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≪２０１３／０８／２１（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆日本の政治家が拝むのは「神」ではなく「鬼」
◆ＧＳが衝撃試算「中国バブル崩壊で不良債権３００兆円規模」
リーマン級ショック
◆【産経抄】 ８月２０日
◆成長企業に融資しやすく 金融庁検査、銀行の査定尊重
◆中国リスクに嫌気！？ 中小企業“撤退”セミナー大盛況
≪編集部のコメント≫
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◆日本の政治家が拝むのは「神」ではなく「鬼」
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（人民網 ２０１３／８／１７）…抜粋
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/17/content_29746211.htm
靖国神社は、明治維新以降に日本軍国主義のために戦死した軍人と軍属を祭り、その多くが中日戦争および太平洋戦争で戦死した日本軍兵士と植民地兵である。神社は１４人のＡ級戦犯、２０００人以上のＢ、Ｃ級戦犯を祭っているため、東アジア諸国から日本軍国主義の象徴とされている。
日本の政治家による頻繁な靖国神社参拝は、実は軍国主義の魂を呼び起こす行為である。日本がこの事実を否定するのであれば、１４人のＡ級戦犯とＢ、Ｃ級戦犯を追い出してもらいたい。彼らは血の債務を積み重ね、悪事を清算するときを迎えた。彼らは戦争の被害者ではなく、戦争の災難を作り出した側である。善悪や栄誉・恥辱の区別もつけられない民族は、光り輝く文化資本になどなれず、全民族に反省を促すべきである。ドイツがナチスの最高指導者ヒトラーを参拝したら、世界の人たちはドイツをどのように見るかを考えてみたい。
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◆ＧＳが衝撃試算「中国バブル崩壊で不良債権３００兆円規模」
リーマン級ショック
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（zakzak ２０１３／８／２０）…抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201810010-n1.htm
中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大３００兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。
２００８年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。
中国銀行業監督管理委員会が発表した資料によると、中国の銀行が抱える不良債権残高は６月末で５３９５億元（約８兆６０００億円）にとどまっている。
この約３４倍もの貸倒損失が発生しうるとは、おだやかではない。
１９９０年代、日本の不動産バブル崩壊後に発生した不良債権による損失額は約１００兆円とされる。また、２００８年のリーマン・ショックの際に、米国では３兆ドル（約２９３兆円）の損失が発生したとされる。これらと比較しても巨大なインパクトだ。
実際にゴールドマンは今年５月、中国の最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却していることも、中国経済の深刻さを投資家に意識させている。
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◆【産経抄】 ８月２０日
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（産経 ２０１３／８／２０）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/kor13082003170000-n1.htm
「日本が法文化の先進国として、法律知識と法技術をアジアへの侵略と収奪に悪用して、早くから中国や朝鮮で『法匪（ほうひ）』といわれたことを想起せざるをえない」。『現代の韓国法』という本にこんな記述がある。
法匪とは難しい言葉だが、『広辞苑』によれば、「法律を絶対視して人を損なう役人や法律家をののしっていう語」だ。昭和４７年の日中国交正常化交渉で、法律論を展開する日本の外務官僚に、周恩来首相が投げつけた言葉として知られる。
小欄も、テロリストの取り締まりを「憲法」を盾に邪魔する人たちを指して、使ったことがある。しかしどうやら、韓国の裁判官こそ、法を悪用する法匪と呼ぶにふさわしいようだ。
今年に入って、とんでもない判決、司法判断が続いている。ソウル高裁は１月、靖国神社の門に放火した中国籍の男を政治犯に認定し、日本側への身柄引き渡しを拒否した。長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の
日本への返還を差し止めた、地裁の決定にも驚いた。
極めつきは、新日鉄住金に対し、戦時中に日本で徴用された韓国人４人に賠償を命じた、先月のソウル高裁の判決だった。これは日韓両国で結んだ、請求権問題は解決済みとする協定を踏みにじるものだ。反日世論への迎合が背景にあるとすれば、もはや韓国は、法治国家の名に値しない。
もちろん新日鉄住金に支払い義務はまったくない。それなのに、敗訴判決が確定すれば賠償に応じる意向だと、小紙がスクープした。民間企業として、苦しい立場はわかるが、なんとか耐えてほしい。でなければ、韓国通のジャーナリスト、室谷克実さんのいうように、「暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ」になってしまう。
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◆成長企業に融資しやすく 金融庁検査、銀行の査定尊重
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（日経 ２０１３／８／１７）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1600R_W3A810C1MM8000/
金融庁は独自の基準に基づいた画一的な銀行検査を見直す。１９９０年代はじめのバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた検査を転換。融資先が健全かどうかの判断は銀行に大部分をゆだねる。銀行がリスクをとりやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業がお金を借りやすくなる。日本経済の成長を後押しする効果もねらう。
金融庁は７月からの事務年度ごとに監督・検査方針を公表しており、月内にもこの方針を打ち出す。秋に３メガバンクから適用を始め、地方銀行・第二地方銀行にも広げる。検査局と監督局の双方にまたがるチームを立ち上げて見直しの検討を始めており、麻生太郎財務・金融相の了解を得て公表する。
最大のポイントは融資先の査定を銀行に任せることだ。仮に倒産しても銀行の経営に響かないような中小企業向けの融資は、原則として銀行の自己査定を尊重する。大手企業などたくさんのお金を貸している大口先融資も検査対象にする範囲を小さくする。
銀行は赤字決算を出したり、返済が１～２カ月滞ったりした企業を「その他要注意先」として管理している。正常債権の一部で、「不良債権予備軍」ともいわれる。だが、金融庁検査で不良債権とみなされると、銀行は貸し倒れに備えた引当金を積み増す必要があり、新規融資に応じられなくなっていた。
金融庁が銀行の自主判断を尊重することで、銀行はその他要注意先の企業にも新規にお金を貸せるようになる。創業期に赤字が続くベンチャー企業や、技術力はあるのに過去の投資の失敗で赤字に陥っている中小企業などが、将来的な成長力や潜在力をもとに運転資金や設備資金を借りやすくなる。
銀行が「その他要注意先」と分類している貸出債権は、銀行全体の債権の１割程度（約４０兆円）ある。今年３月末で切れた中小企業金融円滑化法で返済猶予を受けていた企業も多く含まれるが、金融庁検査の見直しを機に銀行の新規融資が増えそうだ。
金融庁は地域経済活性化支援機構など外部の企業再生機関や、返済の優先順位の低い「劣後ローン」といった企業再生の手法を使い、成長可能性はあるが一時的に業績が悪化している企業の再生も促す。
金融庁が検査体制を見直すのは、バブル期のように甘い自己査定が原因で銀行の経営が揺らぐリスクが遠のいたからだ。また、金融危機が去って銀行の体力が回復したのに融資が伸び悩む背景には、金融庁検査で細かく銀行を拘束しすぎる弊害があると判断した。
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◆中国リスクに嫌気！？ 中小企業“撤退”セミナー大盛況
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（産経 ２０１３／８／２０）…抜粋
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130820/wec13082022240013-n1.htm
税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。
神戸商議所が７月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は１割未満。国際協力銀行が昨年１１月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、６割が中国事業について「見直しや慎重な対応が必要」と…
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