ゴッドハンド整体院Ⅱ -4ページ目

ゴッドハンド整体院Ⅱ

奈良県五條市にある慢性的な痛み専門の整体院
肩が痛い、腰の痛み、姿勢矯正お任せください

 LGBTの人たちへの理解増進に向け、

自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が

与党案を修正した法律が、6月16日の参議院本会議で

賛成多数で可決・成立した。

 

どうでもいい芸能人のスキャンダルや

どうでもいいセンセーショナルなニュースを

マスコミが大々的に報じる裏側では、

日本が日本でなくなる極めて重大な法案が

強引に通されている。

 

これは支配層のマスコミを使った常套手段だ。

今に始まったことではない。

 

惚けてしまった多くの日本国民が

「○○が大麻所持で逮捕されたってさ!」

「○○さん、ダブル不倫だってよ!」

と色めき立っている間に、

 

国民によって選ばれたはずの代表たちは

このように民意を無視して

日本の不利益になることを暗躍している。

 

 

 

LGBT法案が可決される前の6月13日国会で、

参政党の神谷議員が述べた意見に注目してほしい。

全国民が知るべき重要な事実だ。

下記に文字おこししたので、ぜひご一読いただきたい

動画はこちら

(ここから---)

元FBI捜査官のクレーオン・スコウセン氏が

1958年に書いた「裸の共産主義者」

(The naked Communist)という本があります。

 

そこには当時、アメリカの共産党が、

米ソ冷戦に勝利するために掲げていた

45の活動目標というものが書かれいています。

 

例としていくつか紹介しますと、

 

⑮米国の政党の一つ、または両方を獲得する

 

⑰学校を支配する。学校を社会主義や現在の共産主義の

プロパガンダの伝達ベルトとして利用する

 

マスコミに潜入する。書評、社説、政策立案をコントロールする

 

ラジオ、テレビ、映画における重要なポジションをコントロールする

 

本、雑誌、映画、ラジオ、テレビでポルノやワイセツなものを宣伝し

文化的な道徳基準を破壊させる

 

同性愛、堕落、乱交を正常、自然、健康的なものとして紹介する

 

㊵制度としての家族を信用しない。乱婚と安易な離婚を推奨する

 

こういった目標が書かれています。

これらは共産主義者が、

先進国での階級闘争によるプロレタリア革命が

失敗に終わったことから、

文化を主戦場にして定めた戦い方です。

 

メディアや大学といったところの

中間階級層の意識変革を狙い、

伝統・文化・共同体を否定し、

ことさら少数派の意見を先鋭化させて

マジョリティが何も反論できないような

全体主義革命を成功させやすい新しい文化土壌や空気を作るために

設定されたものだと理解しています。

 

アメリカではこういった目標の下

ずっと工作が続いていまして、

近年ではBLACK LIVES MATTER BLMと呼びます。

BLMという団体が活動してきました。

 

BLMは全米で多くの破壊活動を行ってきた組織であり

2020年5月末の約半月だけで

BLMによる暴動・略奪・破壊活動による保険会社の支払い額は

10億ドルに上ったというデータもあります。

 

この暴力団体、暴力集団BLMの

創設者は3人の黒人女性でして

そのうちの2人は自分たちのことを

「訓練されたマルクス主義者」であると、

はっきりと自分達で述べています。

 

アメリカのABCニュースは2020年6月21日付けの記事で

ブラックライブズマターの創設者たちは

当初から常にLGBTQの声を話題の中心に据えてきたという

報道もしています。

 

こうした事実もあるので、アメリカや欧州では

半LGBTQの法案が何百本も作られているという事実があります。

 

このように今紹介した45の活動目標というのは

長い年月をかけてアメリカ社会の文化破壊を進め

暴動や破壊を伴う団体を作り上げてきました。

 

そして残念ながら、この目標の多くは

日本でも実際に形になってきており

今回、LGBT法案が“不自然な形で”

通過させられようとしています

 

参政党がLGBT法案に反対するのは

こういった事実や歴史的な背景を

党員みんなで勉強しており

美辞麗句の裏にある政治的思惑に

強い警戒心を持っているからです。

 

また、海外の過激な団体とつながる日本の団体に

新たな資金源を与えたくないからです。

 

以上を前提に質問します。

 

日本が情報戦に力を入れるなら

海外でも見られるこのような文化的浸透工作に対して

今後どういうふうに情報収集や分析を強化していくのか

お聞かせいただきたいと思います。

 

また、安全保障を考えるのであれば

こういった工作に対し

国内のヒューマンインテリジェンス活動にも力を入れていくべきで

その方がミサイル配備よりも、より少ない予算で

国の守りというものを強化できるというふうに考えております。

 

現状を鑑みると、日本の情報収集能力と分析力は

決して十分とは思えません

ハードを整えても中から崩されては

本当に意味がありませんので、

今後、インテリジェンスの部署からの要求があれば、

更に予算はつけてもらえるのか、

この点、財務大臣からの所感もお聞かせいただきたいと思います。

(---ここまで)

 

動画を観ればお分かりのように

これだけ斬りこんだ質疑に対しての

内閣情報調査室や防衛相の答弁が

あまりにも事務的すぎて拍子抜けしてしまうだろう。

 

基本的に国会はプロレスと同じなので

応答には期待しないほうがいい。

 

 

今、何が行われているのか、

国は何をたくらんでいるのか

私達は監視しているぞ!というつもりで

情報を得る。

 

政治は自分たちの生活そのものに直結するのだ。

 

他人事のように無関心でいると、

気づいた時には、日本は獅子身中の虫に

食い尽くされてしまうだろう。

 

どこの政党を支持しろとかいう話ではない。

結局、人が集まり組織化されると

組織内組織が生まれ、

支配欲や権力欲、地位やカネや名声になびく人間が必ず出てきて、

残りの何も考えない、ラクしたいだけの羊が

ダラダラと既得権益にあぐらをかくだけだ。

 

政治家に託すのではない。

1人1人が他人軸ではなく、

自分軸でどう生きるか。

 

この世のすべてが予定調和だとしても

日本の未来は守るべきだ。

 

日本人ならば、それは自分の未来でもあるのだから。

 

 

 

 

追伸:

 

分かる人は分かる真理な気がします↓