■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１４／０５／２９（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「今後２０年の間に日中開戦の可能性も」シンガポールのシェンロン首相
◆安倍首相「個別的自衛権では対応は不可能」公明見解を否定
集団的自衛権、初の国会論戦
◆原子力学会が大飯運転差し止め判決を強く批判
「誤解生じさせる懸念ある」
◆民主労総「朴槿恵が責任を取れ」青瓦台行き、政府と「全面戦争」
◆韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い
≪編集部のコメント≫
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◆「今後２０年の間に日中開戦の可能性も」シンガポールのシェンロン首相
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（wantchinatimes ２０１４／５／２８）英訳 …抜粋
http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20140528000152&cid=1101
シンガポールのリー・シェンロン首相は２２日、東京で行われたセミナーに出席し、その中で「今後２０年の間に日中戦争が起こるだろう」と述べました。
首相はアメリカ、中国、日本が今後２０年の間にアジアの発展に大きな影響力を持つことになるといいます。「アメリカは再び世界で最も強力な国となるでしょう。」
また、中国は依然としてアジア太平洋地域で最も影響力のある国であり、今後は中国企業が世界市場を牛耳る可能性についても言及しました。それにより中国は世界最大の経済、そして軍事大国となること、日本はアジアで２番目に重要な国としての地位を保つことを付け加えました。
現在、中国と日本はナショナリズムという困難な問題に直面しています。楽観的な見通しでは日本と中国の双方が地域の安定と繁栄に協力するということ、悲観的な見通しでは中国はＴＰＰ参加国やアジア諸国に対して影響力を拡大し、また独自の自由貿易体制の維持のためにアジアの発展が妨げられる可能性があるとのことです。
そして最も悲観的なシナリオでは…最終的には中国はナショナリズムを抑えられなくなり日本との戦争に向かうということです。これを避けるためにも米国の支援を受け、アジアの平和と繁栄を維持していく事が唯一の方法だと首相は述べています。
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◆安倍首相「個別的自衛権では対応は不可能」公明見解を否定
集団的自衛権、初の国会論戦
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（産経 ２０１４／５／２８） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/plc14052813390009-n1.htm
安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し、政府が事例集で取り上げた近隣有事の際に邦人輸送中の米輸送艦の防護について、「（現行の憲法解釈で認められる）個別的自衛権には入らない」と述べ、個別的自衛権や警察権の拡大で対応可能とする公明党の見解を否定した。
首相は日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に集団的自衛権の行使容認を反映させたいとの意向も示した。
米輸送艦の防護について、首相は予算委で「輸送艦に日本人が乗っていないからダメだということはあり得ない」とも指摘。邦人が乗船していなくても、自衛隊が防護すべきだとの考えを示した。
集団的自衛権の行使に関しては「切れ目のない防衛体制をつくることで抑止力を高め、国民の生命と財産をより確かに守ることにつなげていきたい」と必要性を強調。同時に「実際に武力行使を行うか否かは高度な政治的決断であり、時の内閣が総合的に判断する」と説明した。
日米ガイドラインとの関係では「新しい観点に立った安全保障政策の構築が可能になれば、それを基に日米共同で何ができるかを詰めていく」と述べ、集団的自衛権の行使容認を反映し、実効性を高めたい考えを示した。
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◆原子力学会が大飯運転差し止め判決を強く批判 「誤解生じさせる懸念ある」
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（産経 ２０１４／５／２７）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140527/trd14052717080016-n1.htm
日本原子力学会は２７日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決に対し、「原発の新しい安全対策に重大な誤解を生じさせる懸念がある」とする見解を発表した。同学会が裁判所の判断を公式に批判するのは初めて。
判決では、「（福島第一原発事故で）地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたかの確定には至っていない」と指摘したが、同学会は今年３月に公表した最終報告書で「安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」と結論づけている。
このため、この日の見解では「事故原因が究明されていないとの指摘は、事実誤認」と反論。そのうえで、判決は「ゼロリスクを求めている」として、「科学技術に対する裁判所の判断として不適切。科学技術によってリスクを十分に低減させたうえで、その恩恵とのバランスで社会はリスクを受容する」とした。
また、判決で関電側が設けた何段階もの安全対策について、「いずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展する」と断じた部分についても、「不適切な考え方。原発のみ工学的安全対策を認めないのは、公平性を旨とする裁判所の判断として不適切」などと批判した。
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◆民主労総「朴槿恵が責任を取れ」青瓦台行き、政府と「全面戦争」
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（レイバーネット ２０１４／５／２５） …抜粋
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2014/1400972638895Staff
■６月末に政治ゼネストを宣言「政権に責任を問う組織的行動の最初の一歩」
全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)が、 朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣を要求して青瓦台へと都心デモ行進を行った。 朴槿恵大統領がセウォル号惨事の最終責任者であることを認めただけに、 事態に対する責任を取れと要求している。
シン・スンチョル委員長はこの日の午後４時、 清渓広場で開かれた民主労総決意大会で「民主労総は６月末、政治ゼネストを行う」と宣言した。 セウォル号惨事と労働弾圧、規制緩和、民営化など、山積した問題を解決するために、 朴槿恵政権との全面戦争を始めるという意味だ。
民主労総のパク・ソンシク報道担当者は 「朴槿恵大統領がセウォル号惨事の最終責任者であることを認めただけに、 民主労総は大統領に責任を問うために青瓦台に向かった」とし 「今回のデモ行進は、青瓦台に最後まで責任を問おうとする組織的な行動の最初の一歩だ。 シン・スンチョル委員長が明らかにした通り、６月の政治ゼネストを通じ、 セウォル号惨事と二人の労働烈士についての責任を政権に問う戦いを続ける」と明らかにした。
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◆韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い
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（zakzak ２０１４／５／２８） …抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm
以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。
「ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」
「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」
「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」
「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」
さらに韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。
米国情報当局の関係者がいう。
「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月に
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https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=F1bcYQfao3e&position=4500#position
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