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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年２月１７日（月曜日）
通巻第４１４８号
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ブットの息子、颯爽とパキスタン政界にデビューしたが
前大統領アリ・ザルダイと美貌の首相ブットの息子は２５歳
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パキスタン政治は暴力がものを言い、軍隊との連携がない限り、政治は円滑に機能しない。
いや現状はそれどころではない。パキスタンの治安は以前より悪くなった。タリバンは究極的にパキスタンを無政府状態におき、アフガニスタンのようなタリバン支配の地域にするために暴力テロ活動を展開し、暗殺、殺人は日常茶飯。このところのタリバンの標的は陸軍基地、セキュリティ検問所、国防省関連施設、そして敵対的セクトのアジトを襲撃するなど、イラクやシリアと同じような危険地帯となった。
ブット時代が懐かしくなる。
ブット首相の政権は二期に分かれるが（１９８８－９０、９３－９６）、とくに後期には、パキスタン軍が核兵器を秘密裏に開発していたものの、ブッド首相には知らされていなかった。
「国中国」があるのだ。
パキスタン軍はアンタッチャブルな存在であり、それゆえに米軍特殊チームがビンラディンのイスラマバードにあった隠れ家を急襲したとき、パキスタンには知らせなかった。
そのパキスタン軍にも「軍内軍」という情報部の存在がある。伏魔殿である。軍情報部が、イスラム過激派ネットワークを通じて、アルカィーダと密接に通じているのは常識。
そのために米軍の奇襲作戦は事前に情報が漏れ、多くのテロリスト幹部は逃亡に成功した。
米軍無人機ドローンの発射基地もパキスタン国内に置かれているため、機密が敵にすぐに伝わる。
ムシャラフ陸軍参謀長が、１９９９年、いわゆる「無血クーデター」でシャリフ首相を追い出し、軍事政権の暫定的な安定政治が短期間は続いたことがある。
ハク大統領時代から、ムジャヒデン（タリバンの前身、武装アフガンゲリラ）へ米軍が武器援助を拡大し、とりわけスティンガー・ミサイル供与をパキスタン経由で行ったため、米軍とパキスタンは蜜月時代が続いた。
ムシャラフは何回か訪米し、武器援助、経済支援を取り付けたし、日本も米国の圧力に押され、アフガニスタン戦争に関連する後方支援だけでもイスラマバードへ４５００億円の経済支援をなした。
▼ムシャラフ、シャリフ、そしてブッド・ジュニア？
しかし親米派ムシャラフ大統領のような政治的辣腕を持ってしても対米軍、対国内軍との調整は不調に終わり、思い切った改革どころか、現状維持さえままならなかった。２００８年、総選挙に敗れ、ムシャラフは下野した。
パキスタン政界の混乱は増した。
２００７年、海外亡命から帰国したばかりのブット首相は自爆テロの犠牲となり、夫君アリ・ザルダイが、翌年に大統領（在任２００８－１３）に就いた。
それでも政治混乱は収まるはずもなかった。ザルダイはまた汚職の噂が絶えず、国民的人気がなかった。
２００７年以来、今日まで「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）によるテロの犠牲は７０００名を請え、ことしに入ってからでも既に１３０名が殺害されている（数字は『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２月１５日）。
とくに１３年９月２２日に起きたキリスト教会でのミサ最中の爆弾テロでは７８名が死亡する事件には欧米からの批判が集中した。
パキスタン政界の「次の希望の星」とされるのはビラワル・ブッド・ザイダイ。言わずと知れたアリ・ザルダイ前大統領とブッド元首相とのあいだに生まれた息子、２５歳となった。
現シャリフ政権最大の政敵でもある彼は地元シン州カラチで開催された文化祭に出席し、「われわれはテロリストには屈しない。タリバンがイスラム教を教えるというのは間違いである」と演説し、拍手喝采を浴びた。
隣国インドにはガンディーの嫡孫が登場、やはり南アジア政治には血脈が中心の政治が脈々と生きていると言える。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1037回】
——「全行程を通じて、三びきのハエを見ただけであった」（中島12）
「点描・新しい中国」（中島健蔵 『世界紀行文学全集』修道社 昭和46年）
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中国においては、文化が政治であるなら経済もまた政治、いや日々の生活のなにからなにまでが政治に絡め取られてしまう。これが鉄則。いや鉄則も鉄則、大鉄則である。
これまで日中間の政治と経済の関係について、その時々の情況に応じ「政熱経熱」「政冷経熱」「政冷経冷」「政熱経冷」「政経分離」など様々な表現がみられたが、やはり経済は文化と同じように政治に隷属するものでしかない。こと日中関係に関する限り、「政経分離」はありえない。断固として「政経不可分」ということになる。
先方から兎も角も「政経分離」でいきましょうと声を掛けられると、日本側は歓喜する。文字通り複雑に錯綜し厄介極まりない政治問題を棚上げすると申し出ているんだから、こんな有難いことはない。今のうちに経済交流を実務的にドンドン押し進めてしまおうと考える。だが、それは日本側の単なる思い込みに過ぎない。悲しいかな。お人好しが過ぎるのだ。中国側からするなら、飽くまでも日本側を経済（＝カネ儲け）というエサで釣れるだけ釣っておいて、結果として政治的に屈服させればいいという狙いである。
「政経分離」は政治目的を達成するための方便でしかない。文化にしても同じ。文化交流を表看板にしておいて、最後の段階でどんでん返し。政治的に止めを刺すことを目論んでいるだけだ。
であればこそ、かつて日中貿易への参画を許されたのは、「友好第一」という政治の旗印を掲げた友好商社と呼ばれる特殊な商社でしかなかった。もちろん、その中には大商社のダミーがなかったわけではない。
これを言い替えるなら、中国側が掲げる「友好第一」という旗を打ち振らない限り、日中貿易に参入することなど覚束なかった。当たり前すぎるほどに当たり前のことながら、友好商社を如何に扱うかは中国側のサジ加減一つ、彼らの胸算用に掛かっていた。中国側のご機嫌を損ねた段階で、取引は即刻停止。それが嫌なら中国側の意のままに動け、である。
かくて同業他社を出し抜いて貿易取引量の増大を目論む友好商社としてはニジリ寄り、ゴマをすり、媚び諂い、血眼になって中国に忠誠を尽くす。日中貿易というニンジンを目の前にブラ下げられた友好商社は、中国の政治的思惑のままに動かされ、「日中友好、ニッチューユーコー」を叫び続けたというテイタラクだったわけだ。
愛群大廈には北京行きの許可が下りないままに足止めを食らった日本の友好商社関係者が少なくなかったようだが、その原因を中島は「岸首相の台湾での放言」と指弾した。岸首相の「放言」とは、既に言及したことだが、57年6月に日本の首相としては初めて訪台した際の発言——「日本と台湾との真の提携がアジアの安定と世界平和のために必要だ。中国大陸は現在共産主義に支配されており、中華民国が困難な情況にあることは同情に堪えない。この意味で大陸を回復することができれば私としては非常に結構だ」——を指す。
共産党政権こそが中国の唯一無二の合法政権であるという共産党の立場に寄り添う中島にしてみれば、台湾に在る中華民国を国家として認める岸首相の一連の言動は、やはり許し難かったはず。
彼の任務は、中国が承知しないことは承知しないと振舞うことだった。
そこで中島は、「“二つの中国”は、台湾に足場を持つアメリカの謀略であるという。“二つの中国”を認めることは、アメリカの謀略に荷担することである」と論難するが、こういう中島の言動こそが中国の「謀略に荷担すること」を意味していることになる。
おそらく「岸発言に断固反対する」という言質を与えない限り、愛群大廈で無聊を託っていた友好商社関係者に北京行きの許可は下りなかっただろう。中国側の政治的立場に対する“熱烈支持”を無条件で表明する一方で日本政府を痛烈に非難する以外、中国での商談は事実上不可能ということになる。
やはり「政経分離」は絵空事だったのだ。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌前号の掲載されたアンディ・チャン氏の「オバマはすでにレイムダックでしかも黒人優先、共産思想の持ち主だからアジア問題を解決する考えも能力もない」には２つ事実誤認があります。
１．「黒人優先」:オバマ政権は黒人の閣僚に占める割合が最近の米国の政権の中で異常に低い。
２．「だから」という接続詞ですが、前半の「すでにレイムダックでしかも黒人優先、共産思想の持ち主」と後半の「アジア問題を解決する考えも能力もない」とは全く論理的関係がない。
にもかかわらず因果関係を示す表現である「だから」が使われている。 その証拠にレイムダックでなくしかも黒人優先でなく、共産思想の持ち主でなかった当時のカーター大統領にはアジア問題を解決する考えも能力もなかった。
言葉尻に難癖を付ける気はありませんが、論理的整合性をもって論を進めないと有効な議論にはなりません。
（ＳＴ生、千葉）
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（読者の声２）産経新聞の広告で全五段のすべてが宮崎正弘先生の新刊『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』（徳間書店）でした。これほど大きな先生の著作の広告は初めてですね。わたしを含めて宮崎ファンとしては慶賀に堪えず、もう一冊買って友人に送ろうかと思ったほどでした。
さて前節とは無関係の質問ですが、インドは友好国とはいえ、本当にそれほど日本が好きなのでしょうか？ 日本企業への嫌がらせも仄聞しますし、なにしろインドでは土地所有のややこしさがあって、期待しているほど日本企業はうまく行っていないという商社マンの話しをよく聞きますので。
（ＧＨ生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）日本企業のあいだでとくに問題視しているのは、インドの土地収容が極めつきに厄介であることです。なぜならインドは民主主義国家であるうえ、各州の自治が高度に認められており、土地の収用法が統一されておらず、そのうえ州政府の遣り方も微妙に異なるからでして、この点では土地全てが国家の所属で、土地の売買は地方政府の権限できまるという非民主的な中国とは比べられません。
土地の収用交渉に相当の時間が必要で、交渉は一苦労、二苦労どころか土地の所有、債権者が輻輳したりしているため数年揉めてもけっきょく埒があかずに、工場進出を諦めてしまう例も目立つ。
たとえばインド最大財閥のタタ自動車ですら、西ベンガル州の新工場建設を断念しましたし、アルセロール・ミタルや韓国ポスコ製鉄が土地の取得が困難との判断から製鉄所新設を見送るという異常事態も出現しています。
ホンダは第三工場を建設した際に、農家に将来の収穫を予測した分まで補償を支払って、ようやく工場を新築しました。ホンダ第四工場は親日派のモディ師が州首相であるグジャラート州にようやく土地を選定したほどです。
ともかく長期の交渉が必要で、今後も成長が期待されるインドにあっては人材確保以前の問題、土地の収用が厄介このうえないのです。
蛇足ですが拙著の広告で全五段は初めてではありません。しかし久しぶりではあります。
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（石平氏との対談第４弾 ワック ９４０円）
『２０１３年の中国を予測する』（石平氏との対談第３弾 ワック、９８０円）
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平氏との第２弾 ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第１弾。ワック、９３３円）
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所 ２０１４ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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