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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2013/10/31
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FROM 柴山桂太＠滋賀大学准教授
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産業競争力会議が提唱した「国家戦略特区」がいよいよ法案化されるようです。11月5日に閣議決定され、年明けから特区の指定が始まるとか。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904I_Z21C13A0EE8000/
「国家戦略」と言うともっともらしく聞こえますが、中味は新自由主義そのものです。外資導入や規制緩和といった、これまでも「成長戦略」の名の下に行われていた路線の延長線上に出てきたもので、今回はその最新バージョンですね。
重要な点が二つあります。一つは、今回の「国家戦略特区」は、医療、雇用、教育、農業など、安部首相が「岩盤規制」と呼ぶ分野で、規制緩和を進めるねらいがある、ということ。官邸が公開している資料にも、そのことがはっきり示されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai6/siryou.pdf
目立った項目を列挙すれば、「混合診療の拡充」「雇用（解雇）コストの削減」「公立学校の民間委託」「ＰＦＩ方式の導入」などです。これらは、これまでも改革派がずっと言い続けてきたものばかりです。
二つ目に、「国家戦略特区」を設置するにあたって、認定をトップダウンで行うとしていることです。首相、官房長官、総務相、経済財政相の四閣僚を中心に、民間議員を入れて諮問会議をつくる。そこに（規制緩和に反対しそうな）厚生労働相や、農水相は入れない、という方針のようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21009_R21C13A0EB2000/
自民党には、こうした規制緩和に反対の議員が大勢いますし、業界団体の反発も強まります。そうした声を遮断して、首相とその取り巻きで一気に方針を決めてしまおう、というわけです。
つまりまとめると、「国家戦略特区」とは、
・医療、雇用、教育、農業など安部首相が「岩盤規制」と呼ぶ分野を中心に
・外資・外国人のさらなる流入を促しつつ
・東京など大都市を先行地域として
・規制緩和をトップダウンで行う
ことを目指した政策、というわけです。
これをやると何が起こるでしょうか。まず東京など大都市への投資の集中が進むでしょう。大都市（特に東京）への富と人口の集中はますます激しくなるはずです。
外資の導入は、一時は盛んになるかもしれませんが、世界経済の不安定な状況を見る限り、長続きはしないでしょう。特に中国経済は大変なことになっていますから、逃避マネーが不動産にわんさか入ってくるんじゃないでしょうか。短期の不安定なマネー流入を促進することが、日本の長期的な「成長戦略」につながるとはとても思えません。
特区によって、医療関係や農業関係の外資が入ってくるでしょうが、混合診療が拡大して公的医療制度が維持できなくなる危険や、巨大アグリビジネス企業が入って来て農業の自立性がますます奪われるリスクも高まります。
そもそも「岩盤規制」と呼ばれるものは、国民の生活の根幹に関わるから分厚い規制で守られているわけです。医療、雇用、農業、すべてそうですね。それを、まるで悪いことのように決めつける風潮は、何かが間違っていると思わざるを得ません。
もっと大きな問題は、トップダウンという手法です。規制というとすぐに悪者扱いされますが、どんな規制も、それなりの政治的手続き（関係団体の調整など）を経て作られてきたものです。
だから規制を改革したいなら、面倒でも同じような手続きを踏まえるのが筋というものでしょう。仮にそれで規制改革が進まないとしても、それが日本の議会制民主主義なんだから仕方がないことです。
新自由主義者は、それでは改革が進まないと反論するでしょう。でも、その理由は、新自由主義者の主張に本当の意味で国民を動かすだけの「説得力」がないからです。それを日本の政治制度のせいにしたり、業界団体の抵抗のせいにしたり、国民の無理解のせいにするのは筋違いというものです。
最近は、政治がトップダウンで決めるのが望ましいとする風潮が生まれています。しかし政治が内閣（それも内閣の一部）の一存で決まるのなら、国会議員も議会も必要ありません。
それでは、スピード感がない、と言われるかもしれません。しかしスピード感だけが欲しいなら、党の上層部がトップダウンで政治を決める中国型の政治システムの方が上です。スピード感ある政治を望むなら、中国型の政治システムへの改革も同時に提案したらどうでしょう。
やりたい改革が進まないからといって必要な手続きをすっとばし、「国家戦略特区」のような裏口を使って改革を既成事実化していくようなやり方は、まともな政治ではありません。「国家戦略特区」は、中味も問題ですが、導入の手法はもっと問題なのです。
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