国有不動産の売却計画が進み、経済の活性化が予感されます

国有不動産の売却計画が進んでいます。
公務員宿舎や庁舎など全国で合計900を超す
不動産物件を売却し、都心の庁舎ビルの高層化も
進めるものです。

国の資産・債務改革の一環で、2015年度末までに
1兆6400億円の売却収入を見込んでいます。

庁舎や公務員宿舎は、各地で交通の便の良い
場所に立地していますので、優良物件の
大量供給で不動産売買が活発になる可能性大です。

面積的にも纏まっていますので、丸ビル、六本木ヒルズ、
汐留クラスの都市再生事業も期待できるのでは
ないでしょうか。

現在、BRICSの勢いに眼が向いていますが、
日本経済にかつての勢いを取り戻すためにも、
「小さな政府」に向けた庁舎等の売却は注目です。