経済学の中に「サプライサイド経済学」というのがある。マクロ経済学の１派で、「経済成長は供給力を強化することで達成できる」
という考えを持つ。
この学派は供給力の強化のため、次のような政策をとる。
○民間投資を活性化するための企業減税
○貯蓄を増加させて民間投資を活性化させ、消費を拡大するような家計減税
○民間投資を阻害する規制の緩和・撤廃
○財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府化」
─これらの政策を見ると、新自由主義の政策に等しい。日本では中曽根内閣、橋本内閣、小泉内閣が、このサプライサイド
経済学の政策を実行してきた。中身は大企業の活動を拡大するための「新自由主義経済」で、サプライサイド経済学というのは、名前を変えて実体を分からなくしたものという印象が強い。現在の内閣にあって、この政策を強力に主張するのは竹中平蔵氏で、安倍内閣自体がこの系統にある。
この主張の前提として「生産したものはすべて需要される。供給が増えれば需要は自動的に創出される」というセイの法則がある。
しかし、高度成長期ならともかく、成熟した社会にあっては、すでに生活上の必要性を満たすモノは充分にあるので、供給を増やしたからといって需要が増えることはない。彼らの主張の前提が、すでに崩れていると指摘する識者は多い。
その主張はともかく、存在基盤としては自民党も民主党も「サプライサイド」である。意外に思うかも知れないが、自民党は中曽根内閣以来、新自由主義の政策をとってきた。
それは大企業重視（サプライサイド）の政策で、間接金融から直接金融への転換、証券市場の拡大、規制緩和、金融ビッグバン、企業減税、弱者救済よりは「小さな政府化」を目指してきた。その利益の代弁するところは大企業の経営者であり、株主であった。
大企業が潤えば、そのおこぼれが中小企業や国民全体にも回るという考えでもある。
一方、民主党も大企業の労組や官公労・自治労などの大労組を存在基盤としており、それ自体、サプライサイドである。
みんなの党や日本維新の会も新自由主義の政策であり、サプライサイドであると言えよう。
つまり日本にはデマンドサイド（需要者＝消費者）や、中小企業・自営業者の利益を代弁する保守政党は存在しないことに気がつく。
ここで消費者サイドに立った主張とは、典型的には「食の安全重視」や「脱原発」がこれに当たる。
また、中小企業・自営業者（農業者を含む）の側に立った政策とは、反ＴＰＰ、反消費税、年金一元化への反対、脱原発—などである。
ＴＰＰは農業を壊滅させるし、消費税は人件費割合が多く、価格に転嫁できない中小企業に不利であり、税率を上げれば「消費税倒産」が激増する。一方、輸出免税で還付される大企業には有利な税である。
また民主党の年金一元化は、自営業者にとって事業主負担分も自分で払うことになる。単純に倍以上の負担で、賛同する自営業者はほとんどいないだろう。
これら依って立つ基盤を見ると、民主党は２度と自民党に代わる政党にはなれないだろう。大労組があるから選挙での票はそこそこ獲るが、日本の保守である中小企業・自営業者の利益を代弁するところがほとんど無いからである。
日本の雇用の６割は、中小・自営業者がまかなうだけでなく、農業や地域密着型の経営で日本の地域文化の良さを守っているのも中小企業・自営業者である。
その意味で中小・自営業者の利益を代弁し、「食の安全」や「脱原発」など消費者の気持ちも代弁する保守新党の登場が望まれる次第である。
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