１） 破綻へ一直線の中国
２） グレンデール慰安婦像撤去訴訟原告団 参加者募集 のお知らせ [2014年3月28日号]
３） 第１２０回日本経済復活の会定例会のお知らせ
４） カネまみれの原発再稼働論
５） 会員の方からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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１） 破綻へ一直線の中国
元々シナ人は博打好きのようだ。
中国は一党独裁の共産主義国家。人民主権を深化させたはずなのに民族文化の問題なのだろう、政策担当者や政治家の不正が半端でないようだ。
不正は何処の国にもあるが程度の問題。日本ではろくでもない事件が起きても調べると日本語を話す偽装日本人が多いようだ。
中国は共産主義であるにもかかわらず意外と税制が資産家に有利になっている。そして資産家の税金が安いうえに課税所得をごまかしてだつぜいする金額がやはり半端でないようだ。
だからマネーが中国中で大量に出回り、金融投機に向かい更に不動産や生活必需日への投機にも向うから政府はどうしても金融を引き締めざるを得ない。
すると地価下落、下落すると借り入れで住宅を購入した庶民は担保割れ。
中国中でカネ詰まりになってしまっているようだ。
事態を打開するには革命を起こして人民解放軍を解散させて強権発動するしかない。
しかし多分やりようがないのだろう。
中国経済の破綻は近づいている。時期が誰にも分からないだけだ。経済破綻は今まで気を遣っていた周辺諸国や中国とお取引の多い国々が一気に反中へと転じる。
チベット、ウイグル、モンゴルなどの被侵略諸国ではシナ人は仕返しを受けるのではないだろうか。
それに如何しても言わなければならないのが環境汚染がとてつもなく酷く、沢山の人が死んでいるようだ。
日本人の在住者たちも沢山死んでいるそうだ。中国で死ぬとは限らない。中国で体調が悪なり、帰国してから亡くなる人も託さんいるように聞いている。
だから中国はもう終わり。企業は一刻も早い脱出を考えるべき。政府も戦争になった場合に邦人は人質に取られるはず。
外務省は国民に警告するべきだ。結末が解りきっていて何も手を打っていなかったなら、その時の責任の重さは計り知れない。
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【 MSN産経ニュース ZAKZAK夕刊フジ 】
【絶望の中韓】大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機… 独自技術少なく欧米企業は撤退 (1/2ページ) 2014.03.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140324/frn1403241713009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140324/frn1403241713009-n2.htm
★（１）
習近平国家主席率いる中国から「熱銭」（＝不動産高騰を狙って流入した投機資金）が急激に引いている。２０１２年に３０００億ドル（約３０兆５０００億円）が流入したが、翌年には２００億ドル（約２兆３５０億円）が英領バージン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に流失した。
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「２年以内に中国は終わり」と発言。ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズ氏は「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかもしれない」と５年前に予言した。
欧米企業も撤退姿勢を示しており、独自技術が少ない中国は厳しい。世界を瞠目（どうもく）させた同国の高度成長経済は、呼吸困難に陥る事態が視野に入ってきた。
中国の社債デフォルトも始まった。
大手太陽光パネルメーカー「超日太陽能科技」（上海市）は５日、償還間近の社債利払いが不能となったと発表した。元金が１０億元（約１６４億５９００万円）で、利払いが８９８０万元（約１５億円）。もともと、太陽光パネルは政府が奨励し、補助金も出るとあって、一大ブームを引き起こした。だが、過当競争のうえ、事故が続出し、超日太陽能科技の社債は最低レベルに格下げされていた。
異常事態は、ビットコインと金投機である。
過去５年間、国家備蓄の金は１０５４トンと公表されてきた。加えて、民間の金需要は異常に高く、１２年にインドを抜いて世界一となった。１３年の金需要は実に、１１７６トン強。前年比４１・４％増となった。ところが、別の統計では１３年の金購買量は１７００トンであり、およそ５００トン強がどこへ消えたか、謎とされた。
金融不安を抱える中国。習主席の表情も暗い（ＡＰ）【拡大】
公表数字では、中国人民銀行は０９年から１１年までに６５４トンの金を購入した。１２年から１３年にかけては、それぞれ３８８トンと６２２トンを購入したことになっており、それなら過去５年、１０５４トンという国家備蓄数字が変わらないのはおかしい。
金を蓄えて、通貨危機に備えているのだ。
中国は最近、人民元のハードカレンシー（国際決済通貨）計画を声高に主張しなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨バスケット（＝自国通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のこと）への参入要求を明言しなくなった。
経済発展に伴い、中国の外貨準備のユーロへのシフトも言われたが、依然として、米国債を１兆２０００億ドル（約１２２兆１７２０億円）強保有したままであり、ドル本位制をむしろ守る側にある。
そして、シャドーバンキング（影の銀行）がつまずき、一部の理財商品の利払い停止、社債のデフォルトが始まった。ビットコインの世界の３分の１は中国であり、これまた海外資金逃亡の手口となっている。
断末魔が近い？
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国共産党３年以内に崩壊する！？』（海竜社）、『世界から嫌われる中国と韓国 感謝される
日本』（徳間ポケット２３）など。
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２） グレンデール慰安婦像撤去訴訟原告団参加者募集 のお知らせ [2014年3月28日号]
グレンデール慰安婦像撤去訴訟原告団 参加者募集 のお知らせ [2014年3月28日号]
【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】
＜本メール 内容＞
歴史の真実を求める世界連合会 米国事務局よりお知らせが届きましたのでご紹介します。
グレンデール慰安婦像撤去訴訟原告団 参加者募集 のお知らせ
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…
歴史の真実を求める世界連合会ではグレンデール慰安婦像撤去訴訟に向けて原告団に参加して下さる方を募集しています。
日本にお住まいの方でも参加でき、金銭的負担や出廷義務はございません。
弁護士事務所からの指示により、原告団参加はGAHT-US CORPORATION
（歴史の真実を求める世界連合会米国事務局）の会員となっていただくことになります。
参加ご希望の方は、メールにて４月１０日(木)までにお申し込みください。
多くの方にご参加いただけることを願っております。
【宛先メールアドレス】 info@gahtusa.org
【メール件名】 慰安婦像撤去訴訟の原告団に参加希望
【メール本文】以下を記載してください。
１） 氏名 （姓、名）
２） 氏名 （ローマ字）
３） 住所 （日本国内の方は漢字、国外の方はローマ字）
４） 電話番号 （日本国外の方は国名も入れてください）
例：米国 ３１０-XXX-XXXX
５） E-mail アドレス
尚、すでに参加希望のメールをいただいた方には、直接こちらから確認のためのご連絡をいたします。
その際に、上記の１）～５）までの内容を確認させていただきます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
歴史の真実を求める世界連合会 米国事務局
GAHT-US CORPORATION
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403
ホームページ www.gahtjp.org
問い合わせ先メールアドレス info@gahtusa.org
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＊上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。
＊今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。
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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com
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３） 第１２０回日本経済復活の会定例会のお知らせ
【再告知】第１２０回日本経済復活の会定例会のお知らせ（二階俊博 衆議院予算委員長 自民党国土強靱化総合調査会長）
皆様
早春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今週木曜日開催の定例会のお知らせを再送します。
席にまだ余裕がありますので是非お申込みの上、ご参加ください。
既に参加受付済みの方にも再送する非礼をご勘弁頂ければ幸いです。
日本経済復活の会 事務局長 吉野守
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第１２０回日本経済復活の会
平成２６年３月１８日
日本経済復活の会 会長 小野盛司
○講師
①二階 俊博 衆議院議員 衆議院予算委員長、自民党国土強靱化総合調査会長、志帥会会長
【経歴】経済産業大臣（第６代、９代、１０代）、運輸大臣（第７５代、７６代）、
北海道開発庁長官（第６９代、７０代）、党総務会長等を歴任
『国土強靱化について』
アベノミクスは３本の柱と言われていますが、実は最も重要な柱は国土強靱化かもしれません。
災害の多い日本において国土強靱化なくして未来はありません。今回は自民党国土強靱化総合調査会長の二階先生からじっくりお話を聞きたいと思います。
②小野盛司 日本経済復活の会会長
会の活動報告、『大震災からの復興への道 －刷ったお金は使いなさい－』
○日時 平成２６年４月３日（木）午後６時～午後９時
（開場５時３０分、講演開始６時）
○場所 アルカディア市ヶ谷（私学会館）
東京都千代田区九段北４－２－２５ TEL：03-3261-9921
●地下鉄有楽町線・南北線 市ヶ谷駅A1-1出口
●地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A1-1またはA4出口
●JR中央線（各駅停車）市ヶ谷駅 上記各出口から徒歩２分
○会費 ３５００円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。
メール（sono@tek.jp）でも結構です。
弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。
日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３
ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１
担当 小野盛司
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４） カネまみれの原発再稼働論
慰安婦問題で日本国民のみならず海外の日系人まで苦しんでいる元凶が河野談話。それを引き継ぐ政権。
しかしだからと言って政治家の発言を「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と言うならトンデモない暴論。
大体、慰安婦問題に取り組む「保守」と活動していて感じるのは偽装日本人のコリアンが最終的には「朝鮮」を守る為にやっている印象が強い。
「保守」の大半がコリアンではないのかという私の疑問に「そうですよ」という人に昨日会った。その方保守系の人で著書も何冊か出している。
要は私に「保守」を警戒するようにという警告をする為に私に面会を求めたのだと感じた。
だから政治家の意見は先入観を取り除いて耳を傾けるべき。
日本での原発推進論なんて国際金融暴力団を源流とするカネの流れを汲んだ主張。
この談話の張本人の子息の政治家の発言だからという理由でその主張に目を塞ぐなら愚の骨頂。
私からしたら、この談話が容認できなければ慰安婦問題で間違った戦略を執る、多分意図的に取る者達も同罪。
原発推進論者も同罪。
安価で安全なクリーンエネルギーなんて幾らでもある。安価と言う事は支払金額が少ないという事。
支払いが少ないという事は売る側にとっては売り上げに旨味がない。
原発一揆創ると２０兆円と、かつて日本開発銀行の担当者から聞いたことが有る。
今もそうなのかは知らないがいずれにしても超巨額のカネが流れ、日本を破壊する国際金融資本へと巨額のカネが流れる。
そんな事を頭に入れて河野太郎議員の主張を読んでほしいもの。
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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
２０１４年 ３月号
３．６兆円の謎
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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org
このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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＊１ ３．６兆円の謎
＊２ なぜ核燃料サイクルはできないのか
＊３ フェイスブックのおしらせ
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『為公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い
今年も為公会と語る夕べが開催されます。ご出席いただける方は河野太郎事務所までご連絡ください。( news@konotaro.org )
日時 ２０１４年４月１４日(月曜日) １８：００受付 １８：３０開演
会場 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 地下１階「プロミネンス」
会費 ２０，０００円。
この会は政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティです。
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＊１ ３．６兆円の謎
原発の再稼働を焦る経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しの燃料費の増加が３．６兆円にのぼると盛んに宣伝しています。
これはまったく正しくありません。
経産省のもとで「御用学者」とよばれる人たちが様々な前提を置いて計算した「試算」です。
その試算の前提では、福島第一原発の１号機から６号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀２号機などがすべて稼働することになっています！
そんな前提の３．６兆円が独り歩きしている、いや、独り歩きさせてきたというのが正しいのかもしれません。
法政大学の小黒一正准教授をはじめとする経済学者が、実際の貿易統計を使って計算しています。
原油の輸入数量や液化天然ガスの輸入数量の動きをみると、原油の輸入数量は若干減少、ＬＮＧの輸入数量は若干増加していますが、むしろ、急激な上昇をしているのは、原油の円単価やＬＮＧの円単価だと指摘しています。
原油価格やＬＮＧ価格が円ベースで上昇している理由は、ドルベースの価格が上昇していることと、円安が進んだことです。
貿易赤字の拡大の主因は、原発停止による火力発電の焚き増しではなく、原油やＬＮＧの価格の高騰と円安なのです。
原油価格やＬＮＧ価格がドルベースで上昇しても、しばらく貿易赤字が拡大しなかったのは、２０１２年まで円高が続き、円ベースの原油価格があまり上昇していなかったからにほかなりません。
もちろん焚き増し分がゼロではありません。それにどう対応すべきかという議論は必要です。
しかし、正しいデータを国民的な議論に資するために提供するのではなく、再稼働のためにデータを「捏造」するという昔の原子力ムラさながらの手法は、厳しく批判されなければなりません。
年金の将来推計も同じですが、政策目的を正当化するためにデータをつくるのではなく、しっかりとした議論をするためのデータをつくるという姿勢が霞が関に求められています。
政治家やメディアも霞が関のデータを鵜呑みにするのではなく、その背景や前提条件をチェックしながら、それを議論に役立てるという姿勢が必要です。
＊２ なぜ核燃料サイクルはできないのか
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。
しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。
なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。
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※本音と建前の乖離
まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。
電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。
一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきました。
もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまいます。そうなると国、電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなります。
持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がありますが、電力会社は、それをしたくないし、それができるとは思っていません。
しかも現実には、再処理工場が問題だらけで稼働できないため、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、これ以上再処理工場向けに搬出はできません。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設も、結局、青森県のむつ市にしか建設することができませんでした。
この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても持っていくところがないのが現実です。
そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきました。
しかし、そのために莫大なコストを支払って再処理を進める、あるいは進めるふりをしなければなりません。
使用済み核燃料の問題と向き合わないために核燃料サイクルを進めるという馬鹿なことはやめるべきではないでしょうか。
使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分について、逃げずに真正面から徹底的な議論・合意形成を進めることが必要です。
そのためには、再処理ありきの議論ではなく、再処理を白紙にした場合の議論が必要です。
原発に関する国民的議論が高まる中で、「使用済み核燃料の搬出先がないから核燃料サイクルを動かす」という本末転倒の論理は通用しません。
※当初の目的の消滅・プルサーマルの無意味さ
そもそも核燃料サイクルは、高速増殖炉によるプルトニウム燃料の増産が目的でした。その実現が困難となった今、核燃料サイクルを継続する意義はありません。
高速増殖炉が実用化される見込みがなくなる中で、経産省はプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作り、それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換しました。しかし、問題だらけです。
まず、ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても再利用できるのはプルトニウム１％とプルトニウムとともに回収される回収ウラン１％の合計２％にすぎません。
残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できません。
不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要ですが、日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できません。
現状では、再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかないのです。
再処理して取り出した１％のプルトニウムと１％の回収ウランにしても、それからＭＯＸ燃料をつくるためには、新しい劣化ウランを混ぜて濃度の調整をすることが必要になります。
ですからほとんどウランのリサイクルにはならないのです。
それでも新しい劣化ウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくったとしましょう。
このＭＯＸ燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、プルトニウムの濃度が高く、臨界の危険性などから、六ヶ所では再処理できません。
使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、取り扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなります。
新品のウラン燃料を燃やしてできた使用済ウラン燃料に含まれる核分裂性プルトニウムはプルトニウム全量のうち６７％ですが、それが使用済みＭＯＸ燃料の場合は約６０％にまで低下します。
ＭＯＸ燃料として使うためには核分裂性プルトニウムがプルトニウム全体の６０％程度含まれていることが必要です。それを考えると、もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ燃料を作ることはできません。
ですから核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのはせいぜい２回までで、無限にサイクルが続くわけではありません。
そのために二ケタの兆円のお金を使うならば、ウラン鉱山を買ってしまったほうが安上がりです。
もうひとつ大事なことは、使用済み核燃料は放射能が強く取り扱いが困難で、テロリストがむやみに近づくことはできません。しかし、再処理して取り出されるウラン・プルトニウム混合物はプルトニウムの取出しが容易であり、核不拡散に逆行します。
※コスト高
再処理すれば、原子力の発電コストに加え、１．６円／ｋＷｈの追加コストが発生し、電力会社や消費者の負担が増加します。
さらに廃棄物の最終処分で比べても、再処理は、直接処分と比べてもコスト高であることは明らかです。
※核不拡散
高速増殖炉が実現せず、プルサーマルも進展しない中、再処理で抽出されるプルトニウムの使いみちがありません。
使用目的のないプルトニウムの抽出については国際的な理解を得られません。日本が再処理を継続することが、韓国やブラジルなどの再処理意欲を刺激しているのが現実です。
※供給安定性
ウランの可採埋蔵量は当初の想定よりも多いとみられ、供給元もカナダ、豪州など多様です。仮に供給安定性を図るなら、ウランの備蓄のほうが安価で合理的です。
※環境負荷
再処理をすれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、再処理の過程で直接処分では存在すらしないＴＲＵ廃棄物が大量に発生し、さらに低レベル放射性廃棄物も莫大になります。
再処理工場の廃止に伴う廃棄物の発生量まで合計すれば、廃棄物体積は４～５倍になります。
再処理を行うと非常に高濃度の放射性物質が放出されます。沖合にある放出口が周辺監視区域に指定され、モニタリングされる担保が必要です。
※耐震性
六ヶ所村の再処理施設は４５０ガルの揺れを前提に建設された施設ですが、試運転により施設内部は既に汚染されており、追加的な耐震補強は不可能です。
※稼働の実現可能性
六ヶ所の再処理施設については、事故・故障が続き、完成予定時期の延期はこれまでに１９回にも及んでおり、順調な稼働は見込まれません。
※将来的な技術展望
高速増殖炉が実現不可能な中で、核燃料サイクルを推進することは無意味であり、限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染、廃炉のはずです。
これでも本当に核燃料サイクルやりますか？
＊３ フェイスブックのおしらせ
フェイスブックでも情報発信をしています。
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よろしくお願い申し上げます。
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毎月、河野太郎の政治活動をワンコイン(５００円)分、購読料としてご支援いただく、「ごまめの歯ぎしり 応援版」も発行しています。
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５） 会員の方からの情報
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≪ 朝鮮関係 ≫
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/31674965.html
在日、朝鮮は、法律で保護されており、これが既得権になり、Ｓ５３年に４月に施工された、地方公共団体に毎年一定の割合で採用しないといけないようです。
公務員です。ヤクザから公務員、生活保護と住宅（県、市、都、府、町村）は最優先です。
韓国、北朝鮮の人は知ってるのでしょうか。割りを食うのが日本人です。
生活保護は在日に利用されている。外国人への支給は即刻廃止すべきだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32553521.html?vitality
【韓国の地下鉄】性犯罪発生率が前年比20パーUP!! しかも通勤時間帯に行われているとかwwwww
http://netanarugazou.doorblog.jp/archives/37178475.html
嫌韓で右翼女子が急増
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53035061.html?guid=ON&ref=cm
【速報】スケート連盟、浅田真央らのＣＭギャラを平昌五輪資金協力として韓国に寄付！スケート連盟のメインスポンサーはロッテ！文科省に行政指導求める抗議を！
http://hosyusokuhou.jp/archives/37185671.html
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【重要・緊急拡散】日本の国民健康保険が中国人に搾取され続けていた事が発覚!!!!!
民主党の小宮山洋子が大幅に加入条件を緩和 ⇒ たった3ヶ月の滞在で保険制度を5年間も適用!!!!
http://www.news-us.jp/article/331997798.html
【移民】自民党が 外国人労働者増へ提言案！！「企業の実習生の受け入れ枠を倍増する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/37169024.html
( 中国、韓国から労働者を受け入れて、税金から巨額の資金を出して教育してやり、カネを盗ませ、技術を盗ませ、それで恩を感じないヒトモドキを定住させ、やがて日本を乗っ取る。しかし日本が彼等が妬む素晴らしい国であるのは日本人が日本文化を持っているから。日本がシナ、朝鮮の文化国となると日本は滅びる。）
【中国人犯罪】隣室ベランダに雑誌投げ込み火をつけた疑い、中国人留学生の張明暘容疑者を逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/37168884.html
（ 異文化の民族を受け入れるとこういうことが増える事を覚悟しなければならない。）
中国 沖縄も領有権主張！ 洗脳教育開始ｗ
http://blogs.yahoo.co.jp/mokomoko3214569/30341873.html
「日中戦争の悲劇、鮮明に記憶」 中国主席、ドイツで対日批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032908560001-n1.htm
（ ＫＹの近兵は人間の心が解らないからドイツに迷惑がられている事が解らない。）
習近平のあまり知られていない話
http://bit.ly/1faP0s3
（鳴霞さん、やはりネイティブの言語の人は中国の文書読む量が全然違う。貴重な人だ。）
台湾は日本の生命線！
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2115.html
（そもそも台湾はシナとは全く別の邦。それを知らない日本人が日本の多数派。知ってるのはネット界隈の人ばかり。日本中に知らせなくてはならない。）
【速報】米国政府「我々は台湾の民主運動を全面支持する！両岸サービス業貿易協議に関してはきちんとした話し合いを行うべきだ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/37169792.html
（ 一つの台湾、一つの中国ではない、 一つのシナ）
子宮頸がんワクチンの副反応 これが副作用の原因か 遠山英幸
https://www.youtube.com/watch?v=iHXwDBO0cvM
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