１） オスプレイが反日左翼から嫌われるわけ
２） ヘリコプターマネーを外人にばかりでなく純日本人にも撒くべき
３） NPO法人百人の会 ： 中国の防空識別圏
４） 「日本の企業」であっても、現在は乗っ取られてるのも多いのかも。思想か、脅迫か、金か。
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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１） オスプレイが反日左翼から嫌われるわけ
オスプレイを沖縄周辺に配備するのは滑走路を造れない小島にも空から輸送できるようにするため。
そんな高度なヘリを持たない中華侵略主義中国は沖縄侵略の邪魔だから猛反対。
と言っても中国が日本やアメリカに注文を付けるのはお門違い。オスプレイが平和の為にどれほど役立つかをフィリピンでの救援活動で見せつけました。
中国は人の悪口なんか言ってる間にもっと気が利いた平和に役立つ機器を開発すべきです。
もっとも中華侵略主義者達の頭にあるのは侵略一筋。チベット、ウイグル、モンゴル、満州、朝鮮、などなどを侵略しまくり。
台湾も仲間割れの蒋介石一派が侵略乗っ取り中。こうなるとシナ民族の性と言うべきです。
日本国内でもオスプレイ反対を唱えるのは中国への側面支援以外のナニモノでもない。
沖縄の歴代知事はシナからの帰化人ですが、オスプレイ反対を唱える人と言うのは出自を怪しむ必要があります。
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安倍 晋三
災害救援に国境はありません。
自衛隊と米軍との協力によるフィリピンでの救援活動。
沖縄から飛び立ったオスプレイによる救援物資の輸送。
そして、自衛隊の護衛艦に、米軍のオスプレイが着艦。救援活動の協力に関する打ち合わせを行いました。
我が国と米国が培った「絆」はフィリピンの地でも活かされています。
http://p.tl/xUqI
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=443309579125824&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=1&theater
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２） ヘリコプターマネーを外人にばかりでなく純日本人にも撒くべき
民主党から自民党政権に代わり、それも小泉政権の悪影響を払拭した自民党政権になって日本経済は再び成長路線へと向かいつつあるように見えます。
日本経済で何が一番の問題かと言うと、国内での需要が不足している事。生産力は十分過ぎるほどあり、消費が足りないから余った生産物が輸出に廻る。
もっとも２００８年のリーマンショック後、外貨準備が不必要なほどあり、且つ、海外からの利子配当が莫大な額あって、国際収支は大幅黒字継続中。
昨年からさすがに円高の影響で貿易が赤字なったが、利子配当が大きいので相変わらず国際収支は黒字。
だから日本経済で必要なことはともかく、国内の消費を増やすこと。
ところが小泉政権、民主党政権は日本人にせっせと働かせ、生産物は日本人に充分消費させず、外国人に消費させる。受け取った代金は外国に貸し付ける。
米国ドルは米国債に替わり、それがイラク復興事業に使用されて米国のゼネコンが潤う。
民主党政権時は中国と韓国に資本も技術も機密情報も垂れ流し。
そんな馬鹿な話は無く、安倍政権になってやっと日本人の生産物を日本人の為に使おうと言う方向に変化です。
その手始めが金融の量的緩和。判り易く言えばおカネをジャブジャブ刷る政策を日銀にやらせました。
民主党時代の日銀は日銀法４条違反しまくり。
日銀総裁に財務省出身の黒田氏が就き、日銀は政府の政策に合わせなさいという日銀法４条に忠実になりました。
過去最大の経済規模だったのが１９９７年でＧＤＰは５２３兆１，９８３億円。
今年のＧＤＰ予想は約４８３兆円。約８％の経済縮小。
小泉自民党から民主党政権の間に国民所得が減少すると言う世界で日本だけと言う超不思議な歴史的事実。
しかも資産格差拡大だから庶民は８％どころでない経済苦。
一方、おカネですが、最新のマネタリーベースは、つまり日銀からのおカネの供給量は２０１３年１０月で、１８６兆８，６８７億円
過去最大のＧＤＰだった１９９７年のマネタリーベースは１０月のデータで５０兆８，０６１億円。
経済規模は縮小しているのにおカネの量は３，７倍で出回っています。
日銀がおカネをジャブジャブ刷ると超インフレ間違いなし世間を脅かして来たインチキエコノミストの愚論がバレた次第。
インフレどころかデフレが続き、やっとデフレが止まったかどうかと言うところ。
それで期待の安倍政権の政策ですが、ここへきて一休みなのは期待された本命の政策である国土強靭化政策が足止めを食っているから。
理由は労働者不足。長引く公共工事撲滅政策で労働者が違う業種に移ってしまったので、簡単にはかつての職場に戻れないという事。
しかしその為に賃金が急騰しているので、現在の職場から再び工事関係の戻ってくるのではないでしょうか。
それで麻生副大臣は１９９８年の小渕内閣時代に公共工事は１５兆円だったのが現在は７兆円で半分。
建設業従事者が７００万人から５００万人になっている。
そういう説明。政府の調査を元にした数字なので信用して良いでしょう。
日本人は律儀だから、もっと給料の高い職場が有ると言っても、経営側と話し合って、計画的に退職するはず。要は時間の問題。
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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成25年11月26日(火曜日)）
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20131126.htm
社会資本の整備、いわゆるインフラの整備については老朽化対策が必要という、笹子トンネルがよく例に出ますけれども、こういう現状が１つあります。公共事業は小渕内閣の頃で本予算で９兆円、補正予算も含め15兆円あったのが、今は補正予算を入れて７兆円ぐらいですから、約半分になっているのだと思います。その間、建設関係は予算がそれだけ減っていますので、建設業に従事している人の数は、かつての700万人弱から減って、今は約500万人ではないですかね。そうしますと従業員の数が３分の１近く減ったという状況で、何が抜けたかと言えば、新しい道路ができなくなったですとか、箱ものができなくなったという話ばかりが出ますけれども、補修、メンテナンス、維持管理費というところで、かなり手を抜かざるを得なかったというのが大きなことだと思います。基本的には経済再生をやっていく時に、東京オリンピックの前にできた道路、橋、そういったようなものの老朽化というのは、50
年経ちますと、よほどメンテナンスをしっかりしていませんと、耐用年数からすれば、かなりきつくなってきているという状況を考えますと、そういったものには手を抜けません。すなわち、安心・安全、国土の強靱化というところからいきますと、かなりそこの点は問題になりつつあります。これは人が亡くなってからですとか、1980年代のアメリカみたいに、橋が落ちたりするようになってからやりました、ブルックリンの橋が渡れなくなりました、あんな状態になりますといよいよ経済に影響を大きく与えます。そういった意味から、基本的にはきちんとしたことをやらなければいけない、すなわち経済再生を進めていくという意味では、きちんとした対応をしなければいけないことははっきりしています。財政再建という面からは、今申し上げたようなことを、きちんと社会資本の整備を進めないと、財政再建もすんなりいかないということになろうと思いますので、今後の予算の編成の過程でいろいろ検討していかなければいけないところだと思います。役所用語で言えば一層の重
点化・効率化を図るということになるのだと思いますけれども、抑制しつつ、やらねばならないものは、
きちんとやらなければいけないというバランスのとり方が、一番難しいところではないでしょうか。
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それで、公共工事増大が一気には難しいならもっと手っ取り早いのがヘリコプターマネー。
アメリカでは所謂フードスタンプ、ＳＮＡＰ（Supplemental Nutrition Assistance
Program 補足栄養支援プログラム）という政策が行われています。
勿論、実施については不正などのもんだ汚点は指摘されていますが、多くの国民が助かっている事は事実。
http://www.whitehouse.gov/share/When-You-Sit-Down-To-Thanksgiving
日本では戦後不法に居ついた朝鮮人達が永住権という特権を得て税金も払っていないことが知られるようになりました。
又、戦後のドサクサで日本人から土地を強奪したり、戸籍がハッキリしなかった同和を騙って補正な利権をもサボっている事も知られています。
真相を知られたくない輩たちは証拠を求めるのでしょうが、非常に多くの人々が主張するのであれば政府は調査すべきなのですが、調査をしたと言う話は聞いたことが無い。
だから断定的に噂されても仕方なく、否定論には説得力がゼロ。
巨大な不正に対する強い疑念に対して調査されないと言う事が最大の在日特権と言えるでしょう。
純日本人の日本国民が外国人に奪われている富は恐らく天文学的。
しかしそういう問題は差し置いて、日本は有り余る生産力を日本人の為に使うべき。
方法はいくらでもある。外国に暮らす外国人の為の子育て支援金を日本人に廻せば、少子化問題の解決になります。
少子化の問題は所得の問題。奨学金や子育て支援などを目いっぱい増やし、反日、不道徳外国人は追い返す。
外国人が増えてその頃から犯罪が増えて、両者の関係は資料が無いので解りませんが、警官がやたら増えて、役所や銀行のチェックが煩くなり、仕事の作業が煩雑になり、日常のコストアップも日本国民に余分な負担を増やしている。
こんな馬鹿げた状況を改革するのは簡単で、純日本人が勇気をもって結束すれば直ぐにも変わって行く事でしょう。
日本政府は日本人が働いた果実を日本人に還元するべきであることは当然です。
財源は国土強靭化２００兆円の国債発行でも構わないが最善は政府貨幣。政府紙幣ではなく政府貨幣。
紙切れに金額を印刷しておカネとし、それを銀行に貸し付けて利子を取る利権を一手に引き受ける日銀という御用商人を切って政府自身がおカネを発行するべき。
民間企業の日銀に何故、そんな信用力が有るかと言うと法律で日本政府の信用力が後ろ盾となっているから。
こんな胡散臭い日銀という御用商人企業を清算して政府がおカネを発行するべきなのです。
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３） NPO法人百人の会 ： 中国の防空識別圏
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続 [戦いはまだ終わってはいない]
中華民国亡命政権の頭目 馬英九のトロイの木馬の処罰を米国に訴える
無論 英文の意見書は添付しましたが、日本語での所見を述べる
乗馬して、手綱を引いているのは、言うまでもなく、中国である。中華民国亡命政権は台湾ではない、その逆は、台湾は中華民国ではない。アメリカ国務省の公表は明快で、台湾の中華民国亡命政権は「国でもなく、政府でもない」と明文規定してある。
この馬英九が日本、アメリカその他の関連国との連携相談もなく、時を移さずに、中国の新しく挑戦する「防空識別圏」早々に承認し、「防空識別圏」は国の主権と無関係として、配下の民間航空会社に中国の要求通りの行動を要求した。 「国
でない政府でない」とはいえ、背信行為、反逆行為である。
日本政府は馬英九の中国新版防空識別圏受け入れの行動に対し、馬政権の過去の日本版防空識別圏の受け入れを、白紙に戻すのか？ 馬政権の二枚舌を受け入れるのか？が問題となる。日本の
主権を無視した馬政権を放任したことは過去に多くある。
馬政権は、尖閣諸島は中華民国の領土であるとして、「一戦をも惜しまず」と豪語した、にも拘らず、その中華民国亡命政権と漁業協定を結んだ。（筆者は不可叫び、台湾漁協の申請に許可を与えるのが妥当を連続発信したが、不発に終わった）。
多くの時を待たずして、亡命政権の自称外交部が尖閣諸島は中華民国の領土であると声明した。言うまでもなく、馬上騎士の綱捌きである。
馬政権は国際に中国の防空識別圏を承認した言ううよりも、その奴隷である台湾人に、台湾は中国の領土であると強調したと見るべきである。 その証拠に、政治リーダを含めた台湾人は無言坂の
住人の如く、寒蝉の如く死寂そのものである。発足間もない米国台湾政府が、辛うじて下記の声明をアメリカ国務省に公文書を送った。参考までに添付する。 陳辰光 謹上
Honorable Secretary John F. Kerry
U.S. Department of State
2201 C Street NW
Washington DC 20520
Dear Honorable Secretary John Kerry :
PRC keeps insisting Senkaku Islands (Diaoyutai Islands) is the territory of
PRC based on their Syllogism, thus, Chinese official ships do not mind to do
an intrusion into the territorial waters of Japan, and now PRC has expanded
its Terrorism concept to do the violation of the air territory of not only
Japanese but also to do the violation of the civil aviation agreement to
harm the interest of many countries i.e. Japan, South Korea, Australia,
Singapore, Hong Kong and Taiwan. The Chinese News papers and the Social
media via Smart Phone started to spread out the groundless rumor or story
saying the air companies of above six countries will notify China and to
obey orders from Chinese officials. But there is no such confirmation from
the related countries except Ma Yingijeau the head of ROC in exile that does
not have the sovereignty of Taiwan since 1945 until today, agreed the ADIZ.
It is wrong to allow the Chinese of ROC in exile to exercise their false
country name of ROC and its Constitution as well as their ROC system of laws
and its Terrorism ruling over the people of Taiwan.
It should be terminated immediately. USA has been supporting ROC in
exile(in reality), thus, it is the root of various evils. It is
unbelievable to see USA has been supporting the terrorist armed group for 68
year since 1945.
Ma of ROC in exile betrayed Formosa and said: China’s ADIZ not connected
to sovereignty:
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2013/11/27/2003577755
Dear Honorable Secretary John Kerry: Please remove the flag of ROC in exile
from the website of DOS, to meet the USA doctrine of [The Republic of China
is neither a state nor a government]. We, Taiwan
Government--USA--Headquarter was established on April 25th, 2013 announced
at the National Press Club of Washington DC and yet a grass-roots
organization to confront the Terrorist ROC in exile with bare hands. We
want to make our people of Taiwan to participate in the Asia Pivot to
protect our own homeland Formosa and the Pescadores, thus, the West Pacific
Area will be maintained peace and order.
Please remove as much as possible hurdles due to the Strategic Ambiguity
Policy of USA. It is the time for USA to make it clear that there is NO
peaceful-Rise of China, and ROC in exile is nothing but the terrorist. The
228 Genocide, the Taiwan Ethnic Cleansing and the ROC Slavery over Formosans
are the pending unfinished business of USA.
Respectfully,
Chairman: Nieco M.H. Tsai
November 27, 2013
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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４） 「日本の企業」であっても、現在は乗っ取られてるのも多いのかも。思想か、脅迫か、金か。
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