■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１４／０４／２４（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「天津でも同様の訴訟を準備」と反日団体 日本の一部弁護士も支援
◆福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
◆自分の目的で利用 活動家ら反政府感情を扇動
≪編集部のコメント≫
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◆「天津でも同様の訴訟を準備」と反日団体 日本の一部弁護士も支援
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（産経 ２０１４／４／２３） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/chn14042314190004-n1.htm
上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している
「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は２３日、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐり、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていると明らかにした。提訴の時期や日本側企業名は示さなかった。
習近平指導部は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と歴史問題で対立する安倍政権への圧力を強めている。対日民間訴訟を支持しており、同様の訴訟が今後相次ぐ可能性は高い。
童氏は、尖閣諸島の中国領有権を主張する反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」の会長も兼務し、１９９０年代から反日世論を盛り上げてきた。
中国共産党を支持する日本の一部弁護士が支援している。
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◆福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
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（産経 ２０１４／４／２３） …超抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n1.htm
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
とにかく謎の多い条例だ。総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。北九州市の自治基本条例（２２年１０月施行）では「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」（第２条）と上位規定を設けている。そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。
「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例（２４年４月施行）では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。
自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。
■八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」
自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。
条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。
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◆自分の目的で利用 活動家ら反政府感情を扇動
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（産経 ２０１４／４／２３） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/kor14042300440003-n1.htm
韓国のテレビ朝鮮は２２日、旅客船「セウォル号」の沈没事故の後、無関係の人物が安否不明者の家族を装うなどして待機所がある体育館に入り込み、家族らを政府への抗議行動に扇動した疑いがあるとして、警察が調査に乗り出したと伝えた。
安否不明者の家族や関係者は、救助をめぐり集計ミスなど不手際が重なった政府の対応に不信感を強めているが、警察当局は活動家らがこうした家族の感情に便乗し、反政府をあおっているとみているようだ。
珍島では１９日深夜、一部の家族らがソウルの大統領府（青瓦台）行きを決行。バスでの移動を阻止された後の２０日午前１時半ごろ、待機所を徒歩で出発したため、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が現場で説得を試みる騒ぎとなった。首相は「罪人になった気分だ」と述べ、「政府の責任」を認めさせられる形になった。
警察当局はこうした組織的行動に対する活動家の関与を疑っている。
大統領府への行進を伝える韓国のテレビには、警察に制止されて泣き崩れる女性が映っていたが、この女性は別の場面で数人の抗議参加者と談笑して歩いていたことが判明。視聴者から「本当に安否不明者の家族なのか」といった疑問が寄せられているという。
安否不明者の家族は、「事故発生初日の１６日から、家族の前で反政府感情を助長するような発言をする人々がいた」とテレビ朝鮮に証言している。
一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領が待機所を訪れた際に「家族の代表だ」として司会を担当するなどしていた男性が、６月の統一地方選で韓国野党、新政治民主連合から出馬予定だったことも判明。中央日報（電子版）によると男性の選挙区は、修学旅行中に遭難した檀園高校がある京畿道安山市。男性は騒動を受け出馬を辞退したが、「事故の政治利用だ」と批判が噴出している。
事故を政治目的などに利用しようとする者が絶えないとして待機所では部外者と家族らを区分するため、名札を着用するといった対策を取っている。
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≪編集部のコメント≫
※長文ということと、
ぜひ熟読いただきたいと思い、本日は３本にしました。
◆「天津でも同様の訴訟を準備」と反日団体 …については、
商船三井は事業への影響が懸念されるため４０億円支払うそうです。
日本企業はさっさと引き上げる方がいいと思います。
◆福岡県太宰府市が外国人に …について
この自治基本条例なるものを初期に作った東京の自治体に視察をしたことがあります。
もう７～１０年前だったと思います。
議員さんたちが格好つけて作っては見たものの、あとで「市民」が力を持ちすぎて困っていたのを覚えています。
論理的に考えてもおかしいと思うのが正常な思考だと思いますが、多くの地方議員は「思想」「政策の核」がないため、場当たり的に反応するのでしょう。
大多数の国民は知りませんが、文中にある「審議会の委員」が曲者なんです。
この中に、なぜか極左が入っていたりするんです…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=4NWofRLxCs0&position=4500#position
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