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■ 徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」（その3）
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米国を取り込もうとするも
崔大使が日本批判の口火を切ったのは今年1月3日、新年早々の記者会見で彼は「靖国問題」を取り上げて、
「安倍氏は歴史を書き換え、再度軍国主義の道を歩みたいと考えているのだ」
と述べた。
かつて「日本軍国主義」と戦ったことのある米国で、このような発言は明らかに、米国民と米国政府を刺激して「反安倍・反日」へと誘導するためである。
台湾の中央通信社が1月4日に掲載した記事によると、崔大使は記者会見の中でさらに、「安倍首相の考えは米国の立場とも合わない」と言って露骨な日米離間を計った一方、「同盟国であるかどうかは関係なく、大国として責任ある対応をとってほしい」と述べて、日本に圧力をかけるよう米国政府に求めたわけである。
それから1週間後の1月10日、崔大使は米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「中国やアジアの多くの国の人々を深く傷つけた」として、安倍首相の靖国参拝を改めて批判した。
そしてさらに1週間後の17日、今度は米公共放送（PBS）のインタビューでは「戦後の国際秩序に本気で挑もうとしている」と非難した。
このように崔氏は、本来なら日中間のテーマであるはずの「靖国参拝問題」を、米国で頻繁に持ち出して日本への誹謗中傷を執拗に繰り返す有り様である。
それは明らかに、米国の世論と政府を動かして中国の企む「対日包囲網」に加わるよう誘導していくための工作であろう。
しかし彼自身と中国にとって大変残念なことに、この「誘導作戦」は今のところ、ほとんど何の成果も上げていない模様である。
崔大使があれほど躍起になって米国民と政府を相手に日本批判を展開しても、オバマ政権の高官の誰一人も彼の日本批判に同調した痕跡はないし、米国の国務長官はロシア外相のように中国外相との電話協議に応じた気配もない。
崔大使が米国で行っている一連の日本批判は、観客のいない一人芝居のような寂しいものに終わっているのである。
それどころか、中国を勇気づけた例の「失望声明」を出してからまもなく、米国政府の態度は徐々に日本にとって有利な方向へと変わっていったのである。
その変わり目は、12月30日に行われた米国務省のハーフ副報道官の記者会見である。
ハーフ副報道官は、安倍首相の靖国参拝直後に米大使館が「失望する」と声明を出したことに関して、それは靖国参拝そのものに対してではなく、日本と近隣諸国との関係悪化に対する懸念であると述べた。
彼女はさらに、「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」と語り、日米関係に変化はないとの考えを示した。
ハーフ副報道官のこの発言は実に重要な意味を持つものである。
それはまず、米国政府の表明した「失望」は決して靖国参拝そのものに対する批判ではないと明確にすることで、中国政府の行う靖国参拝批判と一線を画した。
米国政府が中国の靖国批判に同調しないことの意思表明でもある。
その上でハーフ副報道官はさらに、「日本との同盟関係に変わりがない」と強調して、日米の離間を図る中国を牽制した。
同日、王外相は対日包囲網構築のために多数の国々の外相に「電話協議」攻勢を仕掛けていたことから考えれば、ハーフ副報道官による上述の態度表明は、中国の危うい動きを察知しての措置であるとも理解できよう。
そしてそれは結果的に、中国の企みを挫折させる大きな力となったのだが、その一部終始は後述に委ねることとする。
・・・つづく
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