複数の人物が登場する「劇場型」と呼ばれる勧誘手口で、実体不明の「グリーン電力証書」を売りつけられるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは注意を呼びかけています。
同センターによると、昨年10月の相談件数は24件だったが、12月は50件と倍増しているそうです。
相談者は60歳代以上が9割で、男女比では、女性が9割を占めています。
「グリーン電力証書」は自然エネルギーによる電力の環境面での価値を取引きできるようにしたもので、発行に法的規制はなく、約30の民間業者がそれぞれの基準で発行しているという。
愛媛県の70代女性は「50歳以上の個人しかＡ社発行のグリーン電力証券は買えない。あなたの名義で立替払いをしてくれたら、1口につき5万円の謝礼を支払う。」とＢ社から電話を受けた。証書が届き「さらに10口買い増してほしい。」と依頼され、150万円を振り込んだが、約束の謝礼などは支払われず、されに買い増しを勧められて相談にやってきたそうです。
埼玉県の60代女性は依頼された購入分の他、勝手に1口余計に契約されて、代金をしつこく請求され困っているという。
国民生活センターは「以前問題となった『水資源の権利』、『有料老人ホームの利用権』、『鉱物の採掘権』などと同じように、証書販売後、連絡がつかないようになるケースも目立っています。
契約前後にかかわらず、最寄りの消費生活センターに相談してほしいと呼びかけています。