ちょっぴり、
ブログ媒体を履き違えた感がありますが……？
いいアイデアが浮かんだので、
記録に残して置きたいと思います。
(すべてが、そうかも…！)
｢サブプライム問題｣の金融不安や
逆に
日本人のノーベル物理学賞・化学賞受賞の明るい｢ニュース｣があったり……
そんな時期に夢想的？
｢エポック社会｣を構想してみました。
単なる夢想？
ですがねぇ!?
それは、欧米資本主義国家と途上国の
｢相互依存国際秩序構想｣です。
欧米資本主義国家が、発展途上国に投資し、利潤を搾取する国際秩序の構築です。
そんな事は、欧米帝国主義国家が、現在もやっているではないか？
と考える方が、多いでしょうが……？
｢正当性｣と｢程度｣が問題だと考えます。
｢程度｣に付いては、
投資によって発生した利潤の内、
投資された国家がインフレにならない程度の…
つまり、各国の金融当局が、｢政策金利｣を上昇させて、市中から貨幣を吸収する程度の利潤を欧米資本主義国家が、投資の配当として搾取するのです。
そうすれば、投資された発展途上国の｢物価は安定｣しながら成長できます。
逆に投資した欧米資本主義国家がインフレになりやすい傾向になるでしょうが……。
｢原油・レアメタル｣などの資源の確保・枯渇問題がらみで
資源国が、どんどん経済成長・発展している現状ですが……。
｢正当性｣については、
途上国が、投資国に対して
あくまでも、｢国家の主権・独立｣を保持することでしょう！
この発想は、
｢相互依存関係｣とも考られるのでは……？
私は、この意見にある種の
自負があります。
何故なら
市中の貨幣吸収について
金融当局が、｢政策金利｣を上昇させて吸収するのか？
政府が、税制として吸収するのか？
が、想定できるからです。
(税制の方は、｢一会計年度｣の問題が残るでしょうが…)
経済学で｢ビルトインスタビライザー｣という考えがありますが…
それは、
単なる自動安定装置であり
政策として税率を積極的に変更してアプローチするものではありません！
また税制改正は、｢政策金利｣と違い
国民のコンセンサスが常に必要だからです。
臨機応変に変更し難いので、中長期的展望で策定しなければならないでしょう。
金融政策と税制改正をミックスしたアプローチは、
｢世界 初！｣
(政策金利(旧 公定歩合)操作は、金融当局(日銀)の専権事項…)。