１） アメリカ経済危機打開の最善策は政府貨幣発行
２） 手厚い!外国人留学生に対する支援制度
３） 台湾はシナではなく、台湾人の国
４） ～拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールを出そう！！
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１） アメリカ経済危機打開の最善策は政府貨幣発行
アメリカ政府の財政危機は２０１１年の予算事ロール法成立から始まったのですが、今年の３月１日からトリガー条項が発動して第二段階に入りました。
予算の強制削減が現実に始まったのです。しかし日本では何故か全然問題視されていませんでしたし、今もあまり論評は見かけません。
ですが、病根は深いところにあります。何が問題かと言って、ブッシュが大統領を退任した２００９年の国債発行が１兆４，１２７億ドルにしたことから始まります。
その前の年２００８年の赤字は４，５８６億ドル、２００７年は１，６１０億ドル。
２００８年にリーマンショックがあった為であることは解りますが、一度増えた予算は減らすには一気にはできず、引き継いだオバマ政権は徐々に減らす計画を立てています。
２０１０年は１兆２，９４４億ドル、２０１１年は１兆２，９９６億ドル、２０１２年は１兆０，８７０億ドルでした。
２０１３年の予定は９，７２９億ドル、２０１４年は７，４４２億ドル、２０１５年は５，７６５億ドル、２０１６年は５，２８４億ドル、２０１７年は４，８６９億ドル、２０１８年は４，７５２億ドルと言う予定。
２０１８年のＧＤＰは２１兆０，２４８億ドルを予想しています。
アメリカという国には潜在成長力は充分あると思います。それには金融偏重を正して製造業に力を入れることが必要で、オバマ政権はその面でも方向性は正しいと思います。
ですが、こんな国債発行の削減をして計画通りの成長率を達成できるか疑問です。
それに今後常に財政危機と背中合わせの経済政策では十分な成長が期待できるとは思えません。
この状況を一気に変えるとしたら政府貨幣発行です。現在のドル発行主体は中央銀行のＦＲＢですが、通貨と言うのは本来政府が発行するもので、それを金融マフィアが暴力と唆しで通貨発行権を徐々に政府から切り離してきました。しかし紙切れにプリントしたアメリカドルの信用の源泉はアメリカ政府です。アメリカ政府のアメリカ財務省のお墨付きがあるからこそ、民間企業であるＦＲＢが発行する、金額が印刷された紙切れに信用があるのです。
だから本来、おカネを政府自身が発行すれば問題ありません。かつて暗殺されたリンカーン大統領とケネディ大統領は政府から紙幣を発行しました。
今年１月にオバマ政権が仄めかした一兆ドルプラチナ硬貨はＦＲＢ発行に紙幣とは別に新紙幣を発行するのではなく一兆ドルプラチナ硬貨を製造してＦＲＢに預け、そこから一兆ドルの小切手を受け取るという方式で、それだと丹羽春喜博士の政府貨幣論に限りなく近い。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/01/1-2.php
そうすると今後のアメリカ政府は心置きなく思い切った経済政策を実行できます。日本人の私がああしろこうしろとは言えませんが、一兆ドルプラチナ硬貨は非常に良いアイデアであることは間違いありません。
政府貨幣発行反対論者のいうハイパーインフレ間違いなしは通貨が異常に多い日本ではインフレは起きていません。それどころかデフレ続きです。
だからハイパーインフレ間違無しは間違いなのです。
先ずは日本がアメリカに先駆けて発行してみると良いでしょう。
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２） 手厚い!外国人留学生に対する支援制度
Jellyのブログより
http://ameblo.jp/ryobalo/
【必見!】こんなに手厚い!外国人留学生に対する支援制度
2013-10-15NEW !
テーマ：教育問題
タレント、フィフィさんがド正論！！！日本政府は日本人の若者を第一に考えずに、なぜ反日洗脳教育された中韓の若者の教育に熱心なのでしょうか。日本は何もかもおかしすぎますQueenly山谷えり子議員、義家議員、赤池議員、腹くくって頑張っていただきたいですびっくり以下情報。
★優先すべきは日本人学生!★
ここでは、いくつかある日本の外国人優遇と思われる政策や制度のうち、ふたつの問題について考えてみたいと思います。
まず、外国人留学生に対する優遇制度について。
日本で学ぶ留学生の多くは、中国や韓国などアジア諸国の出身者で多くを占めています。
そのうち中韓だけで全体の75%以上になります。
彼らが留学先として日本を選ぶ理由のひとつに、この留学生優遇制度が挙げられます。
まず学費ですが、たとえば欧米に留学した場合、その学費は自国の学生の3～4倍ほど納めなければいけません。
また出稼ぎ目的での入国を防ぐために、アルバイトを含めた労働も制限されます。
入学の条件も厳しく、学力テストや語学テストの厳しい基準をクリアしなければ入学は認められません。
奨学金制度も存在しますが、学力テストよりさらに厳しい審査をパスした数少ない有能な学生にしか給付されません。
これとは対照的に、外国人留学生に手厚い制度を設けているのが日本です。たとえば日本では国立大学の場合、国費留学生の授業料は無料。さらには大学院の留学生には毎月11万7000円～14万8000円の奨学金(院のレベルによって異なる)が支払われます。
もちろん研修生や学部留学生にも奨学金が支払われます。さらには往復の渡航費も出るといいます。また生活費の支援や留学生会館など、無料の居住スペースも与えられます。
私立大学については、外国人留学生の授業料に対して減免措置を設け、その一部を文科省が補助しています。これとは別に私費留学生に対しても返還不要の学習奨励費(文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度)を支給しています。
これらの給付を受けている外国人留学生は、国費留学生と私費留学生を合わせると、全体の5分の1ほどの割合になります。
もちろんこれらは日本の税金から賄われています。今後政府はさらに外国人留学生を30万人まで増やすプロジェクトや、「知日派」育成への留学支援を計画しています。でも実際のところ、その目的は経営難に苦しむ大学の救済措置なのではないかとの指摘もされています。
★多くは日本で学び、卒業後は帰国する中韓の学生★
そもそも日本には大学が多すぎます。入学は難しいが卒業は楽、という日本の大学は、とくにカリキュラムの内容にこだわる必要もありませんので、授業料さえ払えば入学が許可されるような大学が、どんどん開校されていきました。
学生も「大卒」という資格は、就活が有利に働くための、いわばステイタスとしか捉えていません。そこで何を学び、それをどう活かすかまで考えて勉学に励む日本の学生は稀です。
そのため日本の大学の質は年々下がり、海外から見て決して魅力的とは言えないレベルにまで落ち込んでいきました。
その証拠に世界中から留学生を受け入れていると豪語するわりに、留学生のほとんどは中国と韓国の出身者で構成されています。その他の国々からの留学生はほとんど取り込めていません。
留学生全体の75%ほどを占める中韓の学生の中には、もちろん学ぶことを目的として来日し、勉学に励む若者も多いでしょうが、留学生として来日し、実際には水商売や風俗業、アルバイトなどで働く者も少なくないのが現状です。
また、中には大学から支給される奨学金や生活費を貯金し、そのお金で欧米の大学への留学資金に充てる者もいると聞きます。こうなると、日本にとって留学生を受け入れるメリットが何であるのかわからなくなってきます。
かつての日本なら財政にも余裕があり、アジア諸国の経済発展の貢献のため、人材育成を目的とした外国人留学生を大量に受け入れる余裕があるのでしょうか。しかもその多くは中韓からの留学生ですが、両国とも経済的な成長を果たし、独り立ちしている国です。至れり尽くせりでそこまで手厚い支援をする必要があるのでしょうか。
さらに言えば、最近の中国と韓国との間にたびたび起こる外交問題や経済摩擦を見ても、日本政府がいかなる理由をつけても、この両国にそこまで税金を注ぎ込むことに、国民の納得を得られるとは思えないんです。
親日国の若者を留学生として受け入れ、日本の将来にとってプラスになる効果を期待するなら理解できますが、反日的言動を繰り返す国の若者を多く受け入れることに、どれだけのメリットがきたいできるのでしょうか。
彼らの多くは日本で学び、卒業後は帰国すると聞きます。それは中韓には帰国子女を優遇して採用する企業が多いからなんです。
残念ながらこのように積極的に帰国子女の就職を斡旋しようとする政府や企業の動きは、日本ではあまり見られません。私の主人も帰国子女で、帰国後日本で就職活動をした経験者です。
彼は日本が帰国子女の採用に消極的、もしくは帰国子女をうまく活用していない、と嘆いていました。結局、日本の職場は一部の専門職以外では、語学力を必要としないんですよ。
しかも日本の仕事のやり方は、日本国内だけで通用するもので、帰国子女はそこに適応しにくいのです。日本の企業は外国の価値観で下手にその体制を崩されることを嫌うんですよ。
私もカラオケ会社で働いていた頃、ミーティングで「アメリカでは・・・」と話しはじめただけで、上司に「ここは日本だ!」と遮られました。日本人に海外コンプレックスがあるのは確かですし、外のものを取り入れようと言うわりに、新しい風が入ることを恐れているのも事実です。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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３） 台湾はシナではなく、台湾人の国
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「台湾入りの中国地図」で、NHKに抗議しても無駄
「台湾は日本の生命線」であるなら、日本国民はもっと台湾の法的地位を深く知るべきです。
筆者が何度も、台湾は「万国公法」に依れば、今でも日本天皇の固有領土である真実を説いても、中国への刺激を恐れてか、信じてもらえず、日本人は、小さな竹島や北方四島の返還問題ばかり騒ぎたて、大きな宝島、台湾の返還問題を蔑ろにしています。
筆者は、2012年12月21日、CHKとなったNHKの門前で「台湾は中国の一部ではない」と抗議し、代表者にも根拠書類を手渡したが、報道も返事も無し。何の役にも立ちません。
中国の国家放送局になったようなNHKに対しては、無視するか、中国人の常套手段である「以牙還牙」或いは「以毒攻毒」の方式でやり返すしかないのです。
日本政府は、日本国憲法の拘束で、台湾地位を独自で決める立場に無いが、国民主権の日本民間人は言論自由で真実を主張できる。 日本の教科書に堂々と「台湾入りの日本地図」を掲載することです。 これは、法的に100％の正当性があります。 中国が反発すれば、好機到来、法理論は討論すればするほど明白になり、国際法廷に持ち込めば日本が勝訴します。
そこで強調して言いたいことは、日本の弱腰外交は、もう終止すべきで、史実の宣伝と主張を強化することです。 日本人は情報戦が下手です。 手を拱いていては、「台湾入りの中国地図」だけでなく、やがて「日本入りの中国地図」が出現するでしょう。
黄恵瑛
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４） ～拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールを出そう！！
締め切り間近ですので一人でも多くの方の参加をお願いしたいと思っております。
宜しくお願いいたします。
【被害者全員で国連に被害を報告しよう 】
～拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールの書き方～
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【電磁波被害者の皆さん】
NPO法人では、先日理事長が渡米し、国連の拷問や他の気違いじみた行動、非人間的・下品な扱いあるいは刑罰に関する特別報告者（UN Special Rapporteur on Torture and Other Cruel,
Inhuman and Degrading Treatment or Punishment）ジュアン・メンデス氏（⇒ 国連サイトへのリンク）と会談してきました。
その際、下記のフォームでメンデス氏宛に被害の状況を報告してくださいとのことでした。これは、国連に対して被害を報告するのと同じです。日本の被害者にとって極めて重要なアクションです。メンデス氏の任期が11月であることから、11月までに必ず送付してください。（会員でない方は個人的にメールでメンデス氏にお送りください。NPOとしては非会員の方のメールを受理しておりません。）
⇒英文の文章の書き方を解説しました。こちらをご参照ください。
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拷問に関する
国連特別報告者
提出用質問票の記入方法
関係者の皆様へ
本被害の訴えに関しては、多くの方面での活動が報告されておりますが、当方でも皆様の活動に応えるべく、成果の達成に向けて取り組む姿勢でおります。活動成果の報告が増えるに従い、今後の可能性が広がります。現在においても、非常に多くの朗報が続々と寄せられています。活動中の皆様は今後も継続してください。まだ行動を起こしていない被害者の方々は是非活動に参加してください。小さな努力で、大きな成果がもたらされる可能性があります。
以下の様式の記入に関する手順を御参照ください。これは拷問に関する国連特別報告者フアン・メンデス氏に対して、被害者の支援を要請するための質問票です。
この質問票は遠隔からの拷問ではなく、物理的な拷問のシナリオを対象に作成されています。このため一部の回答については、先週の月曜日の夜に開催されたCall to Action（行動要請）委員会の会議で提案
されたヒント（提言）を下記に提示しています。
II. 拷問を取り巻く状況
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
ヒント: ターゲットにされたと意識した、およその日付と場所
回答例: 私のターゲット化は2001年1月職場で始まり、2013年8月15日の現在まで続いています。
F. 拷問の目的は何だと思いますか?
ヒント: 合意の上ではない実験、優生学上の人口抑制計画、仕返し、迫害、ヘイトクライム（憎悪犯罪）。
メンデス氏は全世界の被害者を、各国の政府を通じて擁護する予定です。以降の項に、記入様式を収録しています。同氏の事務所では、電子メールによる提出のみを受け付けています。ハードコピーで被害の証明を送付する必要がある場合は、スイス、ジュネーブ市の下記の住所宛てに郵送してください。
拷問に関する特別報告者
c/o Office of the High Commissioner for Human Rights
United Nations Office at Geneva
CH-1211 Geneva 10, Switzerland
（国連人権高等弁務官事務所気付、住所略）
メンデス氏の拷問に関する国連特別報告者の任務は11月までと連絡が入っています。このため、皆様には速やかな行動をお願い致します。
拷問を訴える人々またはその代理人による質問票の記入例
拷問の質問票を以下に引用しました。この様式を皆様のPCのWordにコピーしてください。お手元のWordの様式に記入し、他の書類、写真、その他の証拠と一緒に電子メールに添付し、下記のアドレスのフアン・メンデス氏宛てに送信してください。
sselg@ohchr.org
オリジナルの様式は次のリンクで入手できます。http://www.ohchr.org/EN/Issues/Torture/SRTorture/Pages/model.aspx
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できるだけ詳細に記載することが重要ですが、全体的な説明が不足している場合でも、必ずしも報告の提出が却下されるわけではありません。
質問の回答として、余白の都合で完全に情報を記載できない場合は、シートを追加して添付してください。医師の診断書や逮捕記録など、事件のより詳細な説明に役立つと思われる証拠書類があれば、そのコピーを送付してください。原本は送付しないでください。
---------【下の英文回答フォームの和訳です】
I. 拷問の被害者の個人情報
A. 姓
B. 名（およびその他の名前）
C. 性別: 男 女
D. 生年月日または年齢
E. 国籍
F. 職業
G. IDカード番号（該当する場合）
F. 活動歴（労働組合、政治、宗教、人道/連帯、出版など）
G. 住所および/または職場の所在地
II. 拷問を取り巻く状況
A. 拘束された日付と場所、その後の拷問
B. 最初の拘留および/または拷問を実行した組織の種類（警察、諜報機関、武装部隊、民兵組織、刑務所職員、その他）
C. 拘留中に、被害者は弁護士、親戚、友人などに面会することが許可されましたか？許可された場合、拘束後、どれぐらいの時間が経過していましたか？
D. 使用された拷問の方法を説明してください。
E. 拷問により、どのような怪我を負いましたか？
F. 拷問の目的は何だと思いますか？
G. 苦しい体験の間、または体験後に被害者を医師が診断しましたか？診断を受けた場合、それはいつですか？刑務所または政府の医師が診断を行いましたか？
H. 拷問で負った怪我は、適切に治療されましたか？
I. 拷問で受けた負傷の証拠を医師が見つけられる方法で、医療的な診断が行われましたか？診断報告書または診断書が発行されましたか？発行された場合、報告書から明らかになったことがありますか？
J. 被害者が拘留中に死亡した場合、検視あるいは法医学的な検査が行われましたか？結果を説明してください。
III. 是正措置
被害者本人またはその家族、もしくは代理人により、国内的な是正措置が要求されましたか（担当の部隊、裁判官、政党機関などを伴った告訴）？その場合、どのような結果になりましたか？
IV. 本報告書の作成者に関する情報
A. 姓
B. 名
C. 被害者との関係
D. 代表組織（該当する場合）
E. 現住所
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下記のフォームを英文で回答してお送りください。
------------【メール送付文章】
メールの文章としては下記を自分の名前に書きかえて送るのが適切でしょう。
Mr. Juan Mendez,
I am a Japanese victim of Covert and Overt harassment, Masanori Kawasaki. I
am a member of the Technological Crime Victims Network Specified Nonprofit
Organization(NPO会員でない方はこの部分を削除). I attached my testimony.
Sincerely yours,
Masanori Kawasaki
------------【英文回答フォーム】
下記をワードファイルにコピーし、質問を埋め sselg@ohchr.org 宛に送ってください。
I. Identity of the person(s) subjected to torture
A. Family Name
B. First and other names
C. Sex: Male Female
D. Birth date or age
E. Nationality
F. Occupation
G. Identity card number (if applicable)
F. Activities (trade union, political, religious, humanitarian/ solidarity,
press, etc.)
G. Residential and/or work address
II. Circumstances surrounding torture
A. Date and place of arrest and subsequent torture
B. Identity of force(s) carrying out the initial detention and/or torture
(police, intelligence services, armed forces, paramilitary, prison
officials, other)
C. Were any person, such as a lawyer, relatives or friends, permitted to see
the victim during detention? If so, how long after the arrest?
D. Describe the methods of torture used
E. What injuries were sustained as a result of the torture?
F. What was believed to be the purpose of the torture?
G. Was the victim examined by a doctor at any point during or after his/her
ordeal? If so, when? Was the examination performed by a prison or government
doctor?
H. Was appropriate treatment received for injuries sustained as a result of
the torture?
I. Was the medical examination performed in a manner which would enable the
doctor to detect evidence of injuries sustained as a result of the torture?
Were any medical reports or certificates issued? If so, what did the reports
reveal?
J. If the victim died in custody, was an autopsy or forensic examination
performed and which were the results?
III. Remedial action
Were any domestic remedies pursued by the victim or his/her family or
representatives (complaints with the forces responsible, the judiciary,
political organs, etc.)? If so, what was the result?
IV. Information concerning the author of the present report:
A. Family Name
B. First Name
C. Relationship to victim
D. Organization represented, if any
E. Present full address
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