高市首相「円安で外為特会ほくほく」と語り、円安の為替メリットを強調した。首相が為替に言及するのは禁じ手だ。市場の反応は、円安に振れた。輸出産業が利益を上げている一方で、円安はエネルギー・原材料を輸入に依存する日本の物価高をもたらしている。庶民は、物価高に悲鳴を上げている。高市自民党・維新は、国民に目が向いていない。責任ある積極財政とは何か。防衛力を強化して、日本を軍事国家にすることか。その代償は、国民が負うことになる。強い経済と言うが、国民の生活への視点が全くない。国民の上に国があるのではない。「国民のために存在するのが国である」。国民の幸せが目的であり、国はそのための手段である。政治は、目的と手段を混同してはならない。国家主義と民主主義は、本質的に違う。中国・ロシア・北朝鮮のような専制国家は、国民を犠牲にしている。言論統制が行われ、人権及び自由が存在しない。国民を犠牲にするような日本にしてはならない。
高市首相は、日曜日（８日）のNHK・党首討論をドタキャンした。国民への説明責任を放棄したと言える。無責任のそしりを免れない。「週刊文春」の取材で、高市首相側が出演のキャンセルを生放送の二日前から計画されていたと。また、小林鷹之(政調会長）に代打出演を打診したが、調整が付かないと断られ、白羽の矢が立ったのが、政調会長代行の田村憲久氏だった。「統一教会側パーティー券購入」報道。高市首相代表の自民党支部が２０１９年に開いた政治資金パーティー券を購入していた疑いがあると週刊文春電子版が報じた。公明党参議院・西田実仁幹事長は「政治家が疑惑を持たれた時はしっかり説明責任がある」と強調。記者団にも「裏帳簿なるものがあると言われている。詳細な報道がある以上説明が必要だ」と強調した。高市首相と旧統一教会との疑惑は闇の中だ。平然と嘘をつく高市首相の発言を信用することはできない。高市人気にあやかる自民党の議席を伸ばしてはならない。「日本の針路」に危惧を感じている。「生活者ファースト」と「平和」の政治を願うのが私だ。政策的には、「中道」の選択肢しかない。