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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年１０月３日（木曜日）
通巻第４０３６号
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中国共産党が生き残る道はあるのか？
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が深刻な問題提議をしている
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英紙「フィナンシャル・タイムズ」（９月２０日号）が深刻なる問題提議をしている。ずばり、「中国共産党はいかにして生きのびられるのか？」と。
ソ連崩壊型か、エジプト型か、あるいは歴代王朝の崩壊のように暴力的壊滅へと進むのか、それは分からない。しかし外国のチャイナ・ウォッチャーがあれこれと中国共産党の終焉を議論するのならまだしも、この深刻な議論がなんと次代を担うエリート養成の党中央学校でなされているという。
同学校は習近平も胡錦濤も校長をつとめた名門、党のエリートが学ぶ所だが、嘗てのマルクス・レーニン主義、毛沢東思想ばかりのカリキュラムが「過激なほどに改訂され、禍根数年の間に学生らは経済学、法律、宗教、軍事情勢、そして欧米の政治思想をも習っている。また汚職問題についても議論がなされる」という。
とくに鋭敏な問題は党内高官の汚職、腐敗であり、中国のあらゆるレベルで汚職が蔓延り、いずれ党を危機的状況に追いやるか、あるいは国家的危殆に落ち込ませる要素である、との認識が党学校の学生の間に拡大している。
中国共産党は、公式的に「民主化はありえず、（チュニジア、リビア、エジプトなどの）『アラブの春』の影響は中国には及ばず、中国は独自のシステムを維持する」と言っている。
温家宝前首相は全人代報告で明確に民主主義を否定した。しかし、いま民主化の議論も党中央学校では、平気でなされているという。
世界１９２の国家のなかで、すでに１２０ヶ国は民主主義国家であり、世界人口の６０％は民主主義の下に暮らしている。
中国では、最近とみに不平等への不満が爆発しているのも、富の偏在、幹部への恨みが拡大しており、中産階級は１４％に過ぎない。
マッキンゼーの調査では年収１７３５０ドルから３７５００ドルの「中間層」が出現したものの、都会の自宅保有率はまだ５４％に留まっている、とした。
このフィナンシャル・タイムズの分析記事で驚くべき事実とは党中央学校が最後の日々にも備えて議論をしているという、外側に伝わらなかった高層の意識の変化である。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）フィリピンの愛読者です。質問があります。９月２７日に支那シャドーバンクの決済日で大分厄介な事が起こるであろうとの事でしたが、その後の展開は如何でしょうか？
前号貴誌の（読者の声１）の「地球を救う夢のテクノロジー 超安全小型原子炉で貧しい人たちに電気と水を（下）服部禎男工学博士講演会報告」ですが、原発(発電所)で電気と水が出来るのは理解出来ますが、超小型にすると安全と言う所が理解出来ません、恐縮ですが投稿者に再度御説明頂きたく存じます。
また（1)現実の装置の予想寸法（２）予想建設費用（ 3)予想発電量、運転コスト(KWH/円)等を御提示頂きたく存じます。
ともかくフィリピンの地方在住なのでTV,新聞と縁が無く、ニュースソースは無料電子版新聞及各氏のブログのみの為情報源が少なく、多少質問がピント外れかも知れませんが宜しくお願い申上げます。
（ＴＳ生、在フィリピン）
（宮崎正弘のコメント）シャドーバンキングの貸しだし残高で不良債権化するおそれは１０兆元内外（１６０兆円）。当局は深刻に事態をうけており、通貨供給量の増大をはかるため、各種統計数字を水増ししています。
不動産価格は暴落している筈ですが、統計的には上昇となっており、殆ど首をかしげます。情報操作は、経済情報に及んでいるのです。
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（読者の声２）消費税８％が決まってしまい、保守の間に安倍政権への失望が拡がっています。この消費税増税は政官財の癒着と自民党の利権構造が問題であって、もっと言えば、増税は財務省の失政隠しでもあります。
こうした財務省の「裏の意図」を読めば、安倍政権さえが、官僚たちの手の平に乗っているのではないでしょうか？
（ＵＩ生、神奈川）
（宮崎正弘のコメント）増税理由の最大の要素は福祉医療です。社会保障をくわえて、じつに３０兆円。この既得権益にメスを入れなければ、健全なる財政再建はできないでしょう。国防費二倍による防衛力強化なんぞ夢の又夢になります。
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（週末は休刊となります）小誌、土曜と日曜が休刊となります
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（お知らせ）桜チャンネルへの宮崎の出演は１０月４日に変更です
「防人の道、今日の自衛隊」（３０分）番組
ｓｏ－ｎｅｔ配信
http://www.so-tv.jp/
ニコニコチャンネル
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それから
１０月１１日（金曜日）１２３０－１４００ ラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に宮崎正弘が生出演します。
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