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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2013年12月23日 イノベーションもカネ次第！？
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和田です。
先週の『週刊現代』の記事によると、日本の３大メガバンクの株を中国資本が買い込んでいるという記事がありましたが、実際にかなりその可能性は濃いように思えます。
以前、「アメ通」で紹介した金融資産の内訳ですが、日銀が新しく今年のデータを発表しました。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
日本は、株式8.5%、投資信託4.7％、債券1.9%。ユーロ圏は、株式15.9%、投資信託7.1％、債券6.3%。
米国は、株式32.7%、投資信託11.4％、債券8.4%。
これを見ると株式や投資信託などのリスク商品の割合が日本は相変わらず低い。
割安の日本株を日本人自身が買わないので、その分を中国人がどんどん買い増しているわけです。
日本の企業の株がこれから、どんどん買われれてしまう可能性が高いですね。
アベノミクスが始まって一年。
直近の数値は、1ドル＝１０４円で、日経平均株価は１５，８００円と上々です。
小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まるため、小口のお金が市場に流れ込み、これからさらに株価の上昇が期待されます。
安倍内閣になる前から、この少額投資非課税制度は財務省が検討していたのかわかりませんが、この制度がきっかけで日本人の金融資産に占めるリスク商品が多くなれば日本経済的にも好転する下地になると思われます。
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安倍政権でもっとも重要なのは国防ですが、持久戦としての経済対策も必要です。
中国は下がったとはいえ６～７％成長を続けています。
そして、経済力の優位は必ず軍事力の優位につながります。
つまり、経済で大きく引き離されるともう手は打てなくなるのです。
先日も、奥山さんと一緒に、
「カネがイノベーションをうむ」という主旨の話を、公開動画用に収録したのですが、その中でも「経済力と軍事力は比例する」というような結論になりました。
経済成長に必要な「ヒト・カネ・モノ」の中で、モノである資源、原料や製品は自由貿易のため売買可能になり流通します。
ヒト（人口）は日本が先に減少傾向となります。
中国も一人っ子政策のためそうなりますが、タイムラグによって日本の経済力を大きく引き離すでしょう。
ここは対策が必要です。
ちなみに、この話題についても動画を収録しました。
カネについては、アベノミクスによって、ようやく量的緩和を始めているので、市場にマネーが流れ始めて、これが株価などに表れていますが、さらに株式市場を支えるためには、個人投資家の動きを活性化する必要などもあり、まだまだ課題がたくさんあります。
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ヒト・モノ・カネとよく言われますが、戦後の日本が、驚異的な経済成長が出来たのは、
・戦争が終わり、ヒト（人口）が増加した。
・モノの流通基盤として、アメリカ側の自由貿易圏に入った。
・カネも調達がタダだった。
この3つの条件が首尾よく揃ったからです。
では、3つ目の「カネがタダだった」とはどういうことなのか？
日本は土地本位制だったので土地を担保にすれば、お金が低利で調達できたのです。
日本は事業に必要な資金調達が、タダみたいなコストで可能であったのです。
現在、地下の上昇がほとんど期待できなくなり、土地本位制度が事実上崩れてしまいました。
「カネがタダ」という発想はわかりづらいかもれませんが、日本の高度経済成長期というのは、低金利で資金繰りできるという非常に稀な期間だったのです。
そのような“恵まれた"環境下で、自らのスキルを磨くことを怠ってきた邦銀には、海外の経済誌が酷評しているように、優れた金融ノウハウといったものはほとんどありません。
サブプライム問題などで、邦銀が大きなダメージを受けなかったのは、卓見だったといったことではなくて、世界で売れるような邦銀の金融商品がない・・・
ということが証明しているように、新しい金融商品を開発するほどの能力がなく、世界の金融からは周回遅れだったからです。
現状では、邦銀の財務状況は良いのですが、日本人の貯金好きに甘えて着膨れしたままで、融資をせず国債を買っているだけです。
カネを集めて貸さないような邦銀が必要か？
その邦銀がそのまま中国資本に狙われたら、日本人の“虎の子"である預貯金が、中国の意向に沿って使われてしまう可能性もあります。
そうなると、いったいなんのための金融機関なのか。
まさしく、これでは本末転倒です。
日本には世界一の金融資産があると言っても、実際のところは、有効に回っていないのです。
最近、ようやく量的緩和で回り始めましたが、この金融資産を今後如何に回してゆくのか？
事実上、財務官僚や財務省にと邦銀に任せず、銀行にお任せの間接金融をやめ、国民自らが、金融知識を増やし、直接金融による金額を増やすべき時代です。
大事なことなので、繰り返しますが、日本には潤沢なカネはありますが、必要なところに回っていません。
カネが回ればイノベーションが起こります。
このことについて、奥山さんと議論した動画も見て下さい。
（ 和 田 ）
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（編集後記）
管理人です。
ごめんなさい。先に謝ってしまいます・・・（笑）
何のことか？と言いますと、今回の和田さんの本文中にあります、おくやまさんとの動画、素材はあるのですが、編集が・・・。
今も作業中なのですが、ほんの少し・・・今しばらくお待ち下さい・・・。
動画更新情報などは、
▼FacebookPage：「THE STANDARD JOURNAL」
https://www.facebook.com/realist.jp
で、随時、お伝えしておりますので、こちらも「いいね！」や「シェア」などして頂けましたら、と思います。
今回の「アメ通」は、和田さん担当の「経済」パートでしたが、実のところ、管理人は「経済」トピックにも疎く、ですので、またもやの「管理人特権」で（笑）、超初歩的なところから、きっちりレクチャーして頂いているところです。
「安全保障」「政治」「経済」、これらは密接不可分。
日本の「戦略」を掲げている「アメ通」チームの端くれとして、なんとかどうにか付いてゆかねば・・・と。
先ほども和田さんから、日本人にとっては、なんとも厳しい「経済」のお話を聞いてしまったのですが・・・
いずれ、このお話も「アメ通」か動画で、公開して頂きたいな、と。
ご期待下さい。
（ 管理人 ）
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▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
http://www.realist.jp/mea2.html
勃興する中国、混迷を続ける欧州、そして、冷戦終結後の世界で覇権を握ったかと思いきや、ここに来て、衰退の兆しも見え始めた米国。
その米国が、東アジアから撤退する可能性すら囁かれている現在、これを読んでいるあなたは、日本が大変な岐路に立っている、大変な状況に置かれている。
と言われれば、必ず納得するはずです。
では、そんな厳しい現状で、私たち日本人は何をすべきなのでしょうか？
それは・・・
古今東西、国際政治の底流に脈々と流れ続ける、学問・学派としての「リアリズム」を真摯に学ぶことです。
しかし・・・
日本国内で一般的に言われているような、ともすれば、“世俗主義"的な意味合いで語られるいわゆる＜現実主義＞ではない、本当の意味での「リアリズム」をしっかり学べる素材があまりにも少ない・・・
そんな想いの元に、今回のCDを企画・制作しました。
▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
http://www.realist.jp/mea2.html
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最近、日本のメディアで「地政学」という言葉をよく目にします。
この言葉の本当の意味は何なのでしょうか？
そして、そもそも「地政学」とはどういうものなのでしょうか？
「地政学」は一過性のブームなどには全く関係なく、国家が国際社会の中で生き抜くためのツールとして、日本以外の国々では意識的／無意識的に活用され続けている学問です。
そして、昨今の日本周辺の混沌とした国際関係の状況を冷静に分析する上で、非常に役立つものなのです。
地政学とは、グローバル化した時代に、国家が生き残っていくためのツールであり、同時に国家の成功戦略のヒントとして役立つものなのです。
しかし、日本では「地政学」は勉強できません。
「地政学」を専攻できる大学はありません。
そこで、英国にて「地政学」を学んだ奥山真司が“禁断の学問"地政学を復活させるつもりで、語り尽くします。
▼「奥山真司の地政学講座」
http://www.realist.jp/geopolitics.html
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[続きはコチラから]
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