厚生労働省では、2004年に「100年の安心」を掲げた年金改革を
行いました。各年金の保険料率と給付率（現役時の所得額に
対する、定年退職後の年金給付額の割合）のバランスをとる
仕組みです。厚生年金や、国民年金保険料を若干引上げる一方、
年金給付率を下げてバランスをとる形となっています。これに
より、モデル年金の給付水準は、それまでの59.3％から、
50.2％に引き下げられて今に至ります。3年前の新聞報道等の
記憶が蘇ってきたでしょうか。
実はこの保険料率と給付率の見直しは、5年毎に景気動向などを
みてさらに見直すことが前提となっています。2年後の2009年が
その年に当りますが、「年金の大改革」が着々と準備されているのです。
現在、約5,000万件（追加1,430万件）にもおよぶ該当者不明な
年金記録の照合が進んでいますが、その結果、本人確認できた
年金分については、政府は支払い義務を負うことになります。
先日、共産党が約5,000万件の「消えた年金」総額は約20兆円という
試算を発表しました。数字の確かさはさておき、現在の年金
積立金総額は150兆円なので、仮に20兆円も政府が新たに支払う
とすれば、積立金総額の7分の1強となります。
こうした状況を見ると、現役世代の50.2％の給付水準の維持は
もう既に破綻しているようにも思われます。かなりショッキングな
給付水準引下げ（もしくは保険料引上げ）が示されても不思議
ではありません。
厚生労働省の年金局では、公的年金の長期見通しを死に
物狂いで計算しているはずです。私たち一般生活者も
「ない袖はふれない」ことを認識し、厳しい現実に対処していく
必要がありそうです。
行いました。各年金の保険料率と給付率（現役時の所得額に
対する、定年退職後の年金給付額の割合）のバランスをとる
仕組みです。厚生年金や、国民年金保険料を若干引上げる一方、
年金給付率を下げてバランスをとる形となっています。これに
より、モデル年金の給付水準は、それまでの59.3％から、
50.2％に引き下げられて今に至ります。3年前の新聞報道等の
記憶が蘇ってきたでしょうか。
実はこの保険料率と給付率の見直しは、5年毎に景気動向などを
みてさらに見直すことが前提となっています。2年後の2009年が
その年に当りますが、「年金の大改革」が着々と準備されているのです。
現在、約5,000万件（追加1,430万件）にもおよぶ該当者不明な
年金記録の照合が進んでいますが、その結果、本人確認できた
年金分については、政府は支払い義務を負うことになります。
先日、共産党が約5,000万件の「消えた年金」総額は約20兆円という
試算を発表しました。数字の確かさはさておき、現在の年金
積立金総額は150兆円なので、仮に20兆円も政府が新たに支払う
とすれば、積立金総額の7分の1強となります。
こうした状況を見ると、現役世代の50.2％の給付水準の維持は
もう既に破綻しているようにも思われます。かなりショッキングな
給付水準引下げ（もしくは保険料引上げ）が示されても不思議
ではありません。
厚生労働省の年金局では、公的年金の長期見通しを死に
物狂いで計算しているはずです。私たち一般生活者も
「ない袖はふれない」ことを認識し、厳しい現実に対処していく
必要がありそうです。