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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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台湾で慰安婦「強制」を否定する少数派議員たちー台湾「中国化」との戦い
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2014/04/18/Fri
日本統治時代に関する記述も含め、公正で客観的な記述で知られた台湾の歴史教科書だが、国民党の馬英九政権による強引な学習指導要領の改訂により、二〇一五年以降は大中国史観がそこに反映されることとなる。台湾史を中国史の一環として位置付けようとの動きだが、もちろんそこにはさまざまな歴史捏造が伴うこととなる。つまり国民党独裁時代に行われた台湾人の中国人化を狙った洗脳教育の復活といえるのだ。
そのため中国政府はこれを高く評価するが、民進党や台湾団結連盟といった野党を含む多くの国民は、これを「脱台湾化」と呼んで抗議しているところだ。
しかしこれに対して政権側は、「脱中国化」ではなく「脱日本化」に過ぎないと反論する。「これまでの教科書は日本殖民時代を美化しすぎた。今後は台湾の主体性を取り戻す」などというわけだ。
ことに強調されるのは第二次世界大戦当時の歴史を記述する際、「慰安婦強制」の記述を指導していることだ。
改訂後の学習指導要領には次のようにある。
「太平洋戦争勃発後、台湾人民が軍事動員、物資統制、社会動員、女性が慰安婦になるよう強制されたこと等、戦争の様々な方面で巻き込まれたことや、戦争後期における連合軍の台湾爆撃の状況を説明すること」
この「女性が慰安婦になるよう強制されたこと」（婦女被迫做慰安婦）は従来では「慰安婦」の三文字だけだったが、これに「強制」（被迫）という言葉加えられたのだ。
政権側は「事実に符合している。人権擁護に繋がる」としてこれを正当化。批判側もさすがにこればかりには反論しにくい状況だ。なぜなら台湾でも一般には「慰安婦の強制（連行）」は史実と信じられているからだ。
しかしそうしたなか、堂々と歴史の真実を訴えるのが李登輝元総統を精神的指導者とする台湾団結聯盟（台聯）所属の国会議員たちだ。台聯は目下三議席というミニ政党だが、国民党の中国傾斜政策反対の急先鋒として大活躍中である。
四月十七日の教育・文化委員会での公聴会で、国民党の林郁方議員が「台湾の女性が海外での慰安の仕事に就くよう強制されたことを記載させること正しい。これで志願説は否定される」と述べたのに対し、台聯の頼振昌議員は「教育部（文科省）は慰安婦が一〇〇パーセント強制であるとの証拠を持っていない。それがはっきりするまでは指導要領で触れるべきではない」「慰安婦は慰安婦なのだ。“強制”とする必要はない。真実に符合した指導要領を」と主張した。
同じく周倪安議員（女性）も二月の記者会見で次のように述べていた。
「指導要領は日本による慰安婦強制に触れるが、国民党が台湾へ来た後に軍内で設置した八三一も女性に強要したものではないのか」と。ちなみに「八三一」とは「軍中楽園」という茶室の俗称で、実際には慰安所のことである。
一方、頼振昌議員の発言に対し、その場にいた国民党の女性議員たちは一斉に怒りの声を上げた。その一人である潘維網議員は「慰安婦は志願ではなく被害者。後世の人間が志願と看做すなら、再び傷つけられることになる」と噛み付いた。
メディアも頼議員の発言を一笑に付している。
この日は、台湾の日本割譲を規定した下関条約の締結から百十九年目に当たった。そこで馬英九総統は反日パフォーマンスとして、二人の元慰安婦を官邸に招き、「国連は慰安婦を軍事的な性奴隷であり、厳重に人権を侵害した戦争の罪行と位置付けている。しかし日本はいまだ謝罪をしようとしない」とし、「日本は真剣に歴史に真向かうべきだ」と訴えた。
十六日には外交部（外務省）も、同日行われた日韓外務省局長級協議で慰安婦問題が取り上げられることを踏まえ、台湾の慰安婦に対しても謝罪と賠償を行うよう日本政府に呼び掛けている。
もちろん中国メディアも台湾の外交部や馬英九総統のこうした動きを大きく報道している。「慰安婦」問題で対日包囲網の形成を急ぐ中国だが、そこに台湾が加わることは、反日による中華民族主義の高揚で台中の一体感を醸成するためにも願ってもいないことなのだ。台湾の歴史教科書の反日化と同様にだ。
こうした馬英九政権と中国との反日連携の動きに、台湾の一部国会議員たちが懸命に抵抗していることは、残念ながら日本ではあまり知られていない。
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