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■ 徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」(その5)
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トーンダウンした韓国
実際、前述のハーフ副報道官の記者会見以降、中国の作戦は見る見るうちに頓挫していくこととなった。
挫折はまず、12月31日に行われた中韓外相の電話会談から始まる。
中国の発表では、王毅外相が会談で
「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」
と発言し、尹炳世外相が
「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したとの内容だったが、
これに対し、韓国の発表文は
「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」と述べるにとどまり、関連部分の具体的内容を明らかにしなかった。
韓国の聯合ニュースはこの会談に関して
「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの見方があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ」、
と解説した。
その上で「韓国政府は日本と協力する分野もあり、韓米日の協力の必要性もある」とし、
「歴史問題で中国と全面的に連携するのは望ましくないというのが政府内外の雰囲気だ」とも伝えた。
このように、中国の「日本包囲作戦」はその出足からすでに躓いたわけである。
そして年明けの1月7日、米国で行われた米韓外相会談の結果によって、中国はよりいっそうの挫折感を味わうことになった。
この会談の内容に関して、韓国の尹炳世外相は会談後、
「歴史問題が地域の和解と協力を進める上での障害になっている」と語り、安倍首相の靖国神社参拝で冷え込む日韓関係を取り上げたことを明らかにしたが、一方、ケリー米国務長官は会見で日韓関係についていっさい触れなかったし、安倍首相の靖国参拝に対する批判は一切行わなかった。
つまり米国政府は、前述のハーフ副報道官の発言を持っていわゆる「靖国問題」に終止符を打ちたいという考えであり、それを韓国側にもしっかりと伝えたわけである。
おそらく米国のこの態度の影響か、米国の同盟国として日本以上に米国傾倒の韓国は、この日の米韓外相会談の前から、安倍首相の靖国参拝に対する批判のトーンをすでに下げ始めていた。
韓国側のこの変化をいち早く察知したのは実は中国のメディアである。
1月6日、共産党機関紙の人民日報と同じ系列の環球時報は、
「朴槿恵大統領に異変?!日本批判をトーンダウン」
とする記事を掲載して韓国政府の「豹変」を嘆いて暗に批判したが、もはや後の祭り。
中国が「対日共闘」の重要国として大いに期待していた韓国はついに、中国との「共同戦線」から離脱した。
中国の対日作戦の頓挫はもちろんそれだけではない。
実は、去年の12月30日に中国の王外相が展開した例の「電話協議作戦」において、中国にとって一番の成果となったのはロシア外相からの反応であった。
中国側の発表によると、王毅外相の行った靖国参拝批判に対し、ロシアのラブロフ外相は「ロシアは中国の立場と完全に一致する」と述べ、首相の参拝に不満の意を表明。
「日本が誤った歴史観を正し、地域の緊張を激化させる行動をとらないよう促す」
と応じたという。
中国外相が電話協議した各国の外相の中で、それほど明確な表現をもって中国の日本批判に同調したのはラブロフ外相をおいて他にはいない。
唯一、中国との「共闘」を明確に表明したのもロシアである。
中国の「日本包囲作戦」が上げた唯一の具体的な成果でもある。
・・・つづく
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