１） 安倍総理と靖国参拝問題
２） 「中華人民共和国」は言論の自由を拒否する野蛮な広域暴力団
３） 好調な各国経済？
４） 一人5千万の生活保護と在日と橋元市長
５） 見過ごせない、日中韓ＦＴＡの動き
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１） 安倍総理と靖国参拝問題
安倍総理が終戦記念日に靖国参拝をしない事で「保守」から不興を買っています。
総理大臣と靖国参拝ですが、昭和６０年に中曽根総理大臣が全閣僚を連れて靖国を参拝し、仮面日本人達が騒いで、中国へまで行って中曽根総理の靖国参拝という非道を訴えｔました。
当時に中国は改革開放が始まったばかり。１９７８年に福田赳夫総理の時代に日中友好平和条約が結ばれ、日本からのＯＤＡが始まりました。
当時はなんだか判らない中国の発展を信じる国は少なく、日本からの資金と技術の援助だけが頼りでした。だから日中間で靖国問題くらいで揉めるのは中国としても大変困ったわけです。
ところが日本国内のコリアン達にはそんなことお構いなし。それで日本人の仮面を被った反日コリアンが中国へ行って民衆をたきつけました。それに乗っかったのが江沢民一派。
それで中国は日本と相談し、日本は総理大臣と外務大臣は靖国参拝をしないでくれ、その代わり、中国の反対運動を抑える、という事で決着ついたのです。
しかしそれは文書にしませんでした。それはそうでしょうね、文書にして後から出てきたら大変な事になりますから。
しかしその約束を反故にしたのがブッシュポチと言われた小泉総理大臣。
その結果何が起きたかと言うと、１９７８年に始まった日本からの援助で、８０年代、９０年代を経て中国の発展がハッキリしてきて欧米諸国が注目したのです。
そして２０００年台になり、中国の発展を確信した欧米諸国は２００１年に成立した小泉内閣が靖国問題で中国と争いを起こし中国への経済進出がストップが掛ったことを喜びました。
日本は馬鹿だなあ！せっかく中国を発展させ、これから刈り入れと言うときに喧嘩して、追い出され！でした。
今回の安倍総理ですが、外交と言う大きな視点に立つと、中韓からの言い掛かりとは言え、国家間の約束は日本は守ったよ！と言えるわけです。
安倍氏の心の中は誰にも解りません。しかし一般に言われているのとは違って外交に長けた安倍氏は大きな視点に会っての判断だと思います。
ですがそれは政治家としての立場。民間人は言いたいことは正論であると信じるなら堂々と言えば良い。日本人には日本人の国民感情がある。
日本人国民感情は日本文化と高貴な精神性に基づいた国民感情。
高貴な人であろうと罪人であろうと死ねばみな平等という事で、誰であれ亡き人を悼むのはそれが日本文化。
日本にはシナや朝鮮の文化は存在しない。
それにしても「朝鮮系日本人」なんて言う言葉を使う人の気持ちが知れない。そういう人の出自を疑いたくなるというもの。
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２） 「中華人民共和国」は言論の自由を拒否する野蛮な広域暴力団
こんなことするのなら説明するまでもない事でしょう。
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【 47NEWS ＞ 共同ニュース 】
記者２５万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101901001936.html
【北京共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが１９日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。
研修は、政府が来年１～２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
2013/10/20 02:00 【共同通信】
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３） 好調な各国経済？
ヒュンダイの車の生産が落ちていないと言う情報も耳にします。しかし一方で、中堅の財閥が次々と倒産しているとの情報もあります。
そうはいっても韓国経済は貿易は黒字ですし、外貨準備も３０００億ドル以上あり、一見問題なさそうにも見えます。
ですが、車は中国が買っているとの情報もあります。つまり中国が韓国を助けているという事になります。
その一方でゴールドマンサックスのような会社は韓国から逃げている情報もあります。
証券界の人に聞くと、ポジショントークではないか？と。
自分が危ないと思った会社の株や債権を売り抜けようと思うと、自分が持っている会社の業績は素晴らしい他人には言うというもの。
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The Wall Street Journal ウォール・ストリート・ジャーナル
外国人投資家、韓国株に殺到─過去最長の買い越し 2013年 10月 19日 (土)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579144694223146568.html
外国人投資家が韓国株に押し寄せている。投資家を引き付けているのは割安な株と健全な財政収支だ。株式市場では18日、外国人投資家が過去最長の36営業日連続で買い越した。
今年下半期に入り、韓国株式市場での外国人投資家の買い越し額は131億ドル（上半期は94億ドルの売り越し）。このおかげで株価は16％上昇、18日には年初来高値を付けた。韓国ウォンも上昇している。
韓国が投資家を引き付ける最大の理由は堅調な経済だ。貿易を含めた経常収支は19カ月連続の黒字で、アナリストや投資家は今後も経済成長が期待できると指摘する。外国投資家の買いはこれまでサムスン電子や現代自動車といったごく一握りの大手企業に集中することが多かったが、今回はそれより規模や知名度が劣る企業の株にも買いが入っている。
キャセイ・コニング・アセット・マネジメントの最高経営責任者（CEO）のマーク・コニン氏は「有名企業以外にも買いが広がっている」と述べた。同社は6月末時点で9億6000万ドルをアジア株で運用していた。
証券会社の元には投資を決定する際の参考にするために大小を問わず韓国の企業を訪問したいという依頼が外国の顧客から殺到しているという。マッコーリー・セキュリティーズの現地法人によると、下半期に入ってから企業の訪問以来は上半期と比べて50％増えたという。他の証券会社でも依頼件数は増加している。
サムスン・セキュリティーズの韓国株部門のトップ、パク氏によると、こうした訪問依頼で外国人投資家がどの程度、韓国株に関心を持っているかがわかるという。パク氏は「テクノロジー、小売り、自動車セクターの企業を中心に依頼が押し寄せている」と話した。
サムスン・セキュリティーズが昨年手配した外国人投資家による企業訪問は117件だった。パク氏によると、今年は訪問が下半期に集中しており、通年で昨年を超える勢いだという。パク氏は訪問者のほとんどが米国や英国、アジアの大手グローバル投資信託と年金基金だと述べた。
外国人投資家の買い越しは8月23日から36営業日連続で続いているものの、総合株価指数（KOSPI）は今年に入ってから2.8％上昇したにすぎない。これに対して、日本の株価は40.1％、フィリピンの株価は13.7％上昇している。中小企業上場の株価指数（KOSDAQ）の上昇率は5.9％で、9月時点での外国人保有率はこの2年で最高の約10％となった。
韓国の株価は安値圏にあり、株価収益率（PER）は11.5倍にとどまっている。これに対して、日経平均株価のPERは20倍、フィリピンの株価指数は18.6倍だ。マッコーリー・セキュリティーズの韓国株部門のトップを務めるテレンス・T・リム氏によると、新興市場の株式指標に連動して投資する外国人投資家は韓国株の組み入れ比率を「アンダーウェイト」としており、韓国株への投資を増やす余地があるという。
米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和策を維持する可能性が高まっていることも新興市場にとってはプラスだ。高利回りを求める資金が新興市場に流入するためである。
リム氏は「FRBの金融緩和の縮小が遅れるとみられている上、外国人投資家は投資できる新興市場を見つけなければならない。韓国への投資流入は続きそうだ」と話した。
韓国の好調な貿易を支えているのは中国と米国向けの輸出だ。韓国の輸出の４分の1を占める中国と10％を占める米国がそろって景気回復の兆しを見せている。経済成長が続く東南アジア諸国も韓国にとって主要な輸出先だ。韓国の経常収支が19カ月連続で黒字を記録していることも明るい材料だ。
マッコーリー・インベストメント・マネジメント（香港）の上級ポートフォリオ・マネージャー、サム・ル・コルニュ氏は韓国への投資が低調だったのは「アジア諸国の中で最も発展した国だったからだったと思う」と述べた。コルニュ氏は約10億ドルの資産運用を担当し、現在は韓国株の組み入れ比率を「アンダーウェイト」にしている。コルニュ氏は「そうは言っても、韓国はインドネシアやインドのような巨額の経常赤字を計上しているわけではなく、少なくともまだ国際収支は健全だ」と指摘した。
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３） 読者からの情報です
ヤマダ電機を苛む異例の降格人事と中国ビジネスの罠
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5234.html
【超超必見!】日本人は黙ってちゃいけない! ?４か５
2013-10-20NEW !
http://ameblo.jp/ryobalo/
テーマ：世界から見た日本
フィフィ姐さん、あんたは日本人かあっぱれやはり戦後、賢い自己主張のできる日本人は政界や教育界から追放、処刑され、アホみたいなアメリカのイエスマン日本人を残しておいたのが今の日本の現状でしょうなぁ・・・大阪なんて生活保護のほとんどは在日外国人へと流れています。生活保護の不正受給のマニュアル本なんかも売っていたり、日本のモラル破壊も深刻化し、日本にはどんどん犯罪外国人が流れ込み、不正のオンパレード。抗議しても
【拡散】日本には「3種類の朝鮮人」がいる (1)在日朝鮮人 (2)帰化朝鮮人 (3) 背乗り朝鮮人
http://www.news-us.jp/article/378134992.html
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４） 一人5千万の生活保護と在日と橋元市長
「１人に一度で５千万支給」の会計処理 上司放置…河内長野の２億６６００万円生活保護費不明
Jellyのブログより
http://ameblo.jp/ryobalo/
これは抗議行かないとな・・・
2013-10-21NEW !
テーマ：生活保護問題
１人５千万だとおおおおおおおおおおお!!!!!!!!これは生かしちゃおけん!!!今や19.5%が在日のトップに従うヤクザ組織と職員とグルになっての犯行か。市民のお金をなんだと思ってるんでしょうか??これはいくらなんでも放置できない!けっちょんけちょんやな。
それに比べ橋下市長は、いろいろバッシングされているけどよくやってくれてる!大阪市長として頑張っていただきたいです。↓
【朗報】大阪市の生活保護費が２２年ぶりに減少
大阪市は２８日、２０１２年度の一般会計決算見込みを発表した。 歳出は、医療機関への指導の徹底で医療扶助費が減り、生活保護費は前年度比０・８％減の２９５４億円となり、２２年ぶりに減少に転じた。歳入は、法人市民税が同１・８％増の１１８２億円で若干の景気回復傾向が見られた。
歳入総額は１兆７３５１億円で、歳出総額は１兆７３３８億円。ただし、新たに創設した財政調整基金への移し替え（１１８６億円）があり、差し引いた額が実質的な決算総額となる。
歳出では、退職金を除いた人件費が前年度比５・５％減の１８９１億円。橋下徹市長の給与カットの効果が表れた。また公共工事の削減などで投資的・臨時的経費が同２０・３％減の２６３３億円となった。
>歳出は、医療機関への指導の徹底で医療扶助費が減り、生活保護費は前年度比０・８％減の２９５４億円となり、２２年ぶりに減少に転じた。
http://kizitora.jp/archives/29161350.html
注：平松市長時代（平成２０年～２３年）では生活保護費は約６００億円も増加。
ttp://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000217/217122/2-1.pdf
【大阪】「１人に一度で５千万支給」の会計処理 上司放置…河内長野の２億６６００万円生活保護費不明
大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計 処理をしていたことが、市への取材でわかった。
この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。
市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。
問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造されたとみられる領収書は残っていたが、領収書に対応するシステム上の処理がなされていない分が約５０００万円あった。市は、急に異動が決まった職員が、それまでにシステム上の処理をしないまま、複数回にわたって無断で引き出した同額分について、金額上のつじつまを合わせ、発覚を逃れようとしたとみている。
不明金の発覚時期について、市は、１２年８月のシステム変更時としていたが、実際には、この約１年半前に、不審な多額支出が担当の生活福祉課内では把握されていたことになる。「エラー」として放置した上司は「あり得ない額で、間違いと思った。認識が甘かった」と説明したという。
（2013年10月21日15時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131021-OYT1T00791.htm
他にもこんな書き込みがあったりして生活保護の闇深すぎ・・・同和やら朝鮮人が絡みまくり。
奈良県橿原市で生活保護の担当をしていた元職員が、他人の名義でうその申請をして生活保護費をだまし取った疑いで逮捕
橿原市役所生活福祉課の元課長補佐・高岡一彦容疑者は、生活保護を担当していた２０１０年９月、市役所へ受給相談に来た６０代女性の名前を勝手に使ってうその生活保護申請書類を作成。 生活保護費およそ１１万円を
市からだまし取った疑いがもたれています。高岡容疑者は容疑を認め、「お金に困っていた」と話しているということです。橿原市の調査では、高岡容疑者は２年あまりにわたって、生活保護費あわせておよそ３３０万円を不正に得ていたということです。
川西市は生活保護費５８万３１６０円を横領した、市生活支援課の男性主任を懲戒免職処分にしたと発表した。
市によると、主任が担当していた５０代の男性が死亡、いったん支給廃止の手続きが行われた後に何者かにより支給が再開された。主任は男性名の印鑑を購入して書類に押印し生活保護費を着服したという。１２年５月、別の職員が生活保護費を現金袋に仕分けしている際に気付き、市が調査していた。主任は「着服したのは間違いない。慣れない仕事でストレスを感じ、整体の費用や遊興費に使った」と話しているという。
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【ご参考】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会（百人の会）』
http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/
参加地方議員等 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sanka-top.htm
『MASUKI情報デスク』関与の諸会 http://mid.parfe.jp/
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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５） 見過ごせない、日中韓ＦＴＡの動き
外務省の発表です。
≪ （1）2012年5月の第5回日中韓サミットにて，三首脳は，日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。≫
民主党政権時からの流れなので、政権が変わっても国家間の約束は無暗に止められないのでしょう。
外交と言うのは一度約束してしまうと後々尾を引く。
この協定、要注意です。
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報道発表
日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の準備会合の開催 平成25年10月21日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000179.html
1 10月22日から10月23日まで，韓国のソウルにおいて，日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の準備会合が開催される予定です。
2 本会合は，日本において開催される予定の第3回交渉会合に向けた準備のために，3か国の実務レベルの参加を得て開催されるものです。
（参考）これまでの経緯
（1）2012年5月の第5回日中韓サミットにて，三首脳は，日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。
（2）2012年11月，カンボジアのプノンペンにおいて，ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され，日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
（3）2013年2月，東京において，実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し，第1回交渉会合に向けた準備を行った。同年3月，ソウルにおいて第1回交渉会合を開催。
（4）2013年6月，東京において，実務レベルで日中韓FTA交渉の準備会合を開催し，第2回交渉会合に向けた準備を行った。同年7月～8月，上海において第2回交渉会合を開催。
日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第2回会合の開催（報道発表）（平成25年8月2日）
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
各国・地域情勢中華人民共和国
大韓民国
経済局 経済連携課
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６） 地球温暖化は本当か？
近年、明らかに温暖化が進んでいます。しかし記事では数十年周期でたまたま温暖化しているだけで、長期的視点では寒冷化だと述べています。
純日本人会の情報交換会で環境ジャーナリストの中村いずみ氏が教えてくれましたが、原発から排出する冷却水が通常の水より７度も高く、それが海に流れる水の量の、日本の場合、４分に１なのだそうで、それが温暖化にかなり寄与しているのではないかとの事。
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2013/08/post-3529.html
温暖化、寒冷化とも決めつけてみないで、注意が必要かと考えます。
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【 ライブドアニュース 】 産経新聞 2013年10月20日12時05分
始まるか北半球の寒冷化 世界の平均気温は、上昇が停止している
http://news.livedoor.com/article/detail/8174067/
■ＩＰＣＣと異なる見解
「地球は間違いなく寒冷化に転じると思いますよ」
大気海洋地球物理学者の中村元隆さんは断言する。
海洋研究開発機構の主任研究員だ。
早ければ数年後に、北半球が寒冷化に向かう変化が起きる可能性が高いという。そうした予測を含む研究論文を６月末に発表している。
国連の「気候変動に関わる政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による最新版の将来予測とは、真反対の見解だ。
ＩＰＣＣは今世紀末までに最大ケースで２・６～４・８度の気温上昇を予測している。
中村さんも二酸化炭素などによる温室効果を認めているが、それを打ち消す気温の低下を見込んでいるのだ。
北半球の寒冷化を予告することになった論文名は「グリーンランド海の表面水温変化とそれに伴う北半球の気候変容」。意外なことに、内容のポイントは１９８０年ごろからの温暖化への転換点の解明なのだ。
■寒冷化危惧した７０年代
団塊の世代以上の人なら覚えているだろう。
１９４０年代から７０年代にかけて気候は、寒冷化していたのだが、８０年代以降、温暖化に転じ現在に至っている。
その転換は何によるものか。中村さんは、米海洋大気庁や英国気象庁などの過去からの大量の観測データを分析した。
その結果、７９年２月から３月にかけて、北極に近いグリーンランド海の表面水温が一気に２度も上昇し、周辺の大気の流れに影響が及んで、温暖化への引き金が引かれていた事実に行き着いた。
北大西洋では、海面水温が約７０（±１０）年周期で、ほぼ３５年ごとの上昇、下降を繰り返し、北半球全体の気候に影響を及ぼす「大西洋数十年規模振動」という現象が知られている。
過去からの振動のデータは、ちょうど８０年ごろから、約３５年間続く温暖化の時期に入ることを示しており、そこに７９年の水温急上昇が加わったのだ。
１９８０年から数えて３５年後は２０１５年にあたるので、そのころグリーンランド海で水温変化の可能性があるという。
「この大西洋数十年規模振動は、大西洋熱塩循環流という海水の流れと密接に関係しています」と中村さんは説明する。
北極の寒気で冷やされた低温・高塩分の海水は、重くなって沈み込み、深層流となって北極海から大西洋に南下する。そのスタート地点がグリーンランド海なのだ。
この流れに連動し、暖かい熱帯域の海水が北大西洋の表層を北上するので膨大な熱量が運ばれて、気候に強く影響する。
グリーンランド海は、地球の海水循環における心臓のような存在だ。だから、その水温変化は大きな意味を持っている。
気候変動シミュレーションの高精度化には、数理モデルに、グリーンランド海を舞台とする変化のプロセスを正確に表現することが不可欠らしい。
■いま気温は高止まり中
「現代は、世界中が地球温暖化を危惧していますが、１９４０年代からは気温が下がり、６０～７０年代には、地球寒冷化が騒がれていました」
中村さんの言う通り、当時は「氷河期へ向かう地球」「飢えを呼ぶ気候」といった図書が多数出版されている。
「当時は既に二酸化炭素の排出が増えていました」。だが、大西洋数十年規模振動が下降期だったので、温室効果の影響は消し去られていたようだ。
８０年代からの温暖化は、振動の上昇期と二酸化炭素の影響が合わさった結果のはずだが、ＩＰＣＣは原因を後者にのみ求める見方を強める一方だ。
地球温暖化問題は、排出量取引などの金融メカニズムや南北問題とも関係し、国際政治交渉の課題と化している。冷戦構造消失後の世界の緊張軸という見方も可能だ。
ところで、猛暑が続く日本では実感しにくいが、世界の平均気温は、この１０年ほど上昇が停止している。
中村さんによると、この高止まりは、大西洋数十年規模振動が上昇期から下降期に転じるカーブの頂点だ。
これから２０年後の北半球は、どんな気候になっているのだろうか。太陽研究者の間では、百数十年ぶりの太陽の磁場活動の低下が気温低下との関連で注目されている。
ここ数年、冬の寒さが戻ってきている。気象庁の長期予報では今冬も寒くなるらしい。（ながつじ しょうへい）
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