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├ 2013年08月21日 首相の靖国神社参拝問題について思う
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和田です。
終戦記念日に安倍首相は靖国神社参拝せず、玉串料を納める形をとった。
毎年首相の参拝が問題になり、国外からは批判され、国内からも自重を促されている。
靖国問題のこじれはじめは、当時首相だった中曽根康弘が、中国共産党内の権力抗争で不利になっている中曽根の友人の胡耀邦の立場を守るため※に、参拝を断念して以来、ずっと靖国問題に介入され続けている
※中曽根康弘だが、月刊誌正論（平成13年9月号）で「私が靖国神社公式参拝を断念した理由」を書いている。
国益を放棄しながらも、恥じらいもなく堂々中国人の友人を守るためだったと述べている。こんな男に日本国家は大勲位を与えているのだ。
この問題は、いつ決着がつくのか？
渡部昇一氏は、
「靖国参拝は、宗教問題だから外国が介入すべき問題ではない」
と主張すべきだとしている。
イラクとは戦争したブッシュですら、イスラム教に介入はしていない。
宗教介入をやってしまうと深く長い争いになるからだ。
本来、独立国に対する外国から自国の宗教について介入はタブーなのだ。
ウエストファリア条約というのがある。
１６４８年に締結された条約で、ヨーロッパでプロテスタントとカトリックの勢力争いから３０年戦争になり、宗教を価値観を外交と戦争に持ち込むのはやめようとしたものだ。
中世の騎士道精神が基本となってる。
非戦闘員を殺していはいけないとか、
敗戦国の宗教や文化、価値観を失わせ徹底的な弱体化をさせてはいけない
といった内容だ。
日本人も武士道があり、トドメを刺さないが、中世の（騎士道精神の）ない米国が世界覇権だからやっかいなのだ。
イスラム国にはしない、宗教干渉を日本にはしてきているのだ。
日本にだけ、なぜ他国が宗教介入してくるのか？
二つある。
これは一つは国内的におかしな連中がいるからだ。
売国奴が糾弾されない国家になってしまっている。
どの国にもリベラルはいるが、他国のリベラルは保守を批判するが、売国奴ではない。
決定的なのは日本では売国奴が多いことなのだ。
彼らとの戦いは続くが、ネットの普及と民主党の敗北によりなんとなく見えてきた面もある。
保守はこれと戦うしかない。
しかし、もう一つの、外国勢力が徹底的に日本を叩いているという件がある。
米国ですら同盟国としつつ日本を擁護しない。
同時にテーブルの下ではケリを入れてくるのだ。
ことのつまりとして、敗戦国は戦勝国の歴史の中で過ごさなくてはならないという話もある。
この話は飽きた。
いつまでこの状態を続けなければならないかを政治家は他国の政治家と話すべきじゃないのか？
歴史は勝者が書くもの
これはこれはもうわかった。
ようするに、「次の戦争に勝つしかない」と思うしかないことになる。
それは戦勝国、敗戦国、双方にとってもよくないのじゃないか？
敗戦国は戦争の準備をし、復讐をしない限り終わらないのだが、相手を生滅しない限り、これは繰り返されることになる。
何年我慢すればいいのか？
何年たったら自国の神社に首相や天皇が自由に参拝できるのか？
５０年はとっくに過ぎて、戦後７０年だ。
１００年たったらいいのか？
日本人の誠意は通じないのであれば、外務省も交渉が苦手であれば、首相や外務大臣が、
「何年たったら自由に扱ってくれるのか？
どんな国際貢献をしたらいいのか？
敗戦国は永遠に敗戦国として扱うのか？」
と、全世界に動画で公開すべきじゃないかと、敗戦国や第二次大戦後の独立国は同情してくれるのではないか？
そう思うここ数年の夏だ。
結局、地道に戦略思考や欧米志向を紹介するしかないのですが。
（ 和田 ）
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日本のメディアで「地政学」という言葉をよくみます。
この言葉の本当の意味は何なのでしょうか？
そして、そもそも「地政学」とはどういうものなのでしょうか？
「地政学」は一過性のブームなどには全く関係なく、国家が国際社会の中で生き抜くためのツールとして、日本以外の国々では意識的／無意識的に活用され続けている学問です。
そして、昨今の日本周辺の混沌とした国際関係の状況を冷静に分析する上で、非常に役立つものなのです。
地政学とは、グローバル化した時代に、国家が生き残っていくためのツールであり、同時に国家の成功戦略のヒントとして役立つものなのです。
しかし、日本では「地政学」は勉強できません。
「地政学」を専攻できる大学はありません。
そこで、英国にて「地政学」を学んだ奥山真司が“禁断の学問"地政学を復活させるつもりで、語り尽くします。
▼「奥山真司の地政学講座」
http://www.realist.jp/geopolitics.html
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