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■ 日米共同声明が封じ込める習政権の暴走 オバマ流の「新型大国関係」とは？（3/4）
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▼中国への「メッセージ」の真意
もちろんその一方、オバマ大統領はこの歴訪において、至るところで中国に対する配慮の言葉を発していて、中国政府にまったく別の意味のメッセージを盛んに送っていることも事実である。
たとえば東京で行った安倍首相との共同記者会見では、オバマ大統領はこう語った。
「私たちアメリカは、中国とも強い関係を保っている。
中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国である。
明らかなことだが、多くの人口を抱え、経済も成長している。
私たちは中国が平和的に台頭することを引き続き、奨励する」。
そして4月28日にフィリピンで行った記者会見でもオバマ氏は
「領土問題は強制や脅しではなく、国際法に基づいて解決されるべきだ」
と言って中国を牽制する一方、
「我々は国際法に沿う形で中国とパートナーになりたい」
「ゴールは封じ込めではない」とも強調した。
軍事的に中国を封じ込めながらも、中国に対してこのような好意に満ちたメッセージを送っている。
一見矛盾して見えるオバマ大統領の真意は一体どこにあるのか。
この矛盾こそが、大統領アジア歴訪の狙いと意味をめぐる解説の違いを生じさせた最大の要因でもあるが、一体どう解釈すべきなのか。
▼中国が提案する「新型大国関係」
上述の矛盾を解くためのキーワードはやはり、「新型大国関係」という言葉ではないかと思う。
周知のように、「新型大国関係」というキャッチフレーズは、習近平が国家主席に就任してから米国に持ちかけたものである。
中国が説明するその内容とは、要するに「米中両国が衝突を避け、双方の核心的利益を尊重し、ウィンウィンの関係を構築しよう」というものである。
文言通りに捉えれば特に問題はないように思われるが、一番の問題は、中国が尖閣諸島に対する領有権や東シナ海・南シナ海の広範な海域に対する覇権を自分たちの「核心利益」だと主張し、それに対する米国の「尊重」、すなわち容認を求めている点である。
そして米国が中国の「核心利益」さえ認めてくれれば、中国も太平洋地域における米国の利益を「尊重」=「容認」する、ということなのである。
これが中国の持ち出した「新型大国関係」という言葉の真意であり、中国は米国に対して太平洋の支配権をめぐる「棲み分け論」を提示したわけである。
その具体的な内容は要するに、太平洋というものを二分割して、東太平洋は米国の支配に委ねるが、その代わりに西太平洋に対する中国の覇権を米国が認める。
もちろん中国側からすれば、このような棲み分けさえできれば、米中両国が衝突を避けることができるし、「ウィンウィンの関係」を構築することもできると考えているのである。
昨年6月、習主席は訪米してオバマ大統領と会談した際、冒頭から「太平洋は広い。米中両大国を十分に受け入れる余裕がある」
との言葉を持ち出した真意はまさにここにあろう。
「太平洋を山分けして仲良くしよう」というのが、習主席の提唱する「新型大国関係」の最大のポイントなのである。
しかしもし、米国がこの通りの「新型大国関係」を受け入れて中国の「核心利益」を認めてしまえば、東シナ海と南シナ海を含めた西太平洋全体は、中国の支配する範囲下におかれることとなろう。
その地域に関しては米国の勢力が排除され、文字通りアジアを失うのである。
もちろん米国がこのような中国の一方的な「新型大国関係」をそのまま受け入れるはずもない。
アジア太平洋地域というのは、米国が世界の大国としての影響力を保っていくための最後の砦であり、かつて太平洋戦争において10万人の米国兵の命と引き換えに守りきった米国の「生命線」でもある。したがって、
米国はシリア問題で尻込みすることがあっても、クリミア問題で弱腰を見せることがあっても、アジア太平洋地域だけは中国の好き放題にさせたくないのである。
（・・・つづく）
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韓国がしかける「いわゆる従軍慰安婦」問題、最近の新聞報道によると、安倍首相は「（韓国側に謝罪した）河野談話見直しはしない」と発表し、保守派の側からも失望されました。
当時の石原官房副長官の発言によると、
「韓国側の希望する添削をゆるしていたこと、慰安婦の証言も裏がとれず、ずさんな調査実態だった」
ということが、国会で明言されるまでに、はっきりとわかったにもかかわらず、安部首相は、河野談話の見直しはしないということです。
私達日本人は、往々にしてこの手の歴史認識問題になると、
「後生の歴史家に判断をゆだねる」ですとか、「学者の共同の研究会を立ち上げる」という話になったりします。
が、まったく、無駄です。調査など二の次なのです。
そもそも、中国人や韓国人にとって「歴史の真実」という単語は日本人の考えるそれと同じではありません。
歴史は政治の「道具」として使う概念なのです。
「真実」を語りあって解決する気がないという厄介な相手です。
お人好しとも言える我々日本人は、この認識が決定的に欠けていたので、これまでずっと負けて続けてきました。
「南京大虐殺」、「百人斬り」、「いわゆる“従軍慰安婦"問題」全部ウソでした。結局、真実を追究して主張してもダメなのです。
本当はそんなことはないのに、あたかも“それがあったかの如く"世界は動いています。
このような問題は、歴史家、学者に任せても解決しません。
政治家が腹を決め、「政治」主導で戦うしかないのです。
これから、そのポイントを３つ、お話したいと思います。
▼プロパカンダ＆セルフプロパカンダ
http://www.realist.jp/propaganda.html
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