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 『三島由紀夫の総合研究』(三島由紀夫研究会 メルマガ会報)
    平成26年(2014)7月7日(月曜日) 
         通巻第822号  
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  ♪
(読者より)東京国立近代美術館フィルムセンターで「映画監督 増村保造」が6月24日から開催されています。
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-zcGLsBC3wuE/movie/?
 
  増村作品に20本もご出演なさった若尾文子さんのトーク・イベントも6日に開催され、フィルムセンター始まって以来の動員だとか。310名収容の同館に入れ切れない人の列がありました。
司会者の話では、早い人は朝8時10分から並んでおられたとか、映画は1時から、トーク・イベントは2時35分からなのにです。幸い、1時間15分前に並んだ私は席を確保できました。
 増村監督、若尾さんと言えば、三島ファンは「からっ風野郎」。
トークの後半は、その話題でした。若尾さんは「増村さんは長い私の映画生活の中で、影響を受けた監督の一人。私には細かい演技指導は一切なさいませんでした。以心伝心というか不思議な関係でした」
 そして「これだけ縁が深くても、お食事に一度も行ったことがないんです。父の郷里が山梨で一緒で、他人のような気がしなくて、増村さんも私のことを『妹のよう』と言っていたみたい。余計なこと、個人的なことは話さないけど好きでした。 でも、色々な意味で野暮な人」。
 
そんな増村監督が三島さん主演の「からっ風野郎」では、三島さんに厳しい演技指導をなさるので側で見ていて辛かったと「あれだけの大作家ですから、みっともなくないように作らなくてはいけないし、同じ東大卒同士だから、いじめるんじゃないかと周りが言うのを聞いて、つらかった。とも。
撮影に入る前に『何もなく終わりますように……』と神様に祈っていました」と。三島さんに何人かの女優さんの名前を挙げて選んでいただいたら、偶々私だったとも、クランクアップ後、増村監督とは、お食事もしたことないという若尾さんが三島さんにフランス料理をご馳走になった後、赤坂のクラブでダンスに誘われたそうで、「ごく簡単なダンスなんですけど、三島さんはぶつかるんです。天才的な頭脳の人は、運動神経がちょっと……って言うでしょ」と大作家との思い出を語った。
その後まもなく、三島さんはアメリカにお立ちになられた。
撮影時の三島さんの不器用さにも触れておられましたが、三島さんの映画出演を「お遊びで」と仰られた若尾さん。三島さんは生真面目な方、私はそれには異論ありですが。。。

 ところで、「からっ風野郎」の上映は7月25日(金曜日)3時から。
三島由紀夫原作の「音楽」は、8月22日3時、8月28日7時からです。
「映画監督 増村保造」では、増村監督が残したテレビドラマ1本を含む57作品を一挙上映。9月7日まで東京・京橋フィルムセンター大ホールで開催(8月11~18日は休館)。
       (深井貴子)
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MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM
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  ♪
産経新聞編集委員の宮本雅史氏による講演会を下記の通り開催します。弊会の姉妹団体「国防問題研究会」との共催講演会になります。
とき   8月27日(水)18:30~20:30
場所   ホテル・サンルート高田馬場3F大会議室(高田馬場駅前)
演題   神風特攻隊出撃70年~「特攻」とは何であったのか
会費   2000円(会員千円)
主催   国防問題研究会(共催 三島由紀夫研究会)

<講師略歴> 宮本雅史(みやもとまさふみ): 昭和28年和歌山県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。産経新聞那覇支局長を経て現在同紙編集委員。主な著書『「特攻」と遺族の戦後』(角川書店)、『海の特攻「回天」』(角川ソフィア文庫)、『回天の群像』(角川学芸出版)、『報道されない沖縄~沈黙する国防の島』(角川学芸出版)その他多数
          ▽
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秋のイベントが二つ、決まりました!
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三島由紀夫研究会、九月の公開講座
@@@@@@@@@@@@@@@@
        記
とき  9月22日(月曜) 1830(1800開場)
ところ 市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」四階会議室
会費  おひとり 2000円(会員1000円)
講師  井上隆史(白百合女子大教授)
演題  「三島が憧れたイタリア美術の旅」(仮題)
――若き日の三島はフランスからギリシア、そしてイタリアの彫刻に強く惹かれ、特別に発注した像を庭に飾るほどだった。その所以はなにか、作品群を通して、井上教授が解説。
文化の秋にふさわしき催しです。

  ♪
会員例会
@@@@
とき   10月27日(月)18:30~20:30
ところ  会場  ホテル・サンルート高田馬場 3F大会議室
     (JR,西武線、東西線高田馬場駅前)
講師   藤野 博
演題   「三島由紀夫と神格天皇」(仮題)
会費   1000円(会員以外の方、その場で入会を受け付けます)
      ◇◇  ○ ▽□ ▽○
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  三島由紀夫研究会   yukokuki@mishima.xii.jp
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(C)三島由紀夫研究会 2014  ◎転送自由
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奮闘する東電職員をおとしめる朝日新聞

 今、発売中の雑誌「WiLL」に防衛医科大学校精神科学講座准教授の重村淳氏が「東電職員に敬意と労いを」というタイトルの論文を寄稿なさっています。重村さんは原発事故から二ヶ月後の2011年5月6日、福島第一、第二原発で働く作業員と面談して彼らの抱えるストレスの深刻さを感じられたそうです。原発で働いている職員は、そのほとんどが地元住民です。彼ら自身も被災者なのです。自宅や財産を失った人もいれば家族や友人を失った人もいます。それでも発電所の爆発という非常事態を前にして、自分のことは後回しにして必死に奮闘してきたのだと思います。彼らの命がけの、英雄的な働きによって被害の拡大が防げたにもかかわらず、社会の雰囲気は東電=悪、というもので、現場で働く作業員に対する心ない仕打ちがいろいろあるそうです。
 重村さんの論文によれば、職員が制服のまま避難所に帰ると「おまえ、こんなところで何やっているんだ。早く原発に行って直してこい」と罵られたり、「こっちへ来るな」と言われたり、胸ぐらを掴まれたりするそうです。アパートの大家さんに「うちは東電お断り」と入居を拒否されたり、ようやく部屋を借りられたと思ったら、ドアに「東電出て行け」と張り紙をされる・・・などの実例があるそうです。彼らは東電の経営者ではありません。復興の遅れから来る被災者の怒りや焦りが何の罪もない作業員に向けられているとしたら、本当に残念なことです。
 事故から3年、作業員の抱えるストレスはもう限界に達しているのではないか、と思います。最近は退職者があとを絶たないそうです。専門的な技術を持った人がそれでなくても少ないのに、このまま行くと作業のできる人がいなくなってしまうのではないか、と心配です。
 作業員の苦労を労うどころか、彼らを事実に反して貶めている新聞があります。そうです! またもや朝日新聞です! 5月20日、 朝日新聞は一面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と書き、その下に「福島第一所員の9割」 と書きました。ご丁寧に2面まで「葬られた命令違反」という大見出しです。福島第一原発の吉田所長が「第一原発の所内に限らず、近辺で線量の低いようなところに退避すること」と命令したのに、所員の9割がその命令に「背いて第二原発に撤退した」と朝日は報じているのです。
 欧米のメディアはすぐさまこの朝日の記事に反応して「原発事故の際、日本人も現場から逃げ去っていた」と報じました。韓国のメディアは嬉々として「日本版セウォル号事件だ」「集団のために個人を犠牲にする日本のサムライ精神を自画自賛した日本の報道機関と知識人たちは(朝日の報道に)大きな衝撃に包まれた」と大々的に報道しました。しかし、これは事実ではありません。職員たちは吉田所長の命令に従って第二原発に撤退したのであって「命令違反で逃げた」のではありません。現場を捨てて逃げる作業員など日本には一人もいないだろう、と思います。
 自らの仕事に誇りを持ち、懸命に復旧作業に取り組んでいる作業員たちはこの記事を読んでどう思うでしょうか? 吉田所長が亡くなって反論できないのを良いことに、作業員たちを貶めて朝日新聞は何が面白いのでしょうか? つくづく、この新聞は日本にはいらない、と思いました。
 重村淳さんは「原発事故は一企業だけの問題ではありません。福島だけの問題でもない。事故の徹底的な原因究明、再発予防対策が重要なのは言うまでもありませんが、現在進行形の事故に対する一日も早い復旧、これは原発推進派、反対派を問わず、社会全体が共通して願うことです。現場の最前線で働いている人の健康を守ることが、一日も早い復旧に繋がるという共通認識を持ってほしいのです」と訴えていらっしゃいます。

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■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

JOG Tweet 偏向報道の手口(5) 集団的自衛権/特定秘密保護法案/反原発

伊勢雅臣
■■ 転送歓迎 ■■ No.2275 ■■ H26.07.07 ■■ 8,556部 ■■


■集団的自衛権

朝日4/6社説「立憲主義に反すると批判される自民党」。批判しているのは朝日自身。3/3付け社説で「立憲主義から外れる」。自分から言い始め、連日キャンペーンを張りながら、あたかも人ごとのように受け身形で書く。実に朝日らしい手法ではないか。正論26.6潮匡人
2014年05月26日(月)

集団的自衛権の定義で、政府の「外国に対する武力攻撃を実力を持って阻止する権利」を、朝日は「反撃に加勢する権利」と言い換えた。「阻止」と「反撃」では全く違う。読者の不安を助長する目的であろう。毎日もNHKも同罪。正論26.6潮匡人
2014年05月26日(月)

朝日は「砂川判決のご都合解釈」と言うが、同判決は「一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以である。』集団的自衛権という用語こそ用いていないが、明らかに集団的自衛権を認めた趣旨。正論26.6潮匡人
2014年05月26日(月)

集団的自衛権世論調査 メディア比較 賛否なぜばらつくのか- 朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は27%にとどまった。http://on-msn.com/1jyWokx >世を欺く世論調査のテクニック http://bit.ly/SmwdlT
2014年05月20日(火)

【正論】佐瀬昌盛 - 朝日「集団的自衛権行使反対論は63%」。設問文「日本が攻撃されていなくても、一緒に戦う権利」「日本が集団的自衛権を行使できるようになり、アメリカから戦争に加わるよう求められたとしたら」http://on-msn.com/1lJHQLR
2014年05月20日(火)

亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様- 朝日「殺さない国 岐路」「戦場 知っているか」。毎日は「近づく紛争の現場」「よぎる徴兵の不安」。ヒステリー状態。「徴兵」が集団的自衛権の議論とどう関係するのか。http://bit.ly/1luN6CT
2014年05月17日(土)


■特定秘密保護法

衆議院から調査団が特定秘密保護法案の海外での運用の実態を知るために、独英米に派遣され、朝日新聞の記者が同行。日程が終わり記者に聞いた。朝日新聞はこの法案はけしからんと報道していたけど、あなたはどう思うかと。彼は「やっと目が覚めました」http://bit.ly/1lHmuxp
2014年05月23日(金)

特定秘密保護法では国家の安全保障に関わる重要情報を漏えいした場合、これまで1年だった懲役を最高で10年にしている。野党やマスコミはこれを厳罰化と騒ぎ立てたが、諸外国で最高の刑が懲役10年などという生ぬるい国はどこにもないと言ってよい。致知26.3中西輝政
2014年03月19日(水)

朝日新聞、8月末から12月半ばまで特定秘密保護法案反対の社説25本、天声人語7回。これは異常。読者投稿欄に11月12月で69本の反対意見。賛成意見を掲載しないのであれば、それこそナチスの道。独裁国家の新聞のようで恐ろしいの一言。WiLL26.3柿谷勲夫
2014年03月09日(日)

特定秘密保護法案を批判した朝日の社説やコラム、主要な記事は原稿用紙320枚を超える。1冊の書籍に相当する大量の文字数を使い、批判し続けた。朝日の世論調査でも25%の賛成意見があったのに、そうした声は紙面にはなかった。正論14.2潮匡人
2014年02月12日(水)

特定秘密保護法案「必要59%、必要でない28%」産経、賛成30%、反対42%(朝日)産経「外交や安全保障に関わる国の機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化」朝日「政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れ」http://on-msn.com/1hVZkXO
2013年11月20日(水)

朝日の世論調査は質問の文章によって回答を誘導する手法を用いている。「この法案は衆議院で採決を強行し可決されました。こうした採決の強行を問題だと思いますか。問題ではないと思いますか」結果は問題だ61%。「強行採決」はしていないのに「採決を強行し」と言い換え。WiLL26.3谷岡一郎
2014年03月09日(日)

朝日の世論調査の誘導手法。「自民一強体制を良いことだと思いますか」「採決の強行を問題だと思いますか」の後で「秘密保護法ができることで不安を感じますか」。前の質問で先入観を植え付け、後の質問に影響を及ぼすキャリーオーバーという手法。WiLL26.3谷岡一郎
2014年03月09日(日)

朝日新聞は12月2日、8日に秘密保護法案に関するランダム電話調査を行い「反対」50%などの結果を報じた。驚くべきは回答率が50%以下と低いこと。通常は6割。おそらく朝日が「調査したい」と言った時点で電話を切った人が多かったのだろう。バイアスがかかっている。WiLL26.3谷岡一郎
2014年03月09日(日)

自分で取ったアンケート結果が都合が悪いと、一言も触れずにページ最下部に隠蔽
http://ow.ly/rLuVY
#朝日新聞の隠す特定秘密 https://pic.twitter.com/3lDkfdSrHO
さくら@mFOLFOX6 西村幸祐@kohyu1952

朝日新聞はかつて安保改定の際に岸首相を徹底批判した。しかし、その日米安保によって我が国が発展したことを素直に認めて国民に謝罪すべきが筋です。謝罪もせずに、今回(秘密保護法案)もまた善良な国民をミスリードする行為は許されません。WiLL26.3柿谷勲夫
2014年03月09日(日)

不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないこと。河野談話は両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」ではないか。http://on-msn.com/1jHdFoN
2014年03月01日(土)

マスコミの特定秘密保護法案への反対理由として国民の「知る権利」を挙げるのは滑稽。参加者7千人の拉致被害者救出国民大集会、靖国神社に放火した韓国人のテロ未遂事件、大阪で在日韓国人が「日本人だけを皆殺しに」と二人に切りつけた事件などほとんど報道せず。WiLL14.1西村幸祐
2013年12月10日(火)

特定秘密保護法案可決後の朝日・天声人語「戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか。・・・安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制は終わる」正論14.2潮匡人 >はいはい、安保反対以来50年続けた一つ覚えですね
2014年02月12日(水)

NHK「ニュースウォッチ9」特定秘密保護法への反対集会、参加者や国会参考人らの反対論を伝えた後、看板キャスターが「世論調査によれば、法案の内容が国民に周知されていない」。ならば周知に努めるのがNHKの使命ではないのか。反対集会は伝えても、法案の説明はなかった。正論14.2潮匡人
2014年02月12日(水)

国会中継で
安倍総理、特定秘密法案でなぜ国民が不安を持っているかおわかりですか?
の質問に
マスコミの間違った報道とあなた方が作ったビラ等だと思います。
と、ハッキリ答えたwwww
素敵すぎるwww
2014年02月08日(土) 馬鹿氏 美鶴@Yantu5158

秘密保護法 - 毎日新聞には法案にいささかでも賛同する記者はいないのだろうか? 全くいないなら、その組織は軍隊である。社説で「絶対反対」をうたうのは自由だが、紙面では「世論の多様性」を若干なりとも反映してほしかった。http://on-msn.com/1dCbNtA
2013年12月15日(日)

【朝日新聞】 「秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい」~天声人語
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/ewsplus/1386699244/…
妄想癖が病気のレベルに達したもよう。
2013年12月11日(水) さくら@mFOLFOX6

安倍総理の記者会見…特定秘密保護法の説明時に民放TVが一斉にCMに入り、中継を中断 → 視聴者が各局へ電凸 → マスコミ「ご意見を承りました」と報道しない理由答えず|保守速報 http://www.hoshusokuhou.com/archives/3476454.html…
2013年12月10日(火) @hoshusokuhou

【社説】秘密保護法成立、取り戻すべきは「民主主義」…国民を奴隷視する安倍政権。21世紀に生きる我々は、奴隷となることを断固拒否する
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/ildplus/1386383574/…
反日に荒れ狂う、韓国の新聞社と論調がそっくり。
韓国で販売すれば儲かるんじゃない?
2013年12月07日(土) さくら@mFOLFOX6

朝日・毎日への反論
 両社にも機密情報を得ながら国益に反する場合に報道しない記者がいる。そうした「できる記者」は特定秘密保護法案の必要性を実感していると思うが、社内事情で主張できないのだろう。それもまた「サラリーマン記者」http://on-msn.com/1bmKUq9
2013年12月07日(土)

【秘密保護法案】 「思いを口にできない社会にしたくない」…主婦77%・公務員70%に拒絶感
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bynews/1386110831/…
あのさぁ、主婦仲間で、これまで一度でも国家機密について思いを語り合ったことが話し合ったことがあるのか?
左翼新聞社の偏向報道はひどすぎる
2013年12月07日(土) さくら@mFOLFOX6

マスコミの報道を鵜呑みにしてる人は気づかないのかな。反対意見しか流さないテレビのニュースっておかしくない?賛成と反対の両意見を公正に放送しないマスコミが秘密保護法反対と騒いでる。
2013年11月27日(水)

朝日新聞「規制の鎖 あなたにも」
 大笑い。防衛産業で働く男が「あまり知られていない」発射に失敗して海に落ちた北朝鮮ミサイルの軌道について話した内容をA子がブログにアップしたら、取り調べを受け「有罪」になった、という話
2013年12月07日(土)

日経新聞助手の拘束を確認 中国の公安当局に - 当局は、先ごろ拘束された著名な人権派弁護士、浦志強氏の調査への協力を求めるためだと説明、14日に正式に拘留すると口頭で伝えてきた http://on-msn.com/1oWwgz6 >秘密保護法に反対した人たちの出番では?
2014年05月16日(金)


■反原発

昨年「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」が2度にわたり福島原発周辺の放射能状況は安全であると報告書を出しているのも拘らず、わが国のマスコミはこれをほとんど報道していない。危険であるほうが利益がある人たちがいるからなのだと思います。
2014年03月14日(金) 田母神俊雄@toshio_tamogami

池田信夫:東日本大震災の放射線で死んだ人はいない。しかし避難による病気などの2次災害では700人程度が亡くなっている。福島県の大部分の実効線量は国の基準20ミリを下回っており、被災者の帰宅を阻止して2次災害を拡大しているのは根拠もなく恐怖をあおるマスコミ Voice13.10
2013年10月10日(木)

西本由美子:ある時、記者の人たちが子供たちに「放射能怖くないですか、原発こわくないですか」とインタビューしたところ、「学校で勉強したので怖くありません」と答えた子がいました。そころが報道されない。「怖い、不安」といったコメントしか使われないのです。WiLL1312
2013年11月21日(木)

原発容認で出演中止 NHK番組 「意見変えて」要請 - MSN産経ニュース http://on-msn.com/10CcgGD #国際派日本人養成講座 No.609 NHKに巣くう報道テロリスト http://bit.ly/XuRwms
2013年04月06日(土)

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                    ≪2014/07/07(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で

  ◆中国船、ベトナム漁船をトンキン湾で拿捕

  ◆輸送機不具合究明、東大が協力拒否

  ◆香港でデモ隊一時500人超拘束 民主主義訴えの若者ら

  ◆反日の巣窟、似非朝鮮基督教会館を糾弾!

  ≪編集部のコメント≫


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◆越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で
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 (産経 2014/7/1)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm

 ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は1日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。

 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で5月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

 チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。

 チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。


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◆中国船、ベトナム漁船をトンキン湾で拿捕
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 (読売 2014/7/4)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140704-OYT1T50127.html?from=ytop_main6

 ベトナム紙ダンベト(電子版)などによると、ベトナム北部トンキン湾で3日、ベトナム漁船が中国船に拿捕だほされ、船長を含む6人が拘束された。

 同日午前8時頃に操業していたところ、複数の中国船に取り囲まれ、えい航されたという。

 一方、中国が石油掘削作業を進めている南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域では、米国の偵察機2機が6月30日、石油掘削装置の上空約200メートルを飛行。今月2日にも1機の飛行が確認された。


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◆輸送機不具合究明、東大が協力拒否
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 (沖縄タイムス 2014/7/6)

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75569

 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。

 防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

 輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。


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◆香港でデモ隊一時500人超拘束 民主主義訴えの若者ら
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 (共同 2014/7/2)

 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201001044.html

 香港の警官隊は2日未明(日本時間同)、大規模反中デモに参加後に中心部の代表的なビジネス街「セントラル(中環)」の車道を占拠して座り込みをしていた若者ら千人以上の強制排除に乗り出し、511人を一時拘束した。

 香港で、中国への返還記念日の7月1日に毎年行われているデモで、これだけ多数の参加者が拘束されたのは異例。香港の民主主義を守ろうと訴えて1日午後から始まり、主催者発表で51万人が参加したデモは約17時間半を経て終結したが、市民の反中感情がさらに高まり、香港情勢が不安定化するのは必至だ。


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◆反日の巣窟、似非朝鮮基督教会館を糾弾!
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 (せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 2014/7/5) …抜粋

 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53055841.html

「新宿区西早稲田2-3-18」に住所を置く関連団体一覧
                (移転または解散したものも含め)

 ◆日本基督教団
 ◆日本キリスト教協議会
 ◆在日外国人の人権委員
 ◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
 ◆在日韓国人問題研究所
 ◆在日本大韓基督教会
 ◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
 ◆外登法問題と取り組む全国キリスト教連
 ◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
 ◆平和を実現するキリスト者ネット
 ◆キリスト者女性のネットワーク
 ◆女たちの戦争と平和資料館
 ◆戦時性暴力問題連絡協議会
 ◆キリスト教アジア資料センター
 ◆難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連>
 ◆石原やめろネットワーク
 ◆歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局
 ◆国際協力NGOセンター(JANIC)
 ◆日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)


 ◆アジアキリスト教教育基金
 ◆財団法人日本クリスチャンアカデミー
 ◆在日韓国人問題研究所
 ◆在日本大韓基督教会
 ◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
 ◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
 ◆宗教法人日本バプテスト同盟
 ◆株式会社アバコクリエイティブスタジオ
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク


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≪編集部のコメント≫


 ※集団的自衛権の行使容認 …について

  よほどヒマな人たちかスパイの連中が、日本各地でデモや集会を開き、安倍総理を非難していますが、普通の人、良識ある国民、はたまた世界は、今回の事を素直に高評価しています。

  ドイツ政府は「国連の平和維持活動に積極的に参加できるようになり、ドイツ政府は歓迎する」と評価しました。

  フィナンシャル・タイムズ紙のコラムでは、「平和主義の日本がジワジワと“普通”に近づいている」と評し、 世界中の「ほぼ全ての国が集団的自衛権を有している」とし、日本と同じ第2次大戦の敗戦国であるドイツでさえも「西(ドイツ)がNATOに加盟した1955年以来、同盟国を守る義務を負ってきた」と記して、「主要国の中で日本だけが異常だった」と書いています。

  フィリピンのアキノ大統領は安倍総理との共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針について歓迎の意向を次のように表明しています。

  「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。
  特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」

  「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」

  ところが、朝日や東京は「暴挙」と断じ、「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)となじっています。

  しかし、憲法9条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実です。

  例えば、吉田茂首相(当時)は昭和21年6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁。

  その後、29年7月に自衛隊が創設され、同年12月には大村清一防衛庁長官(同)が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換しましたが、もちろん、別に憲法は改正されていません。

  まあ、こんな当たり前の論法も分からない、外国のスパイたちが両紙の紙面づくりを行っているのでしょうけど、それを毎日読まされる読者は、自分が洗脳されているとはつゆ知らないのでしょう。

  ベトナムとチャイナが本当に戦争となれば、当然シーレーンは海上封鎖されて、北東アジアは大混乱になると思いますが、彼らはどうしろというのでしょう。
  「治において乱を忘れず」という日本語を知らないのでしょうか。


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    『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

     2014/07/07



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From 三橋貴明


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【今週のNewsピックアップ】
●マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11888085012.html

●続 マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11888582470.html

安全保障の強化とは、なかなか難しい話です。ここでいう「安全保障」とは、もちろん軍事面以外の安全保障も絡んでいます。特に、安全保障強化と生産性向上を共に追求しようとした場合、困難さが増します。

例えば、食料安全保障。

我が国の国民の食料安全保障を確立するためには、当然ながら自給率を高めなければなりません。自給率を高めるには、農産業に従事している「日本国民の生産者」に、日本国内で農業を営んで頂かなければならないわけです。日本の農産業が消滅すると、日本国民の食料安全保障は「ゼロ」になってしまいます。

だからと言って、政府がガチガチの規制で農業を保護しようとすると、生産性は向上しません。生産性の向上を達成するためには、やはりある程度の市場競争は不可欠なのです。

現在の日本は、穀物自給率が30%台と極めて低いため、「食料安全保障が確立されている」とは、お世辞にも言えない状況です。アメリカのブッシュ元大統領は、現役大統領時代に自国の農業関係者に対し、
「食料自給はナショナル・セキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」
と演説していましたが、「まことに仰る通り!」としか言いようがありません。「食料自給できない国」がナショナル・セキュリテイ、すなわち国家としての安全保障を確立することなど不可能です。(もっとも、現在の日本は米の自給率だけは100%を超えていますが)

食料安全保障の強化と、生産性の向上を同時に達成したい場合、
「農業は市場原理に任せるべき」
あるいは、
「農業は国家が保護すべき」
といった単純論、極論は、共に通用しません。市場競争は確かに生産性を向上させますが、敗者を生み出すのは確かなのです。国内はともかく、グローバルに日本の農家が米豪などの農業大国と競争し、次々に廃業していくと、当たり前ですが食料自給率が下がります。

あるいは、農業を「株式会社」に全面的に任せた場合、これまた別の問題が生じます。何しろ、株式会社は利益を出さなければなりません。利益が出ない場合、企業は「農業から撤退する」という決断をする可能性があります。特に、「農業株式会社」が資本的に外資に支配されていたとなると、尚更です。

外国資本が入った農業株式会社が日本での市場支配力を強め(=寡占化し)、グローバル市場で競争しようとしたものの、勝てない。ならば、日本における「生産拠点」を全廃。などとやられた日には、日本国民の食料安全保障は危機に瀕してしまいます。

逆に、ソ連方式で「国営農業」などとやると、何しろ競争がないわけですから、生産性は向上しません。下手をすると、国内農業が外国から完璧に保護されているにも関わらず、国民が食料不足で苦しむ事態に陥りかねないのです(旧共産圏では、結構、陥っていました)。

というわけで、過去の日本国民は、安全保障強化と生産性向上を両立すべく、様々なシステムを生み出してきました。その一つに「農協」があるわけですが、食料安全保障と密接に関連がある分野にまで「株式会社化」という利益追求の理論を適用しようとする安倍政権の農政改革は、やはり乱暴だと思うのです(相当にトーンダウンはしましたが)。利益追求も良いですが、同時に「食料安全保障の強化」の議論も並行して行われなければならないはずですが、例により全く聞こえてきません。

土木、建設分野で「安全保障強化」と「生産性向上」の双方を実現するために編み出された「過去の日本人の知恵」が、指名競争入札と談合でした。ご存知の通り、我が国は政治もマスコミも国民も、寄ってたかって談合や指名競争入札を叩き、公共事業分野に「市場競争」が導入されていきます。結果的に、13万の企業が倒産・廃業し、我が国は土建小国化してしまいます。結果、土木、建設分野の安全保障は間違いなく弱体化してしまいました。

電力サービスにおける「地域独占」や「包括原価方式」も、ほぼ同じです。
「国民に電気を安定的に、安価に、ユニバーサルに(分け隔てなく)届ける」
という目標を達成するために、過去の日本人が編み出した「知恵」が、今、電力自由化の名の下で壊されようとしています。

安全保障強化と、生産性向上を、どのように同時に達成するのか。難しい課題です。

両者がほぼトレードオフの関係にある以上、政治家や官僚は知恵を絞らなければなりません。それが面倒くさい人たちが、かつて談合や指名競争入札を叩き、今、農政改革や電力自由化を叫んでいます。彼ら、市場主義や自由化で「全てが巧く行く」かのごとき主張を展開している人たちは、国民を欺瞞で欺く嘘つきである上に、不真面目だと思うのです。

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【書評】陳破空『赤い中国の黒い権力者たち』(幻冬舎ルネッサンス新書)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載

 陰謀や改ざん、偽情報、秘密工作は飯より好きでなければならない
  腹黒くなければ中国では指導者にはなれないという見えない鉄則がある

                        宮崎正弘

 キーワードは「厚黒学」。この厚黒学というのは、中国語圏におけるベストセラーの題名でもあり、中国国内でさえ『孫子』にこそ及ばないが、数百万部を売っている。要は指導者の必須条件として基本的に腹黒くなければいけないというテツガクを述べている。
底知れぬ陰謀、死を怖がらずにする政敵の暗殺、反対派への血塗られた弾圧、大量の虐殺が共産党のDNAであり、これらの謀(はかりごと)をもって立ち回らなければ中国では出世は叶わないという悪魔のような人生訓である。

評者(宮崎)も中国各地の書店で、この本が山積みされているのを目撃しており、一冊をあがなって、日本の或る出版社に翻訳を持ちかけたところ、すでに邦訳もでていた。

 さて本書は、この「厚黒学」を視座に据えて革命以後の毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦涛、習近平らの行動の軌跡を追求し、いかなる陰謀と裏工作とニセ情報に讒言に、背後からの秘密オルグを重ねて権力基盤を築きあげたかと物語風に綴っている。ミステリー小説を読むようでもあり、波瀾万丈の政治劇が淡々と記されている。

 陳氏は自らが民主化運動に携わって米国へ亡命した経験があるため、独裁体制への鋭い批判が基本だが、民主人権という重要な視点からの共産党批判にはとどまらず、歴史観がもっと広い。

 とくに陳破空氏が注視しているのは軍を掌握するプロセスであり、軍を掌握できなかった胡錦涛の悲劇、毛沢東になろうと必死にもがく習近平の、その権力基盤の脆さを指摘している。

 挿入された逸話は、たとえば廬講橋事件の発砲の犯人とか、いずれも過去の中国研究者が書いてきたことで、取り立てての新鮮な言及はない。
また毛沢東が遺書を書いていて、後継は華国鋒ではなく、江青夫人だったとするあたりは、もうすこし傍証が必要ではないかと思った。林彪の暗殺は決定的証拠がないが、陳氏は最大公約数的な過去の資料からモンゴルでの燃料切れ墜落説をとる。

 1959年の廬山会議は膨徳懐が失脚した政治事件ともなったが、このときなぜトウ小平が助かったのか? その謎は北京で骨折して入院中だったためで、しかし療養中に入院先の看護婦と懇ろになって妊娠させていたそうな。
 著者は天安門事件のおり民主化運動のリーダーとして華南で活躍し投獄された。96年にようやく渡米し、コロンビア大学経済学修士。それゆえ、共産党指導者への批判は激甚であり、容赦がない。

 本書は六月四日に跋文が書かれた。
その日、著者は来日中で、おりから開催された「天安門事件25周年 東京集会」に石平氏とともに記念講演に立った。





『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html






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◆ 平成26年7月7日 第1817号「国境意識のない国」
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レジナルド・ジョンストンはその著書『紫禁城の黄昏』の中で、エンパイア・オブ・チャイナ(支那帝国)が存在したためしはない、あったのはいろいろな民族の王朝だけだ、と述べています。実際に中国の歴史の中で次々と交代した王朝は民族が異なります。したがって、その王朝を担う民族の拠点領域によって、国境は南に膨(ふく)らみ北に広がり西に延びるという具合に、絶えず変化しました。渡部昇一教授は、このことは中国を考える上でしっかり頭に入れておく必要がある、と指摘します。


  ■世界の名言

   強大な力を有する独立国が存在するかぎり、戦争は避けられない
   ( アルベルト・アインシュタイン )
   As long as there are sovereign nations possessing great power, war is inevitable.
   ( Albert Einstein )


●国境意識のない国

紀元前1000年頃に興った周、中国文明なるものはここから始まったとされていますが、この周が興ったのは黄河の上流、今の中国の西の方です。当然、その支配は南の方には及んでいません。

時代が下がって、随(ずい)はどうでしょう。この王朝は鮮卑族(せんぴぞく)と言われた北方民族でした。当然、随の支配領域は北方に広がることになりました。

またも時代が下がって元。この王朝はモンゴル民族です。モンゴルはヨーロッパにまで進出し、世界帝国を称した民族です。元はそのモンゴル族の王朝ですから、実際に支配、統治したかどうかは別にして、意識としての国境は茫漠(ぼうばく)たる彼方(かなた)のヨーロッパに及んでいくことになります。

中国の国境を考える上で重要なものに万里の長城があります。現在の大部分は、漢民族の王朝であった明の時代に長い年代を費やして築かれたものですが、当時は万里の長城までが中国の領土、その外側は蛮族が住む異国と意識されていたことが分かります。

ところが、満州族が王朝を建て、清の時代になります。満州族は万里の長城の彼方が本拠であり、その支配がシベリアにまで接する領域がその国になります。その満州族が大陸を支配して清という国を建てました。
だから清の国境は万里の長城を越え、いま中国東北地区などと言われている満洲—その本拠である—を当然包含することになります。

その後、1911年に辛亥革命が起こります。これは革命と呼ばれていますが、実態は満州族という異民族王朝の支配に対する漢族の独立運動というのが正確です。これによって現在の中国の原型が定まったわけです。


■参考文献

連載第209回「歴史の教訓」渡部昇一
【『致知』http://www.chichi.co.jp/ 2014年8月号 】


★お勧め情報

▲『プレスコード30について(1)』杉田水脈 AJER2014.4.16(5)
 http://www.youtube.com/watch?v=mhXd6AWRSYM
 ⇒維新の会の杉田水脈議員はプレスコードが現存しているとしか考えられないといいます。

▲【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
 http://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
 ⇒アメリカは日本から自主防衛能力を永遠に剥奪しておきたい!

▲The Fake of Nanking Massacre 1(南京大虐殺の嘘 1)
 http://tinyurl.com/k83y732
 The Fake of Nanking Massacre-2(南京大虐殺の嘘-2)
 http://www.youtube.com/watch?v=VpvHB2zDjEo
 ⇒大虐殺などなかった! 百聞は一見に如かず

▲『セックスと嘘と従軍慰安婦』http://tinyurl.com/b9q6bsz
 ⇒慰安婦問題の虚偽を粉砕する!【 拡散希望 】


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■石破幹事長の仲井真知事出馬妨害とそれに屈しない沖縄自民党県連

沖縄では仲井真知事出馬の機運が高まってきました。

6月8日、宜野湾市民会館にて、市民有志の主催により仲井真知事の応援集会が開催されました。

そこには、沖縄県11市のうち那覇市と名護市を除く9市の市長が参加、または代理参加をし、仲井真知事の応援に回りました。

続いて6月28日にも激励会が開催され、9市長に加えて町村長、議長ら46人が出席し仲井眞知事出馬の土壌が出来上がりました。

あとは、仲井真知事の正式な出馬表明を待つのみという状況でした。

そこに、7月5日に驚くようなニュースが入ってきました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<知事選挙「仲井眞知事擁立」に自民党本部難色>
(QAB琉球朝日報道2014年7月5日 11時55分)
http://www.qab.co.jp/news/2014070555494.html
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自民党の石破幹事長は自民党県連の西銘会長らと会談し、知事選での三選出馬が有力視されている仲井真知事の擁立は困難との見方を示しました。
4日、自民党本部で石破幹事長が自民党県連の西銘会長や国場衆院議員らと会談。関係者によると石破幹事長は、6月に党本部が実施した調査で、仲井真知事がほかの候補者に比べて大きく引き離されている状況を説明し、仲井真知事の擁立は困難とする見方を示しました。
仲井眞知事の出馬をめぐっては、6月28日に県内の保守系市町村長らが激励会を開き、知事自身も出馬に前向きな姿勢を示していましたが、党本部が難色を示したことは今後の保守系の候補者選びに影響を与えそうです。
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このニュースでは、石破幹事長が直接話しをしている場面はありませんので、全てがそのとおりでないかもしれません。

しかし、石破幹事長が仲井真知事の出馬を承諾しなかったこと。そして、その理由は自民党本部の調査結果によるもの。

この2点は真実だろうと思います。

このニュースを見た時には、名護市長選挙の悪夢が蘇りました。

辺野古移設を断行しなければならない自民党政府が、最も辺野古移設推進を継続して人望を集めてきた、島袋吉和元市長を下ろしたのです。

理由は同じです。自民党本部の調査結果で劣るというわけです。

県議会議員1期の末松候補と市長を経験し、集会で発言をすると沖縄のマスコミがおっかけてくる島袋元市長とは、知名度が全くことなります。

それが、調査で末松候補に劣るというのです。

疑問に感じて、その理由を探ると、結局「辺野古移設推進を明言する島袋元市長では公明党の票がとれないから。」というのが石破幹事長の本音だというのがわかってきました。

確かに、東京知事選挙の候補選べの時もテレビでも「公明党と戦って勝てる候補」と断言していましたので、島袋元市長はNGだったということです。

つまり、自民党幹事長の石破氏の候補選びは、人物本位でも、国家観でも自民党の政策と一致した候補でもなく、「公明党が支持する候補」ということです。

今回の石破幹事長の仲井真知事NG騒動は、「埋め立て承認をした仲井真知事では、公明党沖縄県本部の票がもらえないからNGだ!」
というのが本音だということです。

では、仲井真知事を大きく引き離している候補というのは、だれでしょうか?

それは、翁長雄志那覇市長しかいません。

那覇選挙区でしか戦ったことのない翁長那覇市長と、沖縄全土を選挙区とする沖縄県知事選挙で、8年前に糸数慶子と戦って勝利し、4年前には伊波洋一と戦って勝利した仲井真知事が引き離されているとは、どう考えても信じられません。

この脅しに沖縄自民党県連、特に西銘県県連会長が動じないことを祈っていました。

そして、翌日の朝刊を見て驚き、安堵しました。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<仲井真氏、出馬の意向 自民県連、あす擁立決定>
(琉球新報 2014年7月6日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228068-storytopic-3.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 自民党県連会長の西銘恒三郎衆院議員は5日、仲井真弘多知事と会談し、11月の県知事選での仲井真氏擁立を県連として組織決定する考えを伝えた。複数の関係者によると、仲井真氏は出馬の意向を示しているという。県連は7日に役員会、議員総会を開き、仲井真氏の擁立を正式に決定する予定だ。
 党本部の石破茂幹事長は4日に西銘氏と会談した際、仲井真氏の劣勢を示す独自の世論調査結果を基に「勝てる候補なのか、しっかり検討してほしい」と伝えていたが、西銘氏は市町村長などから仲井真氏の3選出馬を望む声が強いことや、4月の沖縄市長選でも劣勢を跳ね返して推薦候補が勝利したことなどを踏まえ、仲井真氏の擁立を決断したとみられる。
 複数の関係者によると、西銘氏から擁立の方針を伝えられた仲井真氏は「そうですか」などと述べ、県連の組織決定に特に異論を唱えなかったという。
 仲井真氏をめぐっては市町村長が6月に3選出馬を促したほか、後援会組織も出馬を要請している。女性団体も出馬要請に向け準備を進めており、経済界にも支援の動きがある。
 仲井真氏は6月28日の市町村長らによる激励会で出馬に前向きな姿勢を示しながら「もう一呼吸だけ時間をください」と回答。開会中の県議会でも「多くの人々から声援をいただいている。なるべく早い時期に与党と相談して態度を決めたい」と答弁していた。
 ただ、県連は自公体制で知事選に臨むことを確認しているが、仲井真氏を候補者とすることについて、公明党県本から了承はまだ得られていないことなどから、県連内でも仲井真氏の擁立決定は慎重に判断すべきだとの意見もある。
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つまり、石破幹事長の「勝てる候補なのか、しっかり検討して欲しい」という言葉に対して、判断をするまでの検討時間は1日もいらなかったということです。

おそらく、西銘県連会長は、石破幹事長が何を言おうが、仲井真知事を擁立する腹が固まっていたのだと思います。

本日、7月7日は、仲井真知事が正式に出馬表明をする予定です。

何があるかわからないので、手放しで喜ぶわけにはいきませんが、仲井真知事出馬つぶしを潰し、知事選挙の第一段階のハードルをクリアすることを祈っております。

その後は、全力で応援するのみです。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

-------------------------------------------<近日開催予定のイベント>------------------------------------------------

■【イベント告知】沖縄対策本部連続セミナー 第六回『日本史の中の沖縄史(その1:概要)』
       ~華夷秩序の沖縄史からの脱却~

◎日時:
   夜の部:7月7日(月) 19:00~
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   昼の部:7月9日(水) 14:00~
  <FaceBookイベント>(こちらからご参加表明をお願いします。)
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◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)

◎会場分担金+資料代=1500円
琉球独立を唱える人や沖縄は日本の被害者だと訴える人の歴史観は、かつて琉球王国だった時の沖縄が基準となっているようです。

また、中国共産党の琉球は中国の一部だという根拠は、琉球が明や清に朝貢冊封していた事が根拠となっております。

つまり、琉球王国時代を中心とした沖縄史は、中国共産党が沖縄の主権を主張するために華夷秩序の中に組み込んだフィクションなのです。

11月に迫った沖縄県知事選挙は、琉球華夷秩序的歴史観をもった、沖縄被害者論との戦いでもあります。
沖縄対策本部では、沖縄の歴史を華夷秩序から取り戻すために、日本史の中の沖縄史を整理して、3回程度の予定で連続セミナーを開催することにしました。
沖縄の歴史を統合して日本史を捉えると、逆に本当の日本史が新しく見えてくることと思います。
初回は、日本史の観点から沖縄の歴史の全貌を整理して講義させていただきます。

また、合わせて、沖縄県知事選挙の最新情報もお伝えします。
昼の部と夜の部の2回、同じ内容を講義しますので、是非、どちらかご都合の良いほうにご参加ください。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)7月7日(月曜日)
     通巻第4287号 
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習近平の反腐敗キャンペーンの行方にある中国の闇資金の全貌
  米国の新税法FATCAによって巨額の不法資金は摘発されるか?
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 米国の新税法FATCAは、テロ対策の一環である。
 2001年ブッシュ政権は「テロ戦争」を宣言し、「これは長い闘いになるだろう」と言った。手始めは国家安全局の設置だった。つづいてテロリストへの資金提供を食い止めるためスイス銀行など、世界のタックスヘブン、オフショア市場へ「資料提供」を呼びかけた。

 スイスは猛反発した。
中世より顧客の秘密を守ることによって匿名口座を維持してきたスイスは、情報開示に応じたら顧客を失うではないか。信用をうしなえば銀行ビジネスは立ちゆかなくなるではないか。同時にスイスの秘密口座をもつ、世界の富豪も独裁者も、また多くの闇資金の預金者も困り果てるではないか。

 米国は巧妙な政治圧力をかけつづけ、時間的余裕を与えつつ、とうとうスイスは米国の圧力に屈した。
ただし数年の間に多くの富裕層の口座はスイスから逃げた。規制の緩いタックスヘブンや、リヒテンシュタインのようなオフショア市場、ドバイの金融市場など若干の抜け道もあった。とりわけ中国の富裕層は英国領バージン諸島を中継地点として活用した。

 しかし現時点に立って過去を眺めやれば、これもまた米国の仕掛けた罠ではなかったのか。なぜならスパイ衛星がモニターしていたのは敵性国家の電話、FAX、インターネット通信ばかりではなく、銀行間の資金の移動もモニターしていたからだ。ワシントンにある「グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ」(GFI)がデータを掌握した。
 その結果、なにが分かったか?
 世界の闇資金、不正蓄財の多くの実態が具体的な金額とともに判明したのだ。
 

 ▲悲鳴を上げたロシア、北朝鮮、そして中国

 第一にロシアの新興財閥が海外へ不正に送金し蓄財してきた概要を掴んだ。プーチン側近たちがスイスや欧米に隠匿していた巨額の預金、証券のたぐい。そしてクリミア併合に対してオバマ政権は「経済制裁」を課したが、その結果でてきたのはプーチンの側近十数名の在米資産の凍結であり、しずかなブローとなった。強気だったプーチンが、そのご、ウクライナ侵攻をあきらめざるを得なかった。

 第二に北朝鮮は、十年前にマカオの口座が凍結されて干上がったように、核武装の代償は独裁者の秘密資金の凍結と逼迫、もはや北朝鮮は日本の要求をのまざるを得ない立場へと追い込まれた。

 第三が中国である。
というより今後、もっとも深刻な影響がでるのは、中国である。
 中国の富裕層、というより共産党幹部らが不正な闇資金を香港で洗浄し、英領バージンン諸島を中継地点に活用して世界に投資してきた金額は具体的に1兆800億ドル。米国は、この資金の流れを掴み、秘密裏に中国に通知した。あまりの天文学的金額が海外へ逃げていた事実に習近平は仰天したらしい。1兆800億ドルといえば邦貨換算で110兆円、日本の国家予算より多いではないか。

 中国で反腐敗キャンペーンがすすみ、劉志軍、薄煕来、蒋潔ち、周永康、徐才厚らの失脚へと繋がるのだが、中央規律委員会は具体的証拠を持っているからである。

 このたび発表された米国の新税法FATCAとは何か。
 これは「外国口座税務コンプライアンス」(THE FOREIGN ACCOUNT TAX COMPLIANCE ACT)と呼ばれ、主眼は外国銀行、証券会社、ならびに保険会社にアメリカ人顧客の情報開示を義務づけるというもの。

つまり外国金融機関は5万ドル以上の資産をもつアメリカ人顧客の情報を提供することになる。
もし違反すれば、利子、配当などの所得に30%が課税される。

 中国は内示を受けて考慮したあと、米財務省と暫定協定を結び、このFATACAに参加する用意があると伝えた(ウォールストリート・ジャーナル、7月4日)。

 中国にとって一番の目標は、すでに米国永住権(グリーンカード)を取得している中国人の金銭実態を把握できる上、汚職捜査の証拠を米国から提供されるというメリット。つまり米国にあって税金のがれのための手練手管を講じてきた富裕層の実態が判明する。
 2013年にEB5ヴィザの発給を受けた中国人は、じつに71329人。「投資移民」を促進する目的の「EB5ヴィザ」の八割が、なんと中国人だったのだ。

 二番目に中国のメリットは、これからも米国への脱出計画をたてて密かに資産を移そうとしてきた富裕層、共産党幹部への心理パニックとなる。海外への資金逃避が減少するだろうという見通しである。
 
 新法FATCAは既に6月30日から実施されており、在米金融機関およそ77000が対象である。

 しかし中国人の特性は「上に政策あれば、下に対策あり」だから、もっと巧妙に税金逃れの手口を巧妙化して来るであろう。
      ◎◆◎ ◎□ △▽○
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌4286号(読者の声1)で「東海子」氏が、「日露戦争では、日本はロシアが朝鮮兵を使って日本を攻撃するのを恐れ、朝鮮を併合しました」と書かれました。
 歴史上の出来事には多くの要因があり、思惑があります。それらを一々論ずると不毛の議論になったりして、足をすくわれます。
日韓併合が起きた決定的原因は、大韓帝国皇帝が明治天皇に韓国(朝鮮)を日本に併合するように要請した手紙を書き、それに対して、明治天皇が「一視同仁」といわれたことです。
大韓帝国皇帝がそのような手紙を書いた原因は、日本政府が強要したことであるというのが韓国の歴史学者の定説です。これを根拠に韓国の歴史学者は日本を批判します。
 平成17年に韓国で韓国人の学者が、大韓帝国皇帝が天皇に併合を求めることの可否を論ずるように下問したことを受けて行なわれた閣議の議事録を発見しました。その直後に要約が発表されましたが、今では非公開です。
内容は、始めは賛否両論があったが、3時間の議論の結果全会一致で、以下の二つの問題を解決するには、日本に併合を求めるしかないということで合意したということです。
1.ロシアの軍事的脅威
2.多額の国家財政の累積債務

 一旦非公開にしたものを公開する可能性は殆どありませんが、公開を要求し続けることと、韓国人はともかく日本国民はその議事録の内容を尊重することが重要と考えます。
 さらに日露平和条約締結に際して、たとえ高い代償を払ってでも、共産主義インターナショナルが各国支部に送った指示と結果報告の資料を公開させるべきです。
 関東大震災の際、朝鮮支部に属する者たちが何を行なったのか、また、中国でどんなことをしでかしたか、これらが公開されれば、反日宣伝の多くはふっとんでしまいます。
  (當田晋也)


(宮崎正弘のコメント)同時にいま北朝鮮の「宮廷」で行われている議論も記録がとられているのなら将来、公開したら面白いでしょうね。とんでもないことが書かれているに違いありませんから。
 小生の予感ですが、現在の北朝鮮はロシア、中国から見放され、韓国とは接触する必要がなく、となれば対日政策を百八十度変化させなければならないしょう。



  ♪
(読者の声2)貴誌第4286号の読者の声(東海子)と宮崎先生のコメントには大いに我が意を得たり、でした。
東海子様の「敵の敵は味方」戦略は当にその通りであろう。女性大統領の韓国が日本を敵視しはじめ、事大主義の伝統に回帰してシナにすり寄ったのは敵=日本の敵=シナは味方との勘違いだろう。
一方、張成沢を処刑してシナとの関係を悪化させて敵に廻した北朝鮮は、敵=シナの敵=日本を味方とみなし、温存してきた切り札、拉致被害者の解放という最後の外交カードを切るつもりになったのだろう。
このカードの有効性は北の独裁者の意向であれば間違いなく保証される。日本側でも名宰相安倍晋三の指導のもとに我が日本国の国力強化策が内的(法的)にも外交的にも着々と積み重ねられ、特亜諸国に対する抑止力として機能するに至った。
とくに北朝鮮は国際的に孤立無援、どうしょうもない国内矛盾を解決するには日本に頼る以外に方策なしという切羽つまった状況にある。
今回の拉致被害者問題に向けた北の意欲的な取り組み体制をみればその本気度が分かる。この問題は拉致被害者の全員解放という劇的展開のもとに解決に至ろう。その時、日本人の北に対する態度もがらりと変わり双方の有効ムードが一気に醸されることだろう。
北が全面的に日本を信頼し、シナへの事大主義を完全に捨て去ることができれば、或いは先生の仰言る「驚天動地のアイディア」、すなわち北の核を日本が買い、あるいは中国、韓国への抑止力へ転化させるという戦術も実現可能性なしとしないだろう。
(ちゅん)。



  ♪
(読者の声3) 「7・5ウルムチ大虐殺5周年記念講演会、講師エリキン・エメイト氏」報告と動画です。
http://uyghur-j.org/japan/2014/07/20140705urumchi_report/
 よろしければお読みになり、拡散ください
   (三浦生)


(宮崎正弘のコメント)小生も是非、出席したかったのですが先約のため伺えず気にしておりましたが、たいへん有意義な集会だったご様子。しかも短時日にまとめられたレポートと映像、非常に参考になりました。
 読者のみなさんも、このサイトを拡散してください。



  ♪
(読者の声4)六月四日に市ヶ谷で開催された「天安門事件25周年 東京集会」には小生も参加しました。熱気溢れた会の盛り上がりに感動し、また当日の様子についてはユーチューブでも見ましたが、今月号の『正論』で特集されております。
 改めて活字で各発言者の演説内容を読みなおし、当日の追体験ができました。ながく保存したいと考えております。
  (MA生、柏市)



   ♪
(読者の声5)貴誌前号にあったコメント「NZの英語をずうずう弁」と評されていますが、おそらく犯罪人の流刑の地であったオーストラリアと混同されていると存じます。
オーストラリではTodayをトゥダイ、Eightをアイトなどと発音します。これは犯罪人にロンドンの下町の犯罪人が多かったコックニーに由来しています。
しかしNZは普通の移民が基本ですから、King's Englishです。ですから、私はオーストラリアに英語の勉強に行くのはまったく感心しませんが、NZはありだと思いますし、なかなか良いところです。
(和魂洋才田中)


(宮崎正弘のコメント)四半世紀前、NZに立ち寄ったおり、カシミアのマフラーを買った記憶がありますが、免税店なので普遍的な英語が通じたのだろうと勝手に考えていました。そうですか。失礼しました。
 豪には五月に行きましたが、あの「豪語」なる英語は本当に発音を聞き取るのに苦労しました。豪語はカンガルーとイングリッシュにひっかけて「カングリッシュ」というそうです。



   ♪
(読者の声6)三島研究会から八月、九月、十月の講演会シリーズのご案内です。まずはジャーナリストの宮本雅史氏による講演会を姉妹団体「国防問題研究会」との共催で行います。
       記
とき   8月27日(水)18:30~20:30
場所   ホテル・サンルート高田馬場3F大会議室(高田馬場駅前)
演題   神風特攻隊出撃70年 ~「特攻」とは何であったのか
会費   2000円(会員千円)
主催   国防問題研究会(共催 三島由紀夫研究会)
<講師略歴> 宮本雅史(みやもとまさふみ): 昭和28年和歌山県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。産経新聞那覇支局長を経て現在同紙編集委員。主な著書『「特攻」と遺族の戦後』(角川書店)、『海の特攻「回天」』(角川ソフィア文庫)、『回天の群像』(角川学芸出版)、『報道されない沖縄~沈黙する国防の島』(角川学芸出版)その他多数。

ついで九月の公開講座です。
      記
とき   9月22日(月曜) 1830(1800開場)
ところ  市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」四階会議室
会費   おひとり 2000円(会員1000円)
講師   井上隆史(白百合女子大教授)
演題   「三島が憧れたイタリア美術の旅」(仮題)
 若き日の三島はフランスからギリシア、そしてイタリアの彫刻に強く惹かれ、特別に発注した像を庭に飾るほどだった。その所以はなにか、作品群を通して、井上教授が解説。文化の秋にふさわしき催しです。

十月は会員例会です。

とき   10月27日(月)18:30~20:30
ところ  会場  ホテル・サンルート高田馬場 3F大会議室
     (JR,西武線、東西線高田馬場駅前)
講師   藤野 博
演題   「三島由紀夫と神格天皇」(仮題)
会費   1000円(会員以外の方、その場で入会を受け付けます) 
       ◎◎◎
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<< 宮崎正弘の論文掲載誌、今後の予定 >>
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(1)「中国の終わりの始まり」(『月刊日本』、8月号、7月22日発売)
(2)「中国の若者たちの絶望とニヒリズム」(『共同ウィークリー』、7月7日号)
(3)「チャイナ・プラス・ワンを往く<17>モンゴル」(『エルネオス』、7月号)
(4)「日本企業ばかりではない、中国撤退の流れ」(『アクタス』、発売中)
(5)『中国の孫子の兵法は頓挫した』(『北国新聞』、6月30日付)
(6)「吉田松陰の原点」(『伝統と革新』、夏号、まもなく発売)

   ♪♪
年内に予定される拙著予告
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『中国の反日で日本は良くなる』(徳間文庫、8月3日発売決定)
『大嘘つき国家 中国の大罪』(文芸社文庫、8月5日発売決定)
『続 世界から嫌われる中国・韓国、感謝される日本』(徳間書店、9月下旬頃)
『吉田松陰とその時代』(並木書房、11月頃)
『2015年 中国はこうなる』(石平氏との対談第6弾、ワック。11月頃)
  <前者ふたつをのぞき、いずれも仮題。定価は未定です>
       ◎◎ ◎◎ ◎◎
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 宮崎正弘最新刊の案内  http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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 宮崎正弘 vs 室谷克実
『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、1080円)
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 ——さようなら中国、おしまい韓国
   ——『悪韓論』『呆韓論』の大ベストセラー作家・室谷克実(時事通信元ソウル特派員)と宮崎正弘が丁々発止で、その自滅への道を論ず。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198638160/
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宮崎正弘『「中国の時代」は終わった』(海竜社、定価1080円) 
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——高度成長で世界が瞠目し、日本企業も中国進出がめざましかった。しかし中国は経済力をつけるや軍事力増強を背景に横暴にして傲慢となって世界中から嫌われ始めた。米国はアジア・シフトへ移行し、アセアンは反中国で結束した。
 http://www.amazon.co.jp/dp/4759313761/

 ♪
『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1080円)
  **************************
  ——中国の支配政党の独裁システム崩壊シナリオを七つの視点から予測
  http://www.amazon.co.jp/dp/4759313494/

  ♪♪♪
『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社、1080円)
 ***********************
——中国のバブル崩壊を予測した先駆作 斯界騒然の話題作! 
http://www.amazon.co.jp/dp/4759313303/
  (上記三冊で「中国終焉シリーズ三部作」です)

<宮崎正弘のロングセラーズ>
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『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』(徳間書店、1026円)
 http://www.amazon.co.jp/dp/4198637385/
『中国を動かす百人』(双葉社 1620円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4575304875/
『習近平が仕掛ける尖閣戦争』(並木書房、1620円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4890632999/

<宮崎正弘の対談シリーズ>
宮崎正弘 vs 川口マーン惠美
『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック、972円)
Http://www.amazon.co.jp/dp/4898316964/
      
『2014年の中国を予測する—中国大陸から次々と逃げ出すヒトとカネ』(ワック)
 石平氏との対談第五弾
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316891/
  ♪
『2013年後期の中国を予測する』(石平氏との対談第4弾 ワック)
『2013年の中国を予測する』(石平氏との対談第3弾 ワック)
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』(石平氏との第2弾 ワック)
『絶望の大国 中国の真実』(石平氏との対談シリーズ第1弾。ワック)
『猛毒国家に囲まれた日本』(佐藤優氏との対談。海竜社)
『日米安保、五十年』(西部邁氏との対談。海竜社)
『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との対談。徳間書店)
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■第1221話 「適応問題兵」2割…朴政権に衝撃(1/3)

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 どこの国の軍隊でも、新兵や下級兵士への「いじめ」があります。

 それが外部に露顕(ろけん)することは多くはありません。

 かつての日本の軍隊でも、それが常態化していました。

 いわゆる「内務班」における「私的制裁」です。

 将校らの「中間管理職」は根絶しようと努力しました。

 しかし、最後の最後まで「私的制裁」を無くすことはできませんでした。

 兵士の世界には、将校の権力が及ばない強固な壁があったからです。

 それは、現在の学校の「いじめ」の構造と同じです。

 校長、担任、そして教育委員会が奮闘しても、生徒の間の「いじめ」に対しては無力なのです。


 今回は以下のメールマガジンに掲載された内容の転載です。

  メイル・マガジン「頂門の一針」3350号 2014(平成26)年6月29日(日)

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「適応問題兵」2割…朴政権に衝撃
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           櫻井 紀雄

●韓国対北戦線異常あり 

 北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国北東部の前線部隊で兵長(22)が銃を乱射し、計14人が死傷した事件は、朴槿恵(パク・クネ)政権の新たな火種となっている。


 1人の制圧に43時間かかり、後手後手に回った対応が非難を浴びた。

 いじめが原因の可能性があり、兵長同様、軍務への適応問題で注意が必要な兵士が約2割に上ることも判明。

 少子化の中、徴兵制で対北戦線を維持しなければならない韓国に重い課題を突き付けている。


●「いたずらでカエルは死ぬ」22歳が募らせた恨み

 「いたずらで投げた石に当たってカエルは死んでしまう。虫を踏めばどれだけ痛いか」「誰もが自分のようならつらいだろう」


 複数の韓国紙によると、事件を起こした兵長は23日午後、逃げ込んだ山中を兵士が取り囲み、父親(64)らが「お願いだ。自首しろ」と投降を呼び掛ける中、ペンと紙を要求。こう“遺書”を記すと、小銃で自らの左胸上部を撃って自殺を図った。


 カエルや虫に自分をなぞらえ、部隊内での苦境や同僚らへの恨みを吐露した可能性がある。


 投降の勧めに「俺は大変なことをしでかした。投降したら死刑になるんじゃないか」とも口走っていたという。


 兵長は病院に運ばれ、緊急手術で一命は取り留めたが、「思い出せない」と話すだけで動機などの供述を拒んでいるという。


 北方向は北朝鮮の山岳地帯、東は日本海に面する江原道(カンウォンド)高城(コソン)郡にある陸軍22師団の部隊で、21日夜の勤務交代時に事件は起きた。


 「忘れ物を取りにいってくる」

 兵長はこういって同僚らから少し離れると、突然、手榴弾(しゅりゅうだん)を投げ付け、小銃を発砲。

 5人が死亡し、7人が負傷した。

 やみくもに撃ったのではなく、逃げる兵士に照準を合わせて狙撃したとみられ、計画性も指摘されている。


(次回へ続く)


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■ 歴史好きの素人が語る歴史(第1221号)(2014年07月07日号)

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・ 作者は、中澤勇二(台湾名 陳澤民)です。

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