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メルマガ「博士の独り言」2013.12.10 線量報道の矛盾と誤り ２
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◇ メルマガ「博士の独り言」2013.12.10 線量報道の矛盾と誤り ２
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◆◆ ブログ追稿を年内15稿
更新というよりはメルマガ内容の追稿、捕捉稿として、年内に後15稿（予定）を呈します。お立ち寄りの際、ご覧いただけば幸いです。
冬深まりゆく時候にあります。読者の皆様にはどうか可能な限りご自愛いただき、より良い歳末をお迎えいただけますよう。
平成25年 師走
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逐次用いる図表、写真も有るため、ブログを活用させていただきます。
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■ 掲載稿
・おはようございます 2013/12/08
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-2409.html
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◆◆ 線量報道の矛盾と誤り ２ （先号の続き）
現今、「脱原発」の動きが盛んになって来た感が否めません。「脱原発」は一つの主張、考え方として尊重し得て不自然ではないと思います。しかし、代替エネルギーをどうするのか。また、将来、新エネルギーを研究開発して常用化するにしても、且つ、新エネルギー実用化までの間、それまでの「エネルギー」を何で賄おうと謂うのか。「脱原発」の主張は盛んだけれども、しかし、その裏打ちに価する「責任を伴う提案」が実に乏しい。その感も否めません。
原発を一つも運用せずに石油、天然ガスを使用すれば年間約三兆円も追加費用を要し、現状のペースで行くばの話ですが、それが十年で三十兆円にも上る。消費増税分の多くさえに匹敵するその追加費用を、安全稼働可能な原発を再運用することによって少しでも削減し、その分を「新エネルギー」の研究開発に費やした方が話が早いのではないかと。そう考え得てなりません。
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中韓の原発には触れずに
「脱原発」に対してもう一つ指摘すべき点は、反対派の人々は口裏を揃えたかのように、「すぐ隣」の中韓で現に稼働している原発に対して何も触れないことです。韓国（南朝鮮）では、件の「性能確認試験の結果を示す書類偽造」事件が露呈し、10基が止まっているものの、13基が稼働しているとされます。偽造が目立つ杜撰な設計による「放射能漏れ」も指摘されており、同国内での線量の数値が上がって来ています。
一方、宗主国の支那（China)では、支那では、現在稼働中の「原発」12基を、2020年までに100基に増やす計画が有るとされています。今後の計画も含めて、その立地の多くが日本にとっての「風上（かざかみ）」に当たる海に面した東部から東南部に集中しています。いわば、中韓のいずれかで原発事故が発生しても風下に位置する日本に影響をおよぼすかの“作り”になっている。大江健三郎氏や坂本龍一氏、菅直人氏、山本太郎氏や“市民団体”系のみなさんは、何故、その現実に一言も言及されてないのか。まったくを以って「不自然」極まりない。上記の「代替案」無しと合せて無責任ではないか。これが率直な感慨です。
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「脱原発」のベクトル
「脱原発」には幾つかのベクトルを指摘できます。一つは、日本に「抑止力」とて核武装の議論すら許さないとする政治的なベクトルです。もう一つは、外来系の石油利権らによる売り込みのベクトル。もう一つは、菅政権下で孫正義氏らが如実に示した亜製の太陽光パネルなどの売り込みの特亜利権のベクトルです。
先の話の中で指摘しましたが、いずれにも共通している点は、メディアを用いて「無知」に対する恐怖心を煽り、そこへ衝け込むカルトの手法とよく似ている点です。
たとえば、米国の場合は、たとえ北朝鮮に人質を取られるようなことがあっても直ぐに取り返す。核を背景に有する“強い”外交を敷けるからです。あるいは、中国共産党が印度に侵攻の足をおいそれと延ばせないのも、印度が独自に核武装して「歯止め」にしているからです。
日本にはそのような強い外交をしないほしい。何か有れば、経済協力しか差し出せない、ATMのような国もままであってもらわないとゆすりや、たかりが出来なくなるので都合が悪い。折角、傀儡（かいらい）政権の時に原発事故を深刻化させることに成功したのだから、ここで云うなりになっている有名人や、日中記者間協定で無力化したメディアを使って「放射能」に対する恐怖心を大いに煽り、ついでに石油や太陽光パネルを売り込めとするかの、袋叩きにする。それが「脱原発」の本質的な実態ではないかと拝察し得てなりません。
エネルギー問題は、先ずこれらの不真面目な勢力とは一線を画して論ずる必要が有ります。
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「主力エネルギー」供給の必須条件
次に、所謂「主力エネルギー」供給の必須条件について少々触れておきたく思います。平成24年7月の訪問勉強会（静岡県）で申し述べたことですが、ここで箇条書きにしてみると。
1）. 24時間365日、エネルギーを定常的に生成可能なコンセプトであること。
2）. 同じく24時間365日、エネルギー供給量を調整可能なコンセプトであること。
3）. そのコンセプトに於いて、生成に必要な原材はくまなく準備が可能なこと。
少なくとも、以上の三点の条件をクリアし得なければ、エネルギー政策に於いても国家のさなざまな営み、ひいては産業を支えることでは不可能です。この視座をもとに一考してみれば、太陽光発電、風力発電をはじめ多くの“再生可能エネルギー”（筆者は、この名称には疑問を抱いている）の発電コンセプトは、二次、三次的なものになり得るとしても、「主力エネルギー」の適性は欠いていることが判ります。
以上は、次世代の「エネルギー」を研究開発して行く上でも回避できない重要な条件と謂えます。言葉を換えれば、上記の三点に十分に応え得る新エネルギーの研究開発が国家の、ひいては人類の急務と謂えます。
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今世紀中に尽きる石油、ウラン
上記の条件をクリアし得るコンセプトが「火力発電」「原子力発電」ですが、火力発電に多く費やしている石油、原子力発電に用いているウランは、現状の消費ペースが一定のものと仮定してのことですが、埋蔵量からして残余量がそれぞれ30余年、約60年と。今世紀中に尽きるであろうとの予測がなされています。
かろうじて天然ガスは、確認されているだけでも現在の消費ペースをもとにすれば、200年分を超えるとする埋蔵量が有るかに指摘されていますが、石油、ウランなどの枯渇に従うにつれ用途が多岐化、今世紀半ばで残余量が100年分、50年、25年分へと加速的に減少して行くことも考察に加えなければなりません。
すなわち、天然ガスでさえも今世紀中に尽きてしまう可能性も考慮すべきであるということ。現在、コストが3倍、5倍になると。いわば燃料として生成するまでに、その何倍もの他の燃料消費を要すると指摘されているメタンハイドレードについても、未だ計算に入れること価わずといった状況も、将来の夢はあくまでもの「夢」として冷静に観るべき段階に在ります。
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「新エネルギー」の研究開発を
先ほど申し述べたように、「新エネルギー」の研究開発はまさに急務と謂えます。
その一環として、これは量子物理学者としての私見に過ぎませんが、熱で湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して発電する。長い間、“当たり前”になって来たその発電の仕組みを根本から見直す。つまり発想の転換が不可避であるということです。
ヒントの一つは、燃焼などの化学的反応、あるいは、核分裂などの物理的反応など何らかの仕組みで生成した熱を直接的に電気エネルギーに変換する。たとえば、熱電変換素子の高効率・大容量化が成して行けば、「新エネルギー」の研究開発に多様性の幅を持たせることが可能になる。
たとえば、先日、太陽系外辺の太陽風圏外にまで到達したボイジャー1号や、それ以前のパイオニア計画、あるいは火星表面での夜間や、太陽光が届き部位で活動可能な探査機キュリオシティ（いずれもNASAの無人探査機）でも熱電変換素子が用いられています。当該の機器では、プルトニウムなど核燃料から得た熱を直接「熱電変換」してシステム全体を動かすエネルギーを得る仕組みを執っていますが、たとえば、新エネルギーの研究開発では、熱源を地熱に置き換えるなどの仕組みとセットで、同素子の汎用化を進めるのも一つかと思います。
地熱と謂っても、別府の地獄のような地表では安定的、且つ大容量の熱は得難いため、観光地は「観光地」としてそのままにしておくとして、たとえば、直径30センチほどボーリングを地中深くなして、そこから熱を吸い上げて「熱源」とする方法も考え得られます。基礎研究の積み重ねによってヒートパイプの技術改良をなして行けば、こちらも改良型の熱電変換素子との組み合わせで定常的なエネルギー生成が可能にできるはずであると。以上は一例ですが、個人的にはそう考察しています。
パサディナ（米カリフォルニア州）のJPL（ジェット推進研究所）にお邪魔していた際、同研究所でも熱電変換素子の研究が盛んになろうとして時期が有ったものの、いわゆる政治的な「石油利権」の外圧（資金関係など）によって、ほぼ立ち消えになったという経緯が有ったかに伺いました。
利権は阿呆を量産し、衆愚の上に成り立つ。その忌むべき“構図”は何も米国に限ったことでは無いと思いますが、日本の基礎研究こそは国是として、国家が、結果、それも必要であったとの回顧に…
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