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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１３／１０／０３（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆イスラエル首相、イラン単独攻撃を示唆
◆首相、賃上げ執念 企業の内部留保２８０兆円
議員が各地で経済政策説明へ
◆年金博士「このままでは２５～３０年先の破綻が現実的ライン」
◆秘密保護法案:新聞協会「知る権利が損なわれる恐れ」
≪編集部のコメント≫
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◆イスラエル首相、イラン単独攻撃を示唆
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（産経 ２０１３／１０／３） …一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/mds13100300340000-n1.htm
イスラエルのネタニヤフ首相は１日、国連総会で一般討論演説し、イランの核兵器開発を阻止するため、状況次第で「イスラエルは単独で立ち上がる」と述べ、単独で軍事行動を起こす可能性を示唆した。
ネタニヤフ首相は、大量の原油を保有するイランが核開発を進めるのは「核兵器を開発するためだ」と主張。イランが地下の核施設やウラン濃縮用の高性能遠心分離器を保有しており、大陸間弾道ミサイル開発も進めているとして、「核兵器計画がイランにないという証拠を探すことの方が困難だ」と指摘した。
首相はまた、「核武装したイランに比べれば、核武装した北朝鮮の危険性もかすむ」と述べた上で、イランの脅威の度合いは「北朝鮮が５０個存在しているのと同等」と強調した。
首相はイラン穏健保守派のロウハニ大統領について、「（地図からイスラエルは抹消されるべきだと発言した）アフマディネジャド前大統領とは色合いが違うようにみえる」と指摘。ただ、アフマディネジャド氏が「オオカミの皮をかぶったオオカミ」とするならば、ロウハニ師は「羊の皮をかぶったオオカミ」だと述べ、「ロウハニ師の言葉ではなく、イランの行動を注視せよ」と国際社
会に訴えた。
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◆首相、賃上げ執念 企業の内部留保２８０兆円 議員が各地で経済政策説明へ
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（zakzak ２０１３／１０／２）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131002/plt1310021529002-n1.htm
安倍晋三首相が、サラリーマンの賃上げに執念を見せている。消費税率引き上げと同時に、総額６兆円規模の経済対策を打ち出し、法人税減税に道も開いた。「企業優遇」との指摘もあるが、企業がため込んだ２８０兆円もの内部留保を設備投資や賃上げに向かわせ、消費、雇用の拡大を生む好循環につなげる狙いだ。
「投資をしたり、従業員に（賃上げなどで）還元しなければ、逆に企業が損をしていく時代に私たちは変えていく」
安倍首相は１日夕の会見でこう述べ、企業への減税が家計に波及する道筋を生み出すとの強い意欲を示した。
政府は、経済再生に向け、今後３年間で設備投資額を現在から１割増やして７０兆円に回復させる青写真を描く。ＧＤＰ（国内総生産）の約２割を占める設備投資を引き上げられるかは、アベノミクスのカギを握る。
実現に向けた柱となるのが投資減税だ。２０１３年度実施分を含め、国と地方合わせ７３００億円の減税策を準備した。
国内企業は、約２８０兆円もの内部留保を抱えているが、製造業を中心に海外現地投資を拡大させるなか、「減税だけで国内投資を増やすのは容易ではない」（自民党の野田毅税制調査会長）のも事実だ。
政府はこのため、最新の設備を導入したり、給与総額を増やした企業の法人税を引くなどする仕組みを導入する予定。
工場や建物などに省エネや耐震性の基準を設け、規制をクリアした企業の税金を軽くする一方、適用できない企業に罰則を科す規制強化の導入も検討している。
賃上げでは、給与支給総額を１２年度に比べ２～５％増やした企業に対し、増加分の１割を税金から割り引く仕組みに拡充。減税が賃上げの動機付けとなる仕掛けをつくった。
ただ、賃上げは企業の裁量に委ねられている。
このため、自民党は安倍総裁直轄の運動本部を設置。国会議員が各地で経済政策の説明をして、企業による賃上げ機運を高めるキャンペーンを展開していくという。
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◆年金博士「このままでは２５～３０年先の破綻が現実的ライン」
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（SAPIO ２０１３年１０月号 ２０１３／１０／２）
http://www.news-postseven.com/archives/20131002_211444.html
小泉政権時代に打ち出された「年金１００年安心プラン」のシナリオが１０年ももたずに崩壊の危機を迎えている。年金減額や受給年齢の引き上げで済むのなら、負担増を「痛み」と割り切る考え方もあるだろう。だが、残念ながら年金制度は近い将来の破綻が確実視されている。それを隠し続ける歴代政権は、すべてペテン師集団である。そして、安倍政権も例外ではない。
安倍政権は８月２１日、医療・介護・年金など社会保障制度改革の手順案を閣議決定した。しかし、肝心の年金改革について明確なビジョンを示すことはなかった。正確に言えば、示すことができないほど、年金の財源悪化が進んでいるということだ。
「２００５年度末に約１５０兆円あった国民年金と厚生年金の積立金は、現時点で１１３兆円を割り込んでいます。歳入の不足分を補うため、今年度も４．６兆円の積立金取り崩しが行なわれます」
そう話すのは、経営コンサルタントの小宮一慶氏だ。
「残高と取り崩しの推移を見ると、単純計算で〔１１３兆円〕÷〔４．６兆円〕＝２４．５６年。もしこのままのペースが続けば２０～３０年内の積立金枯渇は避けられない。小泉政権が『１００年安心』と断言した年金改革も、当初からそれが不可能であることは分かっていたはずです。
国は基本的には現役世代が納める保険料と積立金の運用で年金制度を維持する方針ですが、そもそも、その根拠となる経済前提が明らかにおかしい。国民年金を例にとると、賃金上昇率２．５％、物価上昇率１．０％、そして運用利回りが４．１％の前提で将来設計しています。どれもおかしな数字ですが、特にゼロ金利が続く中、どうやって４．１％で運用するというのでしょう」
「年金博士」の愛称で多数の著書がある社会保険労務士の北村庄吾氏も、積立金が底を突くのは時間の問題という。
「厚労省は２００３年に『年金制度維持には厚生年金保険料の２６～２８％引き上げが必要』との試算を出しながら、保険料抑制のため積立金に手を付けた。運用が政府の筋書き通りにいくとは思えず、このままでは２５～３０年先の破綻が現実的ラインでしょう」
弥縫策として２００４年の年金制度改正以降は国民年金・厚生年金ともに毎年保険料が上がっているし、受給開始年齢も段階的に引き上げられている。と
ころが、急速に進む少子高齢化社会においては、それらの策も「焼け石に水」だと専門家は指摘する。
「高齢化と人口減少で『世代間扶養』の原則が崩壊している。２０３０年には全人口の３０％を高齢者が占めます。社会保障の担い手となる現役世代は６０％未満ですから、２人で１人を支える計算となる。食べない高齢者はいなくても働かない若者はいるでしょうから、実際はさらに厳しい数字となるはずです」（小宮氏）
北村氏の見解もシビアだ。「厚生年金の保険料率は２０１７年までに１８．３％に引き上げられますが、この倍以上でも財源確保は極めて困難。積立金が枯渇し、１人で１人を支える事態も十分あり得る」
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◆秘密保護法案:新聞協会「知る権利が損なわれる恐れ」
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（毎日 ２０１３／１０／２） …思いっきり抜粋
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040043000c.html
日本新聞協会は２日、政府が秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案について「取材・報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」などと指摘した意見書を政府に提出した。
特定秘密保護法案は、防衛や外交に関する機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するためのもので、情報の漏えいや不正入手には最高で「１０年以下の懲役」を科す。政府は臨時国会での成立を目指している。
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≪編集部のコメント≫
※◆首相、賃上げ執念 …について
賃上げは円高にすればいいと思いますが。
企業のためだけではなく国民のための経済政策を考えることが、
施政者の姿勢です。
１９６１年は、平均年収３０万円、為替は１ドル３６０円、
ドルベースの年収８３３ドル。
年収が最も高かった１９９７年は、平均年収４６７万３，０００円、
…
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