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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】
【防空識別圏】ＪＡＬとＡＮＡが飛行計画書を週末に中国に提出したのは、
官公庁が土日休みだから？
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【週刊西田】が配信されました!!
表紙だけでもチラッと見てください。
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（今週の見どころ）
藤井聡先生の大先輩である大石久和先生が登場です！！
なんと、昭和3年の選挙ポスターでも、
緊縮財政vs地方分権ってやってます。笑
このポスター↓
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●西田ビジョン「西田昌司×大石久和 国土対談」最終話
「デフレを招いた日本のエゴイズム」
http://www.youtube.com/watch?v=FR2UivPCU8o
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●● 2013年11月27日 気になったニュース ●●
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●昨日のツイートはこちら↓
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4006.html
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本日、一番気になったニュースはこちらです。
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■【防空識別圏】ＪＡＬとＡＮＡが飛行計画書を週末に中国に提出したのは、
官公庁が土日休みだから？
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4007.html
防空識別圏問題ですが、
本日（2013-11-27）の三橋貴明さんのブログ記事
「続 中国の防空識別圏設定について」にてとても興味深い考察をされていました。
（ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11713017374.html ）
～～（引用はじめ）～～
中国の尖閣諸島上空に防空識別圏を設定を受け、
我が国の航空サービス及び航空行政が混乱に陥りました。
JALやＡＮＡが、
「国から明確な 指示がなく、乗客の安全が第一だ」
と、中国当局への飛行計画を提出したのに対し、菅義偉官房長官が昨日午前に記者会見し、
「25日に国土交通省から航空会社に対して、
中国側の措置はわが国に対して何ら効力有するものではなく、
これまでのルール通りの運用を行っていくという政府の方針を伝えている」
と、発言。
結局は、飛行計画提出は「中止」ということになりました。
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『防空識別圏問題 日本航空と全日空、中国への飛行計画書提出中止
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258590.html
中国の一方的な防空識別圏設定で、日本航空と全日空が、防空識別圏設定後から始めていた中国当局への飛行計画書の提出をやめることがわかった。
26日午前9時ごろ、中国中央テレビは「日本の2大航空会社である日本航空と全日空は25日、中国政府に東シナ防空識別圏を通過する飛行計画の提出を決定した」と報道していた。
中国は今回設定した空域を通過する航空会社に対し、飛行計画書の届け出を義務づけた。
これを受け、この空域を通過している全日空や日本航空は、週末から飛行計画を中国に提出していた。
中国が飛行計画書提出を要求する意味について、軍事評論家の岡部 いさく氏は「日本の民間機が日本の防空識別圏内を飛ぶのに、中国に飛行計画書を提出する。それだと、日本の防空識別圏内でも中国の施政権を認めることになってしまいますよね。つまり、中国がその空域を実効支配しているという証拠を差し出してしまうわけです。中国はそれをてこに、尖閣諸島の実効支配も主張できる、そんな危険性も出てきますよね」と述べた。
国土交通省によると、この空域を飛行する航空会社のうち、アメリカや韓国などの30社は、飛行計画の提出を無視した。
中国側に応じたのは、日本と台湾、中東のカタールのみだといい、台湾も今後は取りやめる方向だという。
菅官房長官は「政府としては、本件について、官民一致して対応すべく、あらためて国土交通省から、それぞれの航空会社に対し、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請をしたと」と述べた。（後略）』
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今回の一件は、色々な意味で示唆に富んでいます。
まずは疑問なのですが、２３日（土）に中国が防空識別圏設定を公表し、
同空域を通過する航空会社に対し、飛行計画書の届け出を勝手に「義務付け」しました。
これを受け、ＡＮＡやＪＡＬなどが飛行計画を提出していたわけですが、
この時点で管轄官庁である国交省との連携はどうなっていたのか（なかったのか？）。
ＡＮＡやＪＡＬはいかなるプロセスで飛行計画提出を決めたのか。
菅官房長官は「25日に国土交通省から航空会社に対して～」と語っているため、
先週末の土曜日、日曜日の時点では日本政府側から何の指示もなかったように思えますが、本当にそうなのか。
そうだとすると、なぜなのか。
単に、土、日で官公庁がお休みだったためなのでしょうか。本当にそうなら、結構、怖いです。
上記が正しいとなると、
「独自で飛行計画提出を決めた」航空サービス会社側も、
飛行計画提出中止の指示が遅れた国交省や政府側も、双方が問題があるように思えます。
いずれにせよ、現代の日本においては、
すでに企業（特にグローバルにビジネスを展開する企業）すらも
「国家安全保障」英語で言うとナショナル・セキュリティを頭に叩き込まなければならないという話です。
本来は、企業であっても常に国家安全保障を考慮してビジネスを展開しなければならないはずですが、
我が国は戦後から冷戦期にかけ（今もですが）、
アメリカに大きく依存し、自国で安全保障を考えることを放棄してきました。
その「ツケ」が、今、一気に来ているように思えます。
記事中にもありますが、アメリカや韓国などの航空会社は、
中国の飛行計画提出指示を無視しました。
ＪＡＬやＡＮＡが中国の飛行計画提出要求を受けた際に、
「本問題は、日本国の安全保障と密接に関わってくる」
という議論があったのでしょうか。
あったと信じたいですが、
以下の広報の回答を見ると、そうは思えません。
「ノータムが発出された以上、それに従わざるをえないと考えている。
防空識別圏に関しては各国が独自に設定しており、
運航者としては、公示されればそれに従った運航とせざるを得ない。
通常の各国のノータムと同様、運航者の判断で対応することとしている」（JAL広報部）
「各国の航空当局が出すノータムは、
日本に限らず全世界の航空会社が対象で、それに従うのが国際的なルール」（ANA広報室）
ノータムとは、各国の航空当局が出す「航空情報」のことです。
ＪＡＬやＡＮＡは、
「中国当局からノータムが発せられたので、国際的ルールに従って飛行計画を提出した」
というわけで、「防空識別圏設定」により飛行計画を提出したとは表明していません。
確かに、ルールとしてはＪＡＬやＡＮＡの対応は間違っていないのかも知れませんが、
「安全保障」は国際ルールを踏み越える問題です。
尖閣諸島上空という「日本の領土」を飛行する「日本の航空会社」が、
他国の要求に従って飛行計画を提出する。
これが安全保障上、何を意味するかを理解したならば、
日本の航空会社は飛行計画提出前に国交省なり、政府なりと協議をしたはずだと思うわけです。
逆の意味で、日本の航空会社が「ノータム」が発せられたことを受け、
何も考えずに飛行計画を提出したとなると、結構、怖いです。
日本の航空会社は我が国の企業でありながら、
「日本の国家安全保障」について一切念頭にないという話になってしまうわけです。
（この可能性が一番高そうに思えてしまうのが、我が国の病です）
アメリカ国防総省は、２５日の深夜、
尖閣諸島周辺の空域でB52の訓練飛行を行った事実を明らかにしました。
中国側は、事前通報がない航空機が防空識別圏に入った際には、
スクランブルをかけると宣言していましたが、実際には緊急発進は行われませんでした。
アメリカのヘーゲル国防長官は、
「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」
と表明しています。
時代は変わりました。
最早、安寧の時は過ぎ去り、
日本企業が「これまで通り」ビジネスを続ける場合であっても、
国家安全保障を意識しなければ、
取り返しがつかない不都合が生じる可能性がある時代に突入してしまったのです。
そして、「日本」企業が「日本国家」の安全保障を考えずに行動した場合、
ツケを支払わされるのは当の日本企業を含めた「日本国民」であるということが、冷徹な真実です。
「グローバル企業」であっても、
結局は国家安全保障と無関係にビジネスを展開することは不可能なのです。
～～（引用おわり）～～
全文はこちらから
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11713017374.html
先週末の土曜日、日曜日の時点では日本政府側から何の指示もなかったのか？
がとても気になります。。。
この話で思い出したのは、
民主党政権時代の2010年4月8日に、
【海自の艦船に中国のヘリが、
高さ30メートル、距離90メートルまで異常接近した事件】です。
この時の岡田克也外相の国会での答弁をどうぞ↓
櫻井よし子さんのオフィシャルサイトより、
〇「 中国軍の脅威、問題外の日本の対応 」
『週刊新潮』 2010年5月20日号
日本ルネッサンス 第411回
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/05/20/1735
～～（引用はじめ）～～
では、外務省に入った情報はどうなったか。
岡田克也外相が同情報を知ったのは、なんと12日だった。
21日の外務委員会でも小野寺氏は、防衛省が8日18時30分、
外務省、官邸に連絡したにも拘らず、
12日まで4日間もなぜ外相に伝わらなかったのかと質した。
岡田外相はこう答えた。
「4日間といいましても、9日が金曜日でありますので、
10、11日は土日ということで、12日は月曜日になるわけです。
報告が上がってきたのは12日の昼頃であります」
国家の危機管理に金曜日も、土日もあるものか。
この種の危機意識の薄さが、国家の大失態につながるのは歴史の示すところだ。
～～（引用おわり）～～
土日は休むなら、
事前に中国にお願いしておかないと、、、（笑えない）
中国も多少は、土日狙いをしてるかも知れませんね。
本日の東田剛先生の記事も合わせてどうぞ↓
【東田剛】深刻な事態
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/11/27/korekiyo-72/
～～（引用はじめ）～～
あの産経新聞さえもが、
「オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めている。だが、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味する。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立つ」
と適確に論じています。
～～（引用おわり）～～
もちろん、日本はアメリカを味方にしてやって欲しいですが、
そもそも、「アメリカの力が弱っている」という大前提をしっかりと頭に入れないとダメですね。。
ある意味、
「アメリカの力が弱っている」のは、
日本が自立するうえではチャンスなわけですから。
悲観することはないと思います。
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