１） 【ご案内】衆議院議員 松田まなぶを育てる会 開催のお知らせ
２） 「なでしこアクション」さんが立ち上がってくれました
３） 米国の資料が「従軍慰安婦」を否定
４） 人種差別の国、韓国
５） 韓国の反日路線の大元は？
６） 会員の方からの情報
７） オバマ政権は内政は合格、外交は落第
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 【ご案内】衆議院議員 松田まなぶを育てる会 開催のお知らせ
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松田まなぶ通信 号外
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いよいよ近づいて参りました。松田まなぶのパーティーのお知らせです。
本年１１月１１日（月）１８：００より、東京のホテルオークラで開催されます。
【衆議院議員 松田まなぶを育てる会 開催のお知らせ】
謹啓
皆様方におかれましては、益々ご健勝のことと心よりお慶び申し上げます。
平素は、衆議院議員 松田まなぶ君に対し、温かいご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
松田まなぶ君は、国家の再建と日本の再設計を志して財務省から政治の世界に飛び込み、昨年の総選挙で初当選を果たした衆議院議員です。 霞が関だけでなく、さまざまな場で幅広く培ってきた
知識や経験、ネットワークを活かしながら、当選以来、国会論戦や党の活動などにおいても、新人とは思えない活躍をしております。 将来の日本を担う政治家へと飛躍すべく、今後なお一層活
躍頂くために、下記の通り育てる会を開催することとなりました。 皆様におかれましてはご多用の折とは存じますが、ご参加いただければ幸いです。
謹白
記
日時 ： ２０１３年１１月１１日（月） 午後６時００分開会 （午後５時３０分開場）
場所 ： ホテルオークラ東京 本館１階 「コンチネンタルルーム」
会費 ： ２０，０００円
下記まで電話かメールでお問い合わせいただければ、パーティー参加券をご指定のご住所までお送りさせていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。
［お問合せ先］
衆議院議員 松田まなぶ 事務所
TEL ： ０３－３５０８－７６２５
Mail ： nipponsaiken@gmail.com
［発起人］（敬称略）
石原慎太郎（衆議院議員） 平沼赳夫（衆議院議員） 松野頼久（衆議院議員） 藤井孝男（衆議院議員） 園田博之（衆議院議員） 片山虎之助（参議院議員） 中山恭子（参議院
議員） 相澤弥一郎（元日本青年会議所会頭、大樹リサーチ＆コンサルティング取締役）
池田健三郎（経済アナリスト、大樹リサーチ＆コンサルティング取締役所長） 上村多恵子（京都南倉庫代表取締役） 海野恵一（スウィングバイ２０２０代表取締役社長、元アクセン
チュア代表取締役） 大下英治（作家） 亀田隆明（亀田総合病院理事長） 北康利（作家、大樹リサーチ＆コンサルティング参与） 國松孝次（NPO救急ヘリ病院ネットワーク理事長、元警察庁
長官） 坂篤郎（日本郵政株式会社顧問） 櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長、ジャーナリスト） 佐藤玖美（コスモピーアール代表
取締役社長） 篠沢恭助（資本市場研究会理事長、元大蔵事務次官） 徳川家広（政治・経済評論家、大樹リサーチ＆コンサルティング取締役） 西岡力（国際基督教大学教授） 水谷宣一（日本モンゴ
ル親善大使理事） 矢島義也（大樹リサーチ＆コンサルティング会長） 横山禎徳（社会システムデザイナー、元マッキンゼー東京支社長）（国会議員以外は五十音順で記載しております）
※この催物は、政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティーです。
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２） 「なでしこアクション」さんが立ち上がってくれました
男性ばかりでなく、子を持つ母親の立場からの怒りの声は内外に大きな説得力を与えると考えます。
歴史捏造、言い掛かり、ユスリ、タカリ。恥を知れ！朝鮮人！
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【 ＺＡＫＺＡＫ 】
慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」
2013.11.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131105/dms1311051810008-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131105/dms1311051810008-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131105/dms1311051810008-n3.htm
日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた１９９３年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。
決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」（山本優美子代表）。４日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」（豊田育代代表）の抗議文も添付した。
２団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像や碑を設置していることに、現地自治体に具体的論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。
河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が１０月１６日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根
拠である元慰安婦１６人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。
そもそも、第２次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。
なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が１９９３年８月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。
当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。
ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。
なでしこ－のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。
この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト（強姦魔）』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている。
注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。１２月４日までの回答を求めている。
慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。
この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦＝女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。
■河野談話 １９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
■河野洋平氏の地元・神奈川県小田原の事務所は５日朝、「まだ、公開質問状が届いていない。届き次第、対応を検討したい」と話している。
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３） 米国の資料が「従軍慰安婦」を否定
韓国は捏造の「従軍慰安婦」で墓穴を掘り始めています。
日韓の間だけで騒いでいる内は日本側のコリアンジャパニーズが暗躍して一般の純日本人を騙してきましたが、当事国でないアメリカなどでも騒ぐことで日本の女性までも危機感を募らせてアメリカ社会に抗議するようになり、とうとうアメリカ政府の公式文書で捏造話である事が明瞭になって来たようです。
これまでコリアンに騙されてきたアメリカの政治家達も目を覚ますことでしょう。
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【 ＺＡＫＺＡＫ 】
米国の資料に記録された慰安婦像は？ 2013.11.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131105/plt1311051211001-n1.htm
河野談話や、韓国側の宣伝工作から「慰安婦＝性奴隷」というイメージが世界中に流布されているが、現実はどうだったか。米国の資料からは、まったく別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容を次のようにまとめている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」
「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。
雇用契約については、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円（当時の下士官の月収は１５円前後）とあり、高給だったことが分かる。
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４） 人種差別の国、韓国
日本では国民の財産である電波を使用した放送局で純日本人が朝鮮人によって人種差別されています。
他の業種でも耳にしたことがあります。
朝鮮人と言うのは人種差別を平然と行う民族と見て良いでしょう。
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［ニューズウィーク日本版］
アフリカ人差別丸出し韓国たばこ驚きの広告
チンパンジーで黒人をイメージさせた絵柄に非難続出 2013年11月7日（木）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3096.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3096_2.php
韓国で驚きの広告キャンペーンが物議を醸している。広告主は年間20億ドル以上の売上高を誇る韓国たばこ最大手のＫＴ＆Ｇ（旧韓国たばこ人参公社）。新銘柄「This Africa（ディス・アフリカ）」の広告
で、アフリカ人をチンパンジーに見立てた絵を用いたのだ。服を着たチンパンジーに、キャッチコピーは「アフリカが来る！」。
アフリカを前面に押し出したのは、この新商品にアフリカ産のタバコの葉を用いているから。パッケージにはタバコの葉をあぶるサルが描かれ、この銘柄は韓国全土のコンビニに置かれている。「ＫＴ＆Ｇの絵柄は侮辱的で、気分を害さずにはいられない」と、たばこ規制団体「アフリカ・タバコ規制同盟（ＡＴＣＡ）」は広告中止を求めた。「アフリカをこけにしながら、死をもたらし得る商品を売り込むとは言語道断だ」
ＡＴＣＡに言わせれば、ＫＴ＆Ｇがアフリカのイメージを悪用するのは、文化的な鈍感さの表れだ。「もっと悪く言えばアフリカが何十年も直面してきた迫害と搾取の新たな形を意味する。韓国国民に死を売るような商品に、アフリカの名を使われたくはない」
国際機関で働く韓国人高官は、匿名を条件に英字紙コリア・タイムズにこう語った。「奴隷貿易時代のアフリカ大陸の歴史について基本的知識があれば、ヨーロッパの植民地主義者がどのように差別を正当化していたかを知っているはずだ」。「アフリカの人々をサル並みの知性と能力しかない人間以下の存在と見なしていたのだ。韓国人は自国の歴史や文化が他国から少しでも軽視されるとすぐに憤るのに、アフリカ人は憤らないと思うのは身勝手な話だ」
根深い黒人への差別感情
こうした抗議を受け、ＫＴ＆Ｇは広告を10月いっぱいで中止すると発表。事態を「遺憾」だとし、「人種差別的だという懸念を払拭したい」と釈明した。「私たちは誰かを傷つけるつもりはなかった。サルを選んだのはアフリカ人を思わせる楽しい動物だから。この商品はアフリカの伝統的なロースト製法で乾燥させたタバコの葉を含むので、アフリカの自然を象徴するイメージを採用しようとしただけ」
広報担当者によると、広告のデザイン過程にはイギリスのグラフィックデザイナーも参加していたという。しかし「誰も人種差別的だとは考えなかったため、批判は予想外だった」という。今のところ、箱の絵柄を変更する予定はない。
とはいえ、韓国在住のアフリカ人もこの広告には悪意を感じている。韓国人の夫とソウルで暮らすザンビア出身のミリアム・シマシクは、「不快そのものだ」と憤る。「私たちアフリカ人は『純血』の韓国人の中で今も少数派のまま。人種差別に対する法律も十分に整備されていない」
韓国のネットでも非難の声が上がっている。「要するに企業は、たばこを作るアフリカ人をたばこを作るサルに変えた......人種差別ではないか」といった書き込みなどだ。
韓国社会では以前から外国人、特に黒人に対する差別が問題視されている。６月には、プロ野球選手の金泰均が韓国でプレーする黒人ピッチャーについて侮辱的な発言をして物議を醸した。金はこの黒人選手は対戦相手として手ごわい、なぜなら「顔が黒過ぎて白い歯とボールの見分けがつきにくいから」とネット番組で語った（非難されて後に謝罪）。
近年、韓国には移民労働者をはじめさまざまな国の人が流入している。もはや単一民族の国だという幻想は捨て、人種問題にもっと敏感になるべきだろう。
[2013年11月 5日号掲載]
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５） 韓国の反日路線の大元は？
【 王道日本の会 mag2 0000279511 】
韓国の反日路線の大元は？
韓国の朴槿明恵（パククネ）大統領がイギリスＢＢＣ放送とフランス・フィガロ紙のインタビューで、日本政府の歴史認識や慰安婦問題への対応を批判した。「慰安婦問題が解決されず、日本の一部の指導者が歴史認識を変えないなら日韓首脳会談はしない方がましだ」との主張である。
この国はどこまでしつこいのか。外務省は最近やっと海外広報予算を増やし、この問題への対外発信につとめだしたようだが、あまりにもなまぬるい。しかし、外務省だけを責められない。
韓国の宣伝のお蔭で、米下院（07年）、オランダ下院、カナダ下院、ＥＵ議会、韓国国会、台湾立法院、さらには国連人権委員会でと、日本の従軍慰安婦制度は「性奴隷」であったと批難する決議がなされている。
その根拠は河野談話と村山談話だというのだから官僚は動けない。政治がしっかりして、国会議員や政党が「再調査委員会」をつくってあらためて事実を確認し、その上で新たな見解を出さないと、ダメなのである。
中々厳しい環境であるが、やりようがないわけではない。大元は韓国での慰安婦募集が強制ではなかったこと、慰安婦には相当の報酬が与えられて自由もあり、性奴隷ではなかったことなどを粘り強く言い続けるのである。
当時は売春制度は合法であり、一般婦女子の人権と安全を守るために、プロの娼婦を募集したのが従軍慰安婦制度であったと言い続けることである。
国内の体制を整えて、実証的な再調査をした上でそれを公表し、明確に誤りであることを主張し続けていくことである。
日本の名誉がかかっているのだから、引き下がってはいけないのである。
ここで注意すべきはアメリカである。なぜなら韓国とこの問題でもめると、必ず「河野談話は変えるな。韓国とは同盟国だから仲良くやってくれ」と言ってくる。レフリーが一方のみに味方するようなもので、対米従属の安倍政権としては、
つい黙ってしまうという状況である。
しかし、よく考えると韓国が反日路線を歩み出した大元の原因はアメリカにある。戦後、アメリカは韓国を3年ほど占領し、その後に李承晩が大統領になった。この李承晩こそ反共のみならず反日路線を突っ走り、韓国に反日教育を施した張本人である。
そして反日であることを確認して大統領にならせたのがアメリカなのである。
池間哲郎氏の『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）によれば、戦前に日本統治となっていたパラオは戦後、アメリカ統治となって、徹底的な日本叩き教育が行われた。浸透していた日本文化の徹底的な破壊、二宮尊徳像や神社の破壊。
「日本は残虐、日本は悪魔、日本人はパラオ人を虐殺した」と。しかしパラオ人は誰も信用しなかった。特に日本統治時代を経験した年長者は「何を言いやがる。日本は素晴らしい。日本統治時代が一番よかった」と反論した。今でもパラオの人々は「何があっても日本を愛している」と言ってくれるそうである。
この「日本は残虐」という教育は、日本でも実施された。つまり戦後にアメリカ統治となった国では「日本＝敗者＝侵略者＝虐殺者」の東京裁判史観の植え付けを行なったから、韓国でも当然に行なったと推定できる。それが直接か李承晩を通じての間接かは不明であるが。
いわば韓国が反日路線をとることについて、アメリカは「マッチ・ポンプ」の立場にある。しかし、正面突破路線では外圧が強いから、あくまで戦略をもって、頭を充分に働かせて戦うのである。そうすれば、いずれ泣きついてくるのは間違いがない。
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６） 会員の方からの情報
米国の資料に記録された慰安婦像は？ 2013.11.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131105/plt1311051211001-n1.htm
フランス漫画展で韓国に倍返しを！
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51808787.html?guid=ON&ref=cm
ハングルや支那語の看板や案内板にはうんざり
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/51913481.html?guid=ON&ref=cm
日本人の進路
マスメディアの報道に疑問を持ちましょう。騙されるな日本人。
http://ameblo.jp/kororin5556/
激震、習近平政権 中国爆弾テロに軍が関与か 反政府活動続けば体制崩壊も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131107/frn1311071811008-n1.htm
http://ceron.jp/url/www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131107/frn1311071811008-n1.htm
毎日新聞こそ日本の敵
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51808933.html?guid=ON&ref=cm
中共で使われている漢字の多くは「日本製」である
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/51847313.html?guid=ON&ref=cm
（韓国も同じですね）
在特連ＢＬＯＧ
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/
（またまた女性が声を上げたようです）
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７） オバマ政権は内政は合格、外交は落第
アメリカの債務上限問題はすんでの所で難を逃れました。表向きの焦点は国民皆保険のオバマケア。
オバマ政権はメルマガで何度も何度も必死で国民に危機を訴えていました。それでアメリカ国民は議会で一体何が起きているかに気が付いた事と思います。
オバマケアですが、始まったばかりだから利用者は少ないようですが、運用について手直ししながら比較的短期間に定着するのではないでしょうか。
日本人の私は共和党とか民主党とかの選択に口出しするつもりはありませんが、アメリカ国民の安寧を願います。
そしてオバマケアは３億人のアメリカで５千万人とも言われる無保険者にとっては有難い救いになる事と思います。
オバマ外交の方は相変わらず中華ポチのままなので、日本周辺の事情が気になりますが、財政難のアメリカは中国と事を構えたくないという事はあるでしょう。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9A402G20131105?sp=true
ですが、中国とは事を構えなくても中国は自滅しそうな雲行きになってきています。
中国の最大の問題は水の質・量を含めた環境問題。
経済も困難さを増しています。
何がいけないと言うと所得格差、資産格差が広がってダブついたおカネが暴れまわるから。
何故そうなるかと言うと、税制と有力者の不正が格差を拡大している。
格差を縮小する政策に切り替えなければならないのですが、実力者たちは絶対に認めないはず。
それで人民解放軍は打開策として侵略戦争をしたがっている。今日本と戦争すれば勝てると考えている様子。
しかし先に手を出すと侵略者の汚名を着るからなんとか日本に先に手を出させようとしている。
ところが日本の現政権は挑発に乗らない。アメリカも軍事予算が大幅削減なので、挑発に乗らない。
焦る中国。
オバマ外交は結果オーライなのでしょう。
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米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風 2013.10.22 Tue
http://www.cnn.co.jp/usa/35038836.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府期間の一部閉鎖が解除された直後に実施された世論調査で、野党・共和党への風当たりが政府閉鎖前より強くなっていることが分かった。ベイナー下院議長辞任を求める声も全体の６割以上を占めた。
米政府の閉鎖は１７日に解除された。調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが１８～２０日、全米の成人８４１人を対象に電話で実施した。
それによると、共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人が５４％と、昨年１２月の調査に比べて１１ポイント増加した。良いことだと答えた人は３８％にとどまり、昨年末から１３ポイントも減少した。
２０１０年の中間選挙で共和党20+ 件が下院の多数派を奪還し、民主党が多数を握る上院とのねじれが生じてから、この状態は好ましくないとの意見が半数を超えたのは今回が初めて。ただし専門家の間では、来年実施される中間選挙までにはまだ時間があり、共和党20+ 件の巻き返しは可能だとの見方も強い。
１１年１月から下院議長を務めるベイナー氏は政府閉鎖の解除に当たり、下院共和党議員の非公開会合で「良い戦いだった。ただ勝てなかっただけだ」と述べて総立ちの拍手を浴びた。しかし調査では、同氏が議長を辞任すべきだとの回答が全体の６３％、共和党20+ 件員の中でも約半数に上った。留任を望む声は全体の３０％にすぎなかった。
連邦議会の支持率は１２％と史上最低までもう一歩、不支持率は８６％と史上最高に迫っている。オバマ大統領の支持率は４４％で、低迷気味ながら政府閉鎖直前と同じレベルを維持。不支持率は５２％だった。大統領と議会共和党のいずれも信用できないと答えた人は２１％と、通常の約２倍に上っている。
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