１） 『アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏』は正論
２） 特定秘密保護法案が必要な理由
３） ＮＨＫに放送免許を与えていることが適正とは到底有り得ない。
４） 中国による情報、技術の泥棒は世界各地行われている
５） 主権回復を目指す会 : 若宮啓文糾弾！朝日新聞本社前・・・主権回復を目指す会
６） 王道日本の会 mag2 0000279511 秘密保護法案は、指定件数の制限を！
７） 「外務省には帰化した在日韓国人が多数、秘密保護法は彼らの排除が目的だ」
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１） 『アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏』は正論
ロイターの記事、『アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏』はこれまで私が述べてきた事とほとんど同じ。
普通に考えれば誰が考えても同じと言うことなのでしょう。アベノミクスは財政、金融、成長戦略の三つでとりあえず金融で期待を持たせて景気が上向いてきているが財政政策が予算案を見る限りやる気があるように見えず、補正予算が注目ですが、麻生副総裁の記者会見の通りだと補正予算も昨年よりだいぶ減少する事になる。そして消費税が増税されるのでその分は間違いなくＧＤＰは減額する。そしてそれは３～４年、悪影響を与える。
円安で貿易収支が改善されるはずなのが、今のところ赤字は継続中。そろそろ黒字化しても良さそうなのですが、欧米も中国も低迷しているのでどれほど期待できるか不透明。
日本経済に期待を持てるとすると２０２０年のオリンピックに向けて工事が始まるので、それが期待要因。
それともしかすると、中国が対日戦争を仕掛けるかも知れない事。
中国はすでに人の住めない国土となっていて、これから環境破壊から来る疾病に国民が増々苦しむことに成るだろうと予想されます。
中国の予想ですが、このまま行くと、中国の支配層は既にかなりの者達が財産を海外に移していて家族を海外へ住まわせているようだし、国民が蜂起して大規模な暴動が全国的に起きて政府は崩壊する。
そうなると侵略併合されている各民族は独立戦争を始め、中国全土が大混乱に陥る事でしょう。
それとも崩壊前に尖閣辺りで銃撃戦を仕掛け、あっという間に自衛隊に人民解放軍が負けて敗走し、中国のシナ部分が日米に占領されて、他の民族は独立。すると膨大な復興事業が始まり、日本などが潤う。
アメリカは軍事費が予算事ロール法で大幅に削減されているけれど、テロなどの事態になれば例外となるから、日中戦争で中国に勝ち目は全くなし。
安倍政権は日本はあくまで平和志向を装っていて、中国の挑発に乗らないでいる。
それでも人民解放軍は一か八かで戦争を仕掛けるか否か。
東アジアの事態の進展次第で日本経済の予測は難しい事になります。
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【 Ｒｅｕｔｅｒｓ ＪＰ 】
コラム：アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏 2013年 12月 2日
14:28 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9B103O20131202?sp=true
［２９日 ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。
イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。
世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。
日本の株価は昨年１２月から７０％も上昇して米国の２５％を大きく引き離し、コンセンサス・エコノミクスによると日本企業の利益は１７％増と、ドイツ、米国の３─４％というわずかな増加率とは対照的だ。
安倍晋三首相の選出が経済に喚起した楽観論に心酔した者の一人として、私は現実的な検証の時が訪れたことを危惧する。７月の参院選後に日本を突如として麻痺させたかに見える、慢心による怠慢を観察していると、有名な格言（通常、ケインズ氏の言葉とされる）を思い出す価値がありそうだ。「事実が変われば、私も心変わりする」
私の悲観はアベノミクスの「三本の矢」、すなわち財政刺激、金融緩和、構造改革（成長戦略）に直接起因する。このうち金融緩和の矢はかつてない急スピードで飛んでいる。しかし財政の矢はブーメランと化して景気回復の息の根を止めてしまいそうだ。４月には消費税率が５％から８％に引き上げられるとともに財政支出も一部削減され、ＩＭＦによると構造的財政赤字をＧＤＰの２．５％相当圧縮する影響をもたらす。
この大規模な財政引き締めは、今年の米国や２０１２年のイタリア、１１年の英国の財政引き締めに等しく、緒に就いたばかりの日本の景気回復を台無しにするリスクが非常に大きい。安倍政権は他の税金の税率引き下げや公共投資の拡大によって、消費税増税のデフレ的影響の一部を相殺するという曖昧な約束を行っているが、詳細を示していないことには留意を要する。４月に消費税増税が経済を襲うことを考えれば、効果的な相殺措置を提案するために残された時間は短い。
実際、財務省は来年の財政を大きく緩めることに反対のようだ。日本の官僚機構は景気回復を後押しするために「できることは何でもやる」構えとは程遠く、私の予想通り、４月の増税による景気への影響を見極めてから、それを補う措置を提案するという順序を好んでいるように見える。問題は、消費の急減が明らかになるころには、次の景気後退を防ぐのが手遅れになっている恐れが十分あることだ。
金融市場は現在、来年の財政引き締めの危険性を気にかけていない。日銀が景気への影響を相殺すべく、一段と金融緩和を進めると予想しているためだ。日銀は、バランスシートの拡大ペースを今年発表済みの倍増からさらに速め始める可能性が高いが、それがどれほどの役に立つだろう。米国、英国、欧州大陸の最近の経験がいずれも教えるのは、金利がゼロに近く、これ以上引き下げられない状態において、金融緩和の力は財政に比べて弱いということだ。こうした環境下では、金融政策は資産価格を押し上げ資産効果を生み出すことを通じた間接的な働きしかしない。しかも日本で量的緩和によって債券価格を押し上げる余地は、これまでの米英以上に限られている。
最後に、アベノミクスの第三の矢である成長戦略は、矢というより藁に近いことが明らかになりつつある。７月の参院選後に待望された構造改革計画の大半は静かに忘れ去られた。労働市場と賃金の自由化、税制改正、原子力の回復、企業統治改革、サービス産業の規制緩和、年金基金運用の再配分などは、いずれも破棄されたか、先延ばしを繰り返している。確かに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加したことで一部の通商改革は活発に検討されている。しかしそれらの改革は主に農業絡みで経済活動を大幅に刺激する可能性は小さく、特に１、２年の時間軸では望み薄だ。
来年の消費税増税の影響を相殺する上で最も期待されるのは大幅な賃上げであり、トヨタ自動車など一部の主要企業はその意向を示している。しかしながら、最大手級で最も高収益の企業以外にそうした寛容さが広がる兆しはほとんど見られない。日本経済新聞が１１月最終週に公表した調査によると、内部留保を給与の引き上げに充てると答えた企業は７％にとどまった。日経新聞によると、内部留保が６９００億ドルと過去最高水準に積み上がっているにもかかわらず、大半の企業は「賃上げに慎重な姿勢を維持」している。大半の予想では、来年の春闘での平均賃上げ率は１％前後と、インフレ率にはなんとか追いつくが、消費税増税の影響を相殺するには不十分な水準にとどまりそうだ。
もちろん、日本経済を取り巻くこれらすべてのリスクを金融緩和が圧倒する可能性はある。金融市場が現在示唆しているのはそうした姿であり、市場のメッセージを無視することは禁物だ。しかし、金融市場の予知能力を信じたいなら、日本に対して強気に傾き過ぎるより、ウォール街やロンドン、香港、フランクフルトで拡大する楽観論に留意する方が安全なように見える。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
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２） 特定秘密保護法案が必要な理由
特定秘密保護法が必要な事は純日本人なら解るはず。どんな法律や仕組みも完全なんてことはないので、見直し、改善の道筋を残して早急に法整備すべきです。
改正が極めて困難な日本国憲法の轍を踏むべきではない事は大事。
日本国憲法の改正が困難なことは世界でも極めて不自然な法律。
特定秘密保護法案に反対するのは日本から主として軍事技術情報と国家戦略情報の対中・朝・韓への垂れ流しを遮断することが困る者達。
民主党や社民党が反対の手段として利用するのが審議の引き延ばし。
会期中に採決させずに議論を引き延ばして廃案に持ってゆくことが目的で騒いでいるの国会審議は議論の為の議論。
だから、議会の議長は適当なところで審議を打ち切るべき。
民主党、社民党、などのコリアン色の非常に強い政党は当然の如く反対。昨年まで与党だった民主党、社民党からに強行採決云々なんて言葉を聞かされると片腹痛い。
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【 Ｒｅｕｔｅｒｓ ＪＰ 】
特定秘密保護法案が参院委で可決、官房長官「議論尽くされた」 2013年 12月
5日 18:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B407S20131205
［東京 ５日 ロイター］ -菅義偉官房長官は５日夕の会見で、特定秘密保護法案が参院委員会で可決されたことについて、「審議は尽くされた」との認識を示した。その上で、「丁寧に説明すれば国民の懸念は必ず解消する」との考えを示し、法案を修正することなく成立させたいと述べた。
同官房長官は「通信傍受法案の成立の際は今回よりもはるかに激しい反対運動があったが、結果的に成立後１─２週間のうちに国民にわかってもらい、全く懸念のない法案となっている。今回も成立すれば心配することはありえない」と述べた。
特定秘密の指定や解除をチェックする第三者機関を政府の中に設置することに野党から懸念が出ていることについて「しっかりとチェックをして国民の不安がないようにできる組織を目指している」とし「この法案を成立すれば施行には１年あり、独立した、監察のできる組織をしっかりと立ちあげる」と説明した。
韓国の国防相が５日、韓国政府が検討中の防空識別圏拡大を国会で表明したことについて、官房長官は「現段階で韓国政府から何らかの措置を決定したとは聞いていない」とし、「中国の措置が地域の緊張につながることへの懸念をあらためて表明したい。政府としては引き続き冷静に状況を注視、しっかり対応したい」と述べた。
(中川泉)
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３） ＮＨＫに放送免許を与えていることが適正とは到底有り得ない。
在日とコリアンジャパニーズの存在が公然と語られる雰囲気になって、彼らの悪行が公然と語られるようになってきました。
コリアン問題に目を瞑って来た為に純日本人の被害が拡大し続けて来たのですが、目を瞑らせられてきた元凶の一つがメディアの乗っ取りです。
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日本の公共放送ＮＨＫは世界で唯一外国籍の正社員を大量採用しており、その外国籍社員の大半は日本国籍を持たない在日韓国人である！！！ ＮＨＫ役員 「外国籍の社員数は【 把握していな
い 】」
http://www.news-us.jp/article/381794203.html
Ｎｅｗｓ Ｕ．Ｓ． - 中国・韓国・在日崩壊ニュース
http://www.news-us.jp/article/381915053.html
ＮＨＫが自衛隊の軍事機密を撮影し中国マスゴミに流していた！？
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４） 中国による情報、技術の泥棒は世界各地行われている
オーストラリアは前の首相が中国に取り込まれていたので、その頃から中華コソ泥たちが侵入していたのではないかと思います。
コソ泥中国は日本の特定秘密保護法案に猛烈な反対工作をするのは当然。日本としては一刻も早く成立させねばならない。
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【 サーチナ 】
中国人をスパイ容疑で調査…オーストラリア、連邦研究機関で勤務
2013/12/05(木) 10:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1205&f=national_1205_005.shtml
中国新聞社など中国メディアは5日までに、外電を引用してオーストラリアで中国人男性がスパイの容疑で取り調べを受けていると報じた。同博士は勤務先だったオーストラリアの連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）で、コンピューターを不正使用していたという。
同男性は博士課程後期の学生。最近までＣＳＩＲＯで働いていた。勤務期間中に、権限がないＣＳＩＲＯのナノテクノロジー研究室のコンピューターを使用したとされる。ＣＳＩＲＯはオーストラリアの国防科学技術機構とも深いつながりがある。
オーストラリア当局は「敏感な技術が外国に持ち出されたのかどうか」を中心に調べを進めている。
同国情報機関の責任者は最近になり、産業スパイの危険が高まったとして警告していた。ＣＳＩＲＯ関係者も、コンピューターの不正使用について、意識を高めたという。
5日からインドネシアと中国を訪問する予定のオーストラリアのジュリー・ビショップ外相は11月26日、中国が東シナ海防空識別圏を設定したことに反対の立場を表明。中国政府がビショップ外相の発言に「強烈な不満」を表明すると、同外相は28日改めて、「緊張を高める一方的な行為には、いかなる国に対しても反対する」と強く批判した。
オーストラリアでは、防空識別圏の問題と「中国人スパイ疑惑」は、豪中関係のあり方を判断する材料になるとの見方が出ている。（編集担当：如月隼人）
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「わが国、ハニートラップ使っている」の見方半数近く＝中国人 2011/03/10(木)
17:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0310&f=national_0310_181.shtml
韓国メディアは8日、同国の駐上海総領事館に勤務する男性職員3人が、中国人女性1人と「不正常な男女関係」を保ち続け、同女性に機密事項を漏らしていたと報じた。性的関係を用いて情報を集める「ハニートラップ」疑惑に韓国社会は騒然となった。
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、中国に「（ハニートラップを行う）女性スパイが存在する」、「存在するだろう」との回答が全体の半数近くになり、「存在しない」の約25％を大きく上回った。
◆「中国に（ハニートラップを行う）女性スパイが実際に存在すると思いますか」との問いに対する回答状況は以下の通り（10日午後4時現在）。
（1）存在する…16．03％
（2）存在するだろう…30．13％
（3）存在しない…25．64％
（4）分からない…28．21％
（編集担当：如月隼人）
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中国大使「証拠出せないなら黙れ」…スパイ疑惑に激怒＝カナダ 2012/11/19(月)
10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1119&f=national_1119_006.shtml
中国の章均賽駐カナダ大使（写真）は現地時間17日、メディアの取材に応じ、中国企業のスパイ疑惑に対して「証拠を出せないなら口を閉ざせ」と述べた。中国海洋石油がカナダの石油・天然ガス会社であるネクセン買収の動きを進めていることについては「われわれは、カナダの資源を略奪しに来ているのではない」などと述べた。中国新聞社などが報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。2012年3月撮影）
米下院情報委員会は10月、中国企業について「安全リスクがある。中国政府の国外におけるスパイ活動に協力しているだろう」との内容を含むリポートを発表した。
同委のマイケル・ロジャース議員（共和党）はカナダのメディアに対して「われわれの隣人も、同様のリスクに直面している」と述べた。中国メディアは同発言について「カナダに対して、米国に追随して中国企業を封殺するよう呼びかけた」と評した。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、章大使は「国外で活動する中国企業はすべて現地の法律を厳格に守り、正当なビジネス活動をしている法律順守の企業であり、いかなるスパイ活動にも関与しておらず、いかなる国家に対しても脅威になるものではないと、われわれは保証する」と述べた。
「中国企業は中国政府のスパイだ」との説に対しては、「まったく根拠がない」と反発し、「中国企業がスパイ行為をしていると言う者は、証拠を出すか、口を閉じるかどちらかにせよ」と述べた。中国メディアは章大使の発言を「怒りの叱責（しっせき）」と表現した。
カナダでは、中国国有企業の中国海洋石油がネクセン社買収の動きを進めていることに反発が出ていることについては、「中国人がカナダに来るのは、資源略奪のためではない。共同開発に参画するためだ」と述べた。（編集担当：如月隼人）
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中国は議員の息子にも“ハニー・トラップ”用いた＝カナダ 2010/08/03(火)
16:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0803&f=politics_0803_009.shtml
カナダ保守党のロブ・アンダーズ議員はこのほど、中国政府は同国の議員などに対して、性的誘惑を用いて情報を入手したり相手の言動を操縦する「ハニー・トラップ」を用いたと発言した。議員の14歳の息子にも誘惑の手が伸ばされたという。中国のインターネット・メディア「環球網」が報じた。
アンダーズ議員によると、疑惑がもたれる事例が、上海で発生している。カナダの議員2人が「色仕掛け」や「疑惑ある契約」の標的となった。議員2人はカナダの資源提供で、中国側の利便を図り、双方の契約締結で「目を閉じていた」という。
また、多くの議員が訪中時に「自分の半分の年齢の美女」が接近してきたという。議員らは女性とダンスや食事をして、場合よっては「マッサージ」に出かけたという。議員以外に政府官員が中国人女性とつきあったことがある。アンダーズ議員は「中国は議員の14歳の息子に誘惑の手が伸ばしたことがある」と主張。未成年まで巻き込んだと、中国側がなりふりかまわず「色じかけ攻勢」を用いていると批判した。
カナダ自由党に所属するハーパー首相はアンダーズ議員の主張について「個人的な見解。政府の観点を代表するものではない」と、黙殺する姿勢を示した。自由党のジム・カリジャニス議員は「アンダーズ議員の発言は、荒唐無稽。証拠があるなら即刻、議会の道徳委員会に提出すべきだ。カナダの議員の顔に泥を塗ってはならない」と反発した。（編集担当：如月隼人）
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中国書記官のスパイ疑惑、「事実無根ででたらめ」＝中国大使館
2012/05/30(水) 09:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0530&f=politics_0530_003.shtml
在日中国大使館の1等書記官が外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手し、ウィーン条約で禁じられている外交官の経済活動やスパイ行為を行っていた疑いがあるとして、警視庁公安部が出頭要請したことについて、在日中国大使館は環球時報の取材に対し、「事実無根であり、まったくのでたらめだ」と否定した。
■「中国 スパイ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
警視庁公安部は、書記官が2008年に外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手、銀行口座を開設し、東京大学の研究員として身分を偽っていた可能性があるとして、出頭を要請したが、書記官は2012年5月に「任期満了」で帰国したという。
報道によれば、書記官は1989年に解放軍外国語学院を卒業、中国人民解放軍総参謀部に配属された。93年に洛陽市政府の職員として日本に派遣され、福島県で4年を過ごした。
97年にいったんは中国へ帰国するも、99年に再び来日した書記官は研修生として松下政経塾に一時在籍、07年より在日中国大使館の書記官として就任していた。書記官は日本語が流暢な日本通であり、日本財政界と広い人脈を持つとされる。
環球時報は、「中国外交官のスパイ疑惑に対し、日本世論の注目が集まっている」と報じたほか、日本ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長は環球時報の取材に対し、「外交官による銀行口座の開設は、実際には些細なこと」と主張した。また庚欣副所長は、各国には兵役経験のある外交官が数多く存在すると述べ、「背後に軍があれば、それでスパイとなるのか」と疑問を呈した。（編集担当：及川源十郎）
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５） 主権回復を目指す会 : 若宮啓文糾弾！朝日新聞本社前・・・主権回復を目指す会
若宮啓文糾弾！ 第１０１回 アンチ「水曜デモ」（朝日新聞本社前）
http://nipponism.net/wordpress/?p=25518
＜第１０１回 アンチ「水曜デモ」若宮啓文糾弾！朝日新聞本社前 １１月２７日 ＞
※写真：朝日とは新聞を凶器にした「言論」のテロリストだ（平成２５年１１月２７日
朝日新聞本社前）
※写真：元朝鮮人売春婦の自己申告を、「確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と慰安婦強制連行の捏造を
告白した若宮啓文の犯罪を糾弾！（同）
【動画】 朝日主筆・若宮啓文のデタラメ・無責任を糾す！ （１１月１３日 朝日新聞本社前、第９９回 アンチ「水曜デモ」）
youtube
https://www.youtube.com/watch?v=P7L_MJY2BEY
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22257950
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６） 王道日本の会 mag2 0000279511 秘密保護法案は、指定件数の制限を！
自民・公明両党が特定秘密保護法案を12月6日の会期末までに成立させるため、委員会で強行採決させる流れである。
この法律は、そもそも米国から防衛情報をもらうのに、情報漏えいを規制する法がなければならないというところから始まった。
その点を含めて、国家には容易に国民に明かせない情報があり、秘密保護の制度が無ければならないという考えは、反対派の諸兄にも異論はないだろう。
しかし、たしかに問題のある法案で、この法案ができると、官僚は何でも「極秘」にする。国益を害さない、あるいは国民に周知させた方が良い情報まで「極秘」扱いにする可能性が高い。現在でも政府が隠している「特別管理秘密」は、41万件もある。
それが今後は急速に増えることは容易に想像できることである。
安易な「極秘」指定を避けるため、野党にも「第3者によるチェック」を主張する声がある。しかし、誰が「独立して
客観的に判断できる第3者」なのか？
学者や評論家にそれを期待するのは、ほぼ困難である。お友達の御用学者や太鼓持ちの評論家が集められるのが見えているからである。
では、どうするか。「特別管理秘密」の上限を、今の半分以下の10万件とか20万件と定め、それを超えないよう官僚達にチェックさせれば良いと考える。アメリカなど外国からもらった情報は別にするとして、情報を極秘にした経緯は官僚が一番よく知っている。だから、彼らに件数の管理をさせ、超える場合には、既存の極秘情報を公開する。
10件を極秘にするなら、既存の10件を公開させるのである。
そうすることで安易な秘密指定をさけ、あるいは常時、官僚に秘密指定の見直しをさせることができる。官僚の自己保身に対しての抑止力になるのである。
また、秘密指定の有効期間が60年では長すぎる。30年で原則・公開対象とし、それを超える場合にも、全体で50年が良いところだろう。何故かというと、社会的事件への判別がつく１５歳の時の案件が秘密に指定され、60年後に解除されるとして、その時は７５歳である。それでは公開されたからといって何の感動も怒りも生じない。それが50年後の６５歳であるなら、まだ、政治的に現役という方は多いはずである。
国民的に賛否の分かれる法案であるが、衆参両院で自公支配が続く中では、今以上の修正は困難であろう。小選挙区制は振れが大きい。民主党政権の反動での多数獲得とはいえ、あらためて「参議院は不要」を印象づける国会審議ではある。
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７） 「外務省には帰化した在日韓国人が多数、秘密保護法は彼らの排除が目的だ」
会員の方からの情報です。
U-1速報 : 「外務省には帰化した在日韓国人が多数、秘密保護法は彼らの排除が目的だ」
週刊金曜日が日本公務員の汚染実態を暴露
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50414747.html
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