世界的なカネ余り現象を追い風に投資ファンドの規模が
巨大化していますが、もうけすぎや利益至上主義
といった批判が高まっています。

こうした中、米国議会では、世界的なM&Aの動きを牽制し、
投資ファンドへの増税議論が展開されています。
また、労働組合や環境団体も、投資ファンドに対して
厳しい眼を向けており、包囲網が徐々に築かれつつある
ようにも思われます。

一方日本では、米系の投資ファンドのM&A
(企業の合併・買収)の本格化に、戦々恐々としている状態
ですが、暫くは米国議会などの動きから目が離せないところです。

それにしても、経済がグローバル化しているといっても、
所詮欧米中心の動きであることに歯がゆさを感じない
訳にはいきません。