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                    ≪2013/11/22(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆「歴史乗り越え」同盟の絆 米太平洋艦隊司令官が海軍墓地で献花

  ◆日本の集団的自衛権、韓国記者団に理解求める 米高官

  ◆一般市民、秘密知ることはありえない~首相

  ◆江沢民氏ら指導者5人に逮捕状 「チベット虐殺に関与」 スペイン

  ◆民主対案に疑問=森担当相

  ≪編集部のコメント≫

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◆「歴史乗り越え」同盟の絆 米太平洋艦隊司令官が海軍墓地で献花
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 (産経 2013/11/20) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112023110020-n1.htm

 ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官(57)は20日、長崎県佐世保市の東山海軍墓地を訪れ、先の大戦で散った帝国海軍の軍人ら18万柱を顕彰した「海の防人之碑」に献花した。

 13日にはテリー・クラフト在日米海軍司令官が同墓地で献花を行ったばかりで、日米同盟の絆の強さを改めて示した形だ。

 ハリス氏は「日米は敵同士として戦ったが、今では歴史を乗り越え、困難な状態にある友人を助けるため連携している。リンカーン元大統領は『英雄をたたえない国に未来はない』と言った。海軍墓地に英雄がまつられているのを大変うれしく思う」と語った。


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◆日本の集団的自衛権、韓国記者団に理解求める 米高官
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 (産経 2013/11/20) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/amr13112015170008-n1.htm

 米国防総省高官は18日(米東部時間)、米国務省の招待で訪米した韓国記者団と会見し、集団的自衛権行使容認をめぐる日本の議論について「日本が自国の役割を正常化し、地域内の安全保障に貢献しようとする努力を歓迎する」と述べた。

 韓国内で日本の議論を懸念する世論が高まっていることを念頭に、韓国メディアに対し米政府の立場を説明して理解を求めた形だ。

 高官は「日本が(行使容認をめぐり)どのような決定を下そうと、それは主権国家としての決定だ」と指摘。日本が行使容認に踏み切った場合、「米国は地域内の抑止力がより強化されるとみる」と強調した。


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◆一般市民、秘密知ることはありえない~首相
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 (共同 2013/11/22)

 http://www.news24.jp/articles/2013/11/21/04240678.html

 「特定秘密保護法案」をめぐり、安倍首相は20日の参院特別委員会で、「一般国民が特定秘密を知ることはありえない」との認識を示した。

 20日の参院特別委員会で共産党・仁比聡平議員は、特定秘密保護法案について「何が秘密かもわからないのに、そのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうかわからない。知る権利、言論の表現、自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか」とただした。

 これに対し、安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知るということは、まずありえない」と述べ、一般国民が特定秘密の漏えいなどで罰せられる事態は通常、起こりえないとの認識を示した。


■アホなNHK:秘密保護法案に反対する大集会

 www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/t10013243171000.html

 11月21日19時25分
  http://archive.is/7xx1W/image
  >参加者たちは主催者の発表でおよそ7000人に上り、

 11月21日21時26分
  http://archive.is/QQZAF
  >主催者の発表でおよそ1万人が参加しました。

■特定秘密保護法案(朝日新聞)

 http://p.tl/76_o

 http://www.asahi.com/topics/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88.html#about

 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は最長5年で、5年ごとに延長できる。
30年を超える場合は内閣の承認が必要となる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。

 安倍政権は、日本周辺の安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設をめざす。そこで米国などと機密情報を交換、共有する考えだが、そのためには法整備をして秘密保全の仕組みを整える必要がある、としている。

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◆江沢民氏ら指導者5人に逮捕状 「チベット虐殺に関与」 スペイン
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 (産経 2013/11/20)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112013450002-n1.htm

 スペインの裁判所は20日までに、中国の江沢民元国家主席(87)ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したなどとして、江氏や胡錦濤前主席(70)、李鵬元首相(85)ら5人の逮捕状を出した。亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」(本部オスロ)などが伝えた。

 逮捕状が出たのは19日。チベット族の団体が江氏らを訴え、団体の1人がスペイン国民であることから、裁判所は10月に審理することを決定していた。
中国側は、審理は「内政干渉」として反発しており、スペイン政府は難しい対応を迫られそうだ。

 同ラジオ局によると、団体関係者は「長年にわたって中国共産党のチベットでの罪を裁判所に訴えてきた。(逮捕状が出たことで)チベットの真相を世界に知らせることができる」と強調した。

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◆民主対案に疑問=森担当相
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 (時事 2013/11/20)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000090-jij-pol

 森雅子内閣府特命担当相は20日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、民主党が提出した特定秘密保護法案の対案で、秘密指定の対象から防衛秘密を外していることについて「防衛秘は安全保障に関わる情報の中で中心を成す」と疑問を呈した。民主党の長島昭久氏への答弁


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≪編集部のコメント≫


 ※■特定秘密保護法案 …について

   共産党、バカマスコミ、極左の連中が必死のようです。

   ついでに野党も埋没しないように、何とか目立とうとして必死です。

   安倍総理も野党の面目を立てながら、丁寧な進め方をしていますが、もういいでしょう。

   民主政治はしょせん数の力ですから、一気に通してもいいのですが、政治家の自己顕示欲を良く知っているために、わざわざ迂回しながらということになります。

   政治家というのは常に次の選挙の事を考えながら行動するものだということを念頭に置いておくと、何が行われているかがよく分かります。(笑)


 ■安倍官邸、我慢の国会運営もいよいよ限界か

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112123440022-n1.htm

   安倍総理に応援のメッセージを送りましょう!

   https://www.facebook.com/abeshinzo


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★★★マスコミなどへの意見先★★★

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  ■朝日新聞東京本社 TEL:03-5540-7615

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  ■テレビ朝日    TEL:03-6406-5555

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