今回は、こちらのニュースからたどっていった新経済連盟の意見書について思ったことをお伝えします。
残業の上限規制、企業は憂慮？ 日経ツイの不用意な一言に怒り
官邸主導で進められている「働き方改革」は、過労死にもつながりかねない長時間労働をなくそうとする取り組..........≪続きを読む≫
[アメーバニュース]
決して、日経のツイートの話をするわけではなく、ニュースの中に出てくる
「時間外労働の上限について『一律的な規制強化だけでは国際競争力が衰退する恐れがある』と指摘」
という内容ついてです。
※日経のWEBサイトの記事への直リンクは許可制?のようなので、アメーバニュースを貼らせてもらっています。
新経済連盟は、楽天の三木谷さんが代表理事を務め、ネット関連企業が多く所属している団体です。この団体のホームページの中にこの意見書が掲載されており、概要としてこのような内容が載っています。
(3) 長時間労働の是正について
- 36協定で定めた上限は、当然ながら守られなければならない。一方で、一律的な上限の設定は日本の競争力を失わせかねない。
- 現行の「時間外労働の限度基準」でも適用除外が設けられ、仕事内容等によっては一律的な時間規制がなじまないことが社会的な共通認識であると理解する。
- 「ベンチャー企業」「知識社会型対応企業」等の企業類型を設定し、これらに該当する企業には、健康管理の枠組みの整備を前提として、労働時間・休日・休憩・割増賃金が適用されない、新たな労働時間制度の創設についても検討するべきである。
逆説的に言えば、日本の競争力を失わないように、いっぱい働いてもよくて、長い時間や休日に働いても割増賃金が適用しなくてもよい場合というのも作ってくれというわけです。
これに、とても違和感を覚えました。
大きくは2つの点です。
1つめは、日本の競争力を失わないようにするためには長時間労働しかないのか、ということです。
結局は、がむしゃらに働くしかないというふうに聞こえます。
創業メンバーの集まりであったり、管理監督者であったり、いわゆる従業員ではないので事情が違うでしょう。
本来、雇用契約は対等の関係という前提に立っているとはいえ、お金を支払う、もらうという関係だからこそ上下関係ができているからこそ、その雇われている人たちを法律によって守ると国が進めているわけです。
社会人が全員個人事業主であるならば話が別でしょうが、決してそういうことはないですよね。その状況をふまえた上で、労働基準法をはじめとする労働三法が整備されているわけです。
「会社の姿によっては例外も許してね」っていうことを全従業員に求めるのは話が違いますもしそうならば、報酬が高く見込めるであろう業績連動した共同オーナーのような形でその仕事に当たるならばいいと思います。
※アメリカのドラマ「Mad men」に出てくる社名「Sterling Cooper Draper Pryce」を思い出しました。1ワードそれぞれが全て名前です。
2つめは、IT企業が多い団体にもかかわらず、長く働かないと競争力が落ちてしまうと言っている点です。
ITの技術は、人間が作業するよりも早く正確にする技術も多くあります。IT以前の産業革命から、人間の力よりも機械の力のほうが勝ることがわかって、技術革新をしてきた人間の歴史があります。
また、最近注目されているAIも導入する企業が出始めている中、なぜがむしゃらに働くことを認めろと言っているのでしょう。
IT企業が多い団体なら、「週4日勤務で今まで以上の成果を出しますよ」とか「1日6事時間労働でいいですよ」とかを主張するほうが説得力があるように思えるのです。
日本のIT企業ならではなのか、世界中そうなのかわかりませんが、今回は違和感を感じた話題をお伝えしました。
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