経産省が外国人が働きやすい職場づくりに向けて動き出しました。

経済産業省は、外国人を役員や部長などの幹部として
雇用するよう企業に促す報告書をまとめました。

多くの日本企業において、人材不足を補うため、外国人の
活用が必要と認めながらも、採用が進んでいない
実情に、警鐘を促す内容となっています。

現在、現役世代３．６人で１人の高齢者を支えていますが、
2025年には、１．９人で１人の高齢者を支えることになる
といわれています。大変な高齢化社会の到来です。

支え手の絶対数の不足は深刻であり、この不足を補うため
外国人の積極的な登用も現実化してきました。