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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１３／１０／０７（月）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
◆【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】信念に基づき行動を
◆米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍＝大虐殺を「事実化」
◆重要５分野 「聖域」の関税撤廃検討 ＴＰＰ、政府・自民転換 閣僚会合が閉幕
◆外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め 北京の大気汚染「深刻」
≪編集部のコメント≫
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◆シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
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（ロイター ２０１３／１０／４） …前半のみ抜粋
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99305X20131004
米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。
しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。
＜１０月１７日＞
財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。
＜１０月１８─２９日＞
この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。
≪中略≫
＜１１月１日＞
この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。
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◆【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】信念に基づき行動を
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（産経 ２０１３／１０／７） …一部抜粋
米国の国際社会への影響力が釣瓶（つるべ）落としのように低下し、世界が新しい国際秩序の構築に至る混迷の時代のとば口に立ったいま、日本の役割はかつてないほど重要である。意識を高め、力を強化し、責任を全うできる国へと生まれ変わる絶好の機会である。
国内政治において失政を重ねたオバマ政権は議会対策にも失敗し、１０月１日、政府機関の一部閉鎖に追い込まれた。１７日までに連邦債務の上限を引き上げなければ、史上初の債務不履行に陥る。
世界をも混乱に陥れかねない危機の余波で、米大統領は８日からインドネシアのバリ島で開催されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）首脳会合を欠席する。インドネシアのみならず、ブルネイ、マレーシア、フィリピンへの訪問も中止された。
米大統領の欠席を横目に見ながら中国の習近平主席はインドネシアとマレーシアを、李克強首相はブルネイ、タイ、ベトナムを前後して訪れる。島を巡り中国と対立するフィリピンだけは徹底的に外し、孤立させる戦略である。
一方で中国は、フィリピン領有の南シナ海スカボロー礁で巨大なコンクリートブロックを積み上げて建造物建築の準備に入った。１２万もの国民を殺害したシリア政府に対して全く軍事介入しなかったオバマ大統領を、有事にも動けない大統領と、中国が見切った結果であろうか。
シリア問題を巡る優柔不断でロシアのプーチン大統領に外交的敗北を喫したのと同様の敗北を、中国に対しても繰り返そうとしているのがオバマ政権だ。
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◆米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍＝大虐殺を「事実化」
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（産経 ２０１３／１０／６） …前半のみ抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/kor13100611030000-n1.htm
「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。
雲一つない秋空が広がった９月１４日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。
「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト（大量虐殺）』なのです。約３５００万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約２５都市をあわせても及びません」
１００人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジーン・チャン。戦時中に中国・広東で幼少期を過ごしたというチャンの専門は数学だが、大学の社会人教育授業で、日本兵に銃口を突きつけられたという自分の体験を交えながら日中戦争について教えている。
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◆重要５分野 「聖域」の関税撤廃検討 ＴＰＰ、政府・自民転換 閣僚会合が閉幕
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（産経 ２０１３／１０／７） …一部抜粋
インドネシアのバリ島で開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に絡み、自民党の西川公也・ＴＰＰ対策委員長は６日、コメ、麦、牛・豚肉などの重要農産品５分野について、関税撤廃の可否を検討すると表明した。政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で関税撤廃の「聖域」と位置付けた従来の方針から転換した。ＴＰＰ閣僚会合は同日、交渉の年内妥結に向けた報告書を作成して閉幕し、８日の首脳会合で大筋合意を目指す。
西川氏は、関税の維持を目指す重要５分野について「（聖域から）抜けるか抜けないかの検討をする。抜くことが前提ではない」と述べた。あわせて、関税撤廃で農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。
一方、甘利明ＴＰＰ担当相は聖域５分野の対応について「（政府として）自民党とよく連携を取りながら平仄（ひょうそく）を合わせていきたい」と述べるにとどめた。
自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げるなど、重要５分野を守る姿勢を打ち出していた。
ただ、日本が過去に結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税をなくす割合を示す貿易自由化率は８８％台が最高。重要５分野以外の関税をすべて撤回しても、自由化率は９３・５％にとどまり、９０％台後半を目標とするＴＰＰへの対応が懸案となっていた。
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◆外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め 北京の大気汚染「深刻」
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（産経 ２０１３／１０／６）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100616040002-n1.htm
中国の北京市環境保護監測センターによると、同市の大気汚染状況は６日、市内全域で最も重度な「深刻な汚染」水準となった。中国は国慶節（建国記念日）の長期休暇中で、主要な汚染源は減少しているにもかかわらず、この状態は休暇が終わる７日まで続く見通しだ。
地上７４階建て、高さ３３０メートルで北京市内で最も高い中国国際貿易センター（国貿三期）は６日朝、高層部が完全にスモッグに覆い隠されていた。
３０分も外を歩けば、めまいや息苦しさを覚えるほどだ。
同日午前８時（日本時間同９時）の観測で、同市朝陽区の空気質量指数（ＡＱＩ）は３１０と、６段階で最悪の数値を記録した。
市政府は、市民に外出を控えるよう“警報”を出した。中国メディアによると、北京国際空港では視界不良のため一部航空便の発着を取りやめ、北京と地方を結ぶ高速道路が通行止めになった。
北京では９月２７～３０日も「深刻な汚染」に次ぐ「重度の汚染」が続いた。
テニスの中国オープンに出場したスウェーデン人選手は、ブログで「ここで過ごすとどれくらい寿命が縮まるのか。呼吸ができない」とし、来年の参加を見合わせることを示唆した。
気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙（ばいえん）や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。
米国の研究機関は２００６年の時点で、「中国の大気汚染は人口増加と経済活動の急速な発展で悪化傾向に向かう可能性が高い」と指摘していた。北京市は１７年までの５年間で、大気汚染の改善に２千億～３千億元（約３兆２千億～４兆８千億円）を投入する見通しだが、実効性が上がるか…
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