ問題等とともに、ここでも曲がり角
を迎える様相です。
おそらくは、この秋からの増税に向けた議論では、消費税の是非が
中心テーマにすえられ、与野党で厳しい攻防が繰り広げられるものと
思われます。経済団体からは、法人税率の引下げを求める動きも活発化して
いますので、この先１０年、２０年の日本経済をどのようにかたち
作るかといった熱い議論が予感されます。
消費税の上げと、法人税の下げのミックス案が政府から提言されるものと
思われますが、この選択は、格差社会を助長するとの議論もあります。
目先の参院選も熱いのですが、その先の「税制議論」は日本の運命を
左右すると言っても過言ではありません。
補正後の税収見積り（５０兆４７００億円）を下回ることが確実になり
ました。
（所得税収の動向）
１４兆５７００億円と見込みましたが、株式取引や配当から
の税収が想定ほど伸びず、予算に比べ５千億円程度下回る見通し。
（法人税収の動向）
予算では１５兆８千億円が見込まれましたが、企業の下期
の業績が伸び悩んだことから、実際には１５兆円程度にとどまる見通し。
安倍政権は、税収見積りを上回る税収をベースに上げ潮政策をかたち
作ってきたわけですが、年金の記録漏れ問題等とともに、ここでも曲がり角
を迎える様相です。
おそらくは、この秋からの増税に向けた議論では、消費税の是非が
中心テーマにすえられ、与野党で厳しい攻防が繰り広げられるものと
思われます。経済団体からは、法人税率の引下げを求める動きも活発化して
いますので、この先１０年、２０年の日本経済をどのようにかたち
作るかといった熱い議論が予感されます。
消費税の上げと、法人税の下げのミックス案が政府から提言されるものと
思われますが、この選択は、格差社会を助長するとの議論もあります。
目先の参院選も熱いのですが、その先の「税制議論」は日本の運命を
左右すると言っても過言ではありません。