（上）ソーシャルレンディングにかかる税金の種類、節税の仕組みと注意点

ソーシャルレンディングにかかる税金の種類、節税の仕組みと注意点

以下「HEDGE GUIDE」2月9日記事より

引用させていただきます。

https://hedge.guide/feature/types-of-taxes-on-social-lending.html

記事によると

投資によって利益を得ていると、その年の税金がどれくらいなのか気になる方も多いと思います利益の多くが税金として持っていかれると、何のために投資をしているのか、分からなくなる方もいるのではないでしょうか

この記事では、ソーシャルレンディングにかかる税金の種類、節税の仕組みや注意点などをご紹介しますおおよその税金額を把握し納税に向けての心構えができるようにすることや、よりソーシャルレンディング投資を効率的なものにするための節税対策まで触れていきます

ソーシャルレンディングにおける税金の基礎知識

ソーシャルレンディングへの投資で生じた所得税は、かならずしも自分で納める必要がありませんまずは、それがどういうことなのかを見ていきましょう

所得税は”源泉徴収”で前払いしている

仕事や投資で利益を得た場合、所得に応じた税金がかかります。それが『所得税』と呼ばれます

しかし、ソーシャルレンディングの場合、所得税は事業者から利益の分配金を受け取る際に、『源泉徴収』という形で差し引かれますその所得税の割合は、分配金に対して一律20％ですただ、2037年までは、復興特別所得税を含めて、20.42%が差し引かれます

たとえば、1万円の分配金が発生した場合、所得税は2,000円がかかることになるでしょうこのときに差し引かれた税金は、一旦事業者が預かりますそして、投資家それぞれの所得税として、事業者が国に前払いするのです

”源泉徴収”だけで納税は終わらない

所得税20%（＋復興特別所得税0.42%）は、あくまで目安として、分配金から差し引かれていますつまり、

事業者があらかじめ国に前払いする所得税額
投資家が本来支払う所得税額

この両者は異なる可能性があるのです

それでは、投資家が本来支払う所得税額はどのように決まるのでしょうかそれは、投資家の年収によって、本来の所得税額がわかります

そして、本来の税額を国へ知らせるには、確定申告の制度を利用しなくてはいけません確定申告を行うことで、所得税率が20％より低い人は、その差額の還付を受けられるでしょう反対に、所得税率が20％より高い人は、追加で所得税を納めなくてはいけません

ソーシャルレンディングにおける所得税の種類

所得税は、所得の種類に応じて、課税のルールがわかれます。所得の種類は以下の10個に分類され、ソーシャルレンディングによる所得は『雑所得』に分類されます

利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
退職所得
山林所得
譲渡所得
一時所得
雑所得

雑所得とは、他の9種類すべての所得に当てはまらない所得ですソーシャルレンディングは歴史の新しい投資方法のため、まだ税制が整っていませんよって、現状は、雑所得に振り分けられています

所得税を割り出すためのルール（控除額や税率など）は、所得の種類によって異なります

よって、所得税を計算したいのであれば、まずは自分の所得がどこに該当するのかを把握しなくてはいけませんそして、それぞれの所得を計算するところからはじめる必要があります

ソーシャルレンディングは雑所得です他にも雑所得がある場合は、それも合算して考えなくてはいけませんそのように雑所得すべての年間合計を出した上で、確定申告が必要かどうかを決めるのです

たとえば、あなたが会社員で、年末調整は会社がやってくれているとしましょうもし、その年末調整の対象となった給与収入以外に雑所得があった場合、それが年間20万円以下であれば、確定申告は不要です

しかし、給与収入以外にも所得があるのなら、その収入がどの所得に分類されるのかを、まず確認する必要がありますそして、ソーシャルレンディングの利益を含めた雑所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告をしなくてはいけません

なお、雑所得に含まれるものは、

FX
外貨預金の為替差益
仮想通貨
アフィリエイト報酬
転売の利益
副業の記事作成
講演料

などによる所得が挙げられます

ソーシャルレンディングにおける所得税の計算

それでは、ソーシャルレンディングで利益を上げた場合の所得税の計算について見ていきましょう所得税は、その所得が

総合課税
分離課税

のどちらに分類されるかで、計算の方法が異なります

ソーシャルレンディングによる利益は雑所得に分類され、雑所得は『総合課税』方式で計算されます総合課税方式の場合、所得税額は、

雑所得
給与所得
事業所得
一時所得
譲渡所得
不動産所得

などとの合算で出されます

つまり、あなたが会社員であれば、

給与収入
ソーシャルレンディングにおける利益

この2つを合わせて、所得額を計算するのですちなみに、もうひとつの分離課税の場合は、それぞれの所得ごとに税金額が決まります

総合課税の計算方法

一旦話をまとめると、総合課税の計算の流れは以下となります

収入をそれぞれの所得ごとに計算する
総合課税に当てはまる所得はすべて合算する
その合算額から控除と経費を差し引くと、合計所得額が出る
その合計所得額によって、所得の税率（5％～45％）や控除額が決まる

このように、自分の所得が総合課税に区分される場合は、他の区分（給与所得や不動産所得など）との影響も考えなくてはいけません

ソーシャルレンディングの税率

先ほど「所得の合計額によって、所得税率が決まる」とご説明しました。そして、所得税率は2019年2月時点で以下のとおりです

課税される所得	税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円～330万円未満	10％	97,500円
330万円～695万円未満	20％	427,500円
695万円～900万円未満	23％	636,000円
900万円～1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円～4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

所得税の計算例

たとえば、年収320万円（給与所得）の会社員が、ソーシャルレンディングで1年20万円の収入（雑所得）を得たとしましょうその場合の合計所得は、

給与所得320万円＋雑所得20万円＝340万円

です合計所得が340万円の場合、上の表の『330万円～695万円未満』部分に該当し、

税率…20％
控除額…427,500円

が当てはまります。したがって、所得税は

340万円×20％－427,500円＝252,500円

と計算されます（控除や経費は省略）。

ソーシャルレンディングにおいて節税をする方法

節税とは、法律の範囲内で税金を払いすぎない工夫をすることです払わなくてはいけない税金を納めない脱税とは異なります

節税対策として考えられるのは、

経費を計上する
夫婦で所得が低い方の名義で投資を行う
法人化を行う
確定申告による還付を受ける
出金回数を抑える
ふるさと納税を利用する

の6つでしょうひとつずつ見ていきたいと思います

経費を計上する

所得とは、収入から経費を差し引いたものですつまり、その収入を得るためにかかった経費があれば、所得を引き下げられます所得が引き下がれば、

税率
控除額

も減り、大きな節税につながる可能性があるでしょう

なお、経費は何でも当てはまるわけではありませんソーシャルレンディングにおける必要経費としては、たとえば

振込手数料
セミナーの参加費や交通費
ソーシャルレンディング関連の書籍代
インターネットのプロバイダ費用（一部）

などが挙げられます

これらを経費として申告する場合は、支払った際の

領収書
レシート

を保管しておきましょう

夫婦で所得が低い方の名義で投資を行う

ソーシャルレンディングによる利益は、総合課税として扱われますよって、所得税率は給与所得や不動産所得などとの合算で決まりますつまり、所得が多い人ほど、所得税率は高いと言えるでしょう

したがって、夫婦が共同でソーシャルレンディング投資に取り組む場合、所得が少ない方の名義ではじめるべきでしょうなぜなら、その方が所得税率が低くなりやすい（節税になりやすい）からです

それも共働きではなく、片方が

専業主婦（主夫）
パートタイマー

という、年収の差が大きいケースの方が、節税の効果は見込めます

それでは、実際にどれほどの差が出るのか、ソーシャルレンディングによる利益が年間100万円生まれた場合で考えてみましょう

たとえば、会社員の夫（年収500万円）の名義でソーシャルレンディング投資を行うと、所得税率は20％ですよって、ソーシャルレンディングの所得税は100万円×20％＝20万円かかります

一方、専業主婦の妻（年収0円）の名義でソーシャルレンディングを行った場合、所得税率は5％ですよって、ソーシャルレンディングの所得税は（100万円ー基礎控除38万円）×5％＝3万1000円に収まります

つまり、所得税だけで考えると、同じ夫婦でも名義によって【16万9000円】の差が生まれたことになります。

なお、このケースの注意点としては、

妻個人で確定申告を行う
夫の会社の配偶者控除が続けられる所得額に調整する

ことが挙げられるでしょう

法人化を行う

年間の所得額によっては、法人化を行った方が節税になるケースがあります

2019年2月の時点で、ソーシャルレンディングの分配金（雑所得）は総合課税ですよって、ソーシャルレンディングの収入が多いほど、税率も高くなります

つまり、極端な例ですが、仮に所得額が4000万円を超えたら、所得税は45％まで引き上げられるのです

そのようにソーシャルレンディングの分配金があまりに大きいときは、法人の設立がおすすめですそれは、法人税率が20％前後に定まっているからに他なりませんまた、赤字になった場合は、その赤字が最大9年間繰り越せるのも、法人化の魅力です

法人化の目安としては、年間の所得が900万円を超えたときがよいでしょう

確定申告による還付を受ける

確定申告を行い、所得税の還付を受けることは、節税効果になります

確定申告とは、所得に応じた税金を計算して、国に申告および納税をする手続きです確定申告は、基本的に1月1日～12月31日の合計所得を、翌年の2月16日～3月15日に申告しますそして、その申告した所得税を、その後に国へ納めなくてはいけません

たとえば、課税される所得額の合計が195万円～330万円未満であれば、課される所得税率は10％です一方、ソーシャルレンディングで利益が分配されるとき、所得税は事業者によって20％分（＋復興特別所得税）が差し引かれています

つまり、確定申告をすることで、事業者が余分に源泉徴収していた10％分の所得税が戻ってくるのです年間の所得が330万円未満であれば、一度計算してみるとよいでしょう

なお、所得が330万円を超える場合は、所得税が追加で発生しますあらかじめ頭に入れておくとよいでしょう

出金回数を抑える

節税とは少し異なりますが、事業者の口座から出金する回数を抑えることも、コスト削減の役に立ちます

ソーシャルレンディングを利用する場合、それぞれの事業者が指定する口座へ資金をデポジットしなくてはいけませんそして、投資で得られた利益も、その口座宛に分配されるケースがほとんどです

したがって、自分の手元にお金を戻すには、その口座から出金を行う必要がありますただ、多くの事業者が、その出金の手続きに数百円の手数料を設けています

1回1回の手数料はそこまで大きくありませんしかし、何度も出金を行うと、結構な出費が生じるはずです

もし、あらかじめ何回の出金を行うのかがわかっていれば、前もって計算をしておくとよいでしょうそして、一度にまとめて出金することで、手数料は抑えられるはずです

ふるさと納税を利用する

もうひとつ、間接的な節税対策として、ふるさと納税の利用がおすすめです

まず、ふるさと納税を利用しても、税金として支払う金額に変わりはありませんしかし、ふるさと納税を行うことで、その地方の豪華な返礼品が受け取れます

所得が多い人ほど、ふるさと納税の限度額は高くなりますその地方の名産が味わえたり楽しめたりするので、まだ利用したことない場合は、一度ぜひ検討してみてください

（下）ソーシャルレンディングにかかる税金の種類、節税の仕組みと注意点に続きます

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