コンビニオーナーは経営者なのか？

一国一城の主、コンビニマネジメント、独立事業主（世間一般で言う個人事業主のことだが、サラリーマンからの独立起業+個人事業主からきた、コンビニ造語と思われます）、年商？億円などと甘い言葉で加盟者を勧誘し、全国各地のコンビニの新店にオーナーをあてがっていきます。

本部は、出店さえすれば赤字になることはありません。
売上が上がらず、赤字を被るのは加盟者だけです。
その土地を貸して建物を建てた地主は売り上げに関係なく賃料を受け取り、本部は売上が悪く加盟者に利益が出ていなくても、ロイヤリティは搾取できるのがコンビニフランチャイズです。

土地建物を自分で用意できない方が加盟した場合、ほぼ間違いなく人として最低限の生活を送れるか否か微妙な生活水準に立たされます。
利益が出なければ、食事は廃棄の弁当などを食べ続け、毎年メタボ体型に拍車がかかり、休みを取ることもできず、フランチャイズの枠組みのなかに縛り付けられ自由な経営などできるはずもなく、生き甲斐を失った屍のような人生になる。

信じる者は救われると、本部を信じ続け、従順にコンビニを運営し、契約期間が終わろうとした時に全てを失っていることにやっと気づいた時には時すでに遅し。

もっと早くに本部の言うことに騙されていることに気付いていれば、利益を出せるとこが出来たかもしれなかったのに、再出発するには歳をとりすぎて、資金も溜まっておらず、そのまま奴隷契約を続けて一生を終えるしか無くなる。

コンビニの真の姿を見て加盟する人など居ないだろう。
絶対にそんな話は本部の人から聞かされることはない。

ご自身でよく情報を集めて、コンビニ経営を諦めるようにしてください。
これ以上、不幸な人達を作ってはいけないと思います。

見失いたくはない 本当に大切なこと

1. 右も左も、犬も猫も歩けばコンビニに当たる世の中。
   昔は、ここまでセールをする必要もなく、コンビニは定価販売が当たり前でも商売が成り立っていました。
   

   コンビニ店舗が乱立した今では、同じ市場でお客様の奪い合いのため、値引き販売、セールの連発を続けないとお客様からそっぽを向かれる。
   セールのスケジュールもかなり隙間なく、毎日がセールのようになってきましたので、その次には店舗数の縮小しかないのでしょう。
   酒屋、小規模小売店飲食店も少なくなり、コンビニがハイエナのように食い散らかした日本の小売市場。
   スクラップアンドビルドも繰り返し、無駄な建築資材を大量に廃棄し、そこで働く従業員も使い捨て。
   食品廃棄も凄まじく、低価格大量消費のために品質安全面には金をかけずに中国で安く作らせ、私達は何を食べさせられているのか分からない。
   
   全ての元凶は、金儲け優先の企業風土。
   安心、安全、信頼を大切に出来ない、人の幸せよりも、自分のこと、自分の金のことしか頭にない。
   加盟店の多大な犠牲の上に成り立っているコンビニのシステムは、早急に改善していかなければなりません。
   やれ予約だ、セールだ、新商品だと惑わされずに、人の幸せあっての商売を続けていきたいものです。

利益の話をしないコンビニ本部～コンビニＯＦＣの仕事

発注数を●個増やしましょう

取り扱いアイテムを増やしましょう

おにぎりセールでは●●●個売りましょう

廃棄が少ないようなので、発注を増やしましょう

お中元は店売り分で●●個発注して下さい


という、話は本部社員さんからイヤというほど毎回聞かされます。

それもそのはず、本部社員さんには地区に割り当てられた

本部の販売目標（ノルマ）が有り、

それを達成するために、加盟店主の経営判断など関係なく、

担当の加盟店に目標を割り当ててきます。



割り当てられた加盟店は自分の意思とは関係ない数字のために、

無理な発注を入れて、無駄な廃棄を出しています。

廃棄が嫌なら、自分で買い取りです。

本部社員のＯＦＣもノルマ達成のために自分で何個も買います。

喜んでいるのは、本部の上層部だけです。


アホらしい・・・






自分の店の利益について考えだした加盟店主がいると、

本部社員さんは大変です。

自分のノルマよりも自店の利益を優先されると、

無理な発注もしてくれなくなり、廃棄も抑えられて、

適度な利益が出るようにコントロールされてしまうからです。



本部は、加盟店の利益には無頓着です。

加盟店が稼いだ利益を分配するのではなく、

売上から得られる「仮想の利益」を分配しているのが

荒利分配方式です。




仮想だから、粗利という漢字を使わず、荒利という字を使っていると知ったのは後の祭り。



利益の話を本部社員さんとしたとしても、

人件費を減らす（オーナーさんがシフトに入る時間をふやしていきましょう）

発注を増やして、売上を上げれば利益も増えますよ

生活費に厳しいようなら、廃棄の弁当を食べてしのいでください

といったくらいで、見切り販売の話は口が裂けても言わないですね。



コンビニオーナー募集！一国一城の主になりませんか？

なんて、甘い言葉に騙されて

夫婦二人休みなく毎日１２時間以上働いて、

手取りの収入なんて・・・・●十万。。。

時給換算で、、、バイト以下。

だったらバイト生活のほうがいい暮らしができるかも？？？





全国各地で騙されて加盟してしまう人が、後を絶ちません。

見切り販売させないマニュアル

平成２１年６月に公正取引委員会からセブン-イレブン・ジャパンにたいして、排除措置命令がだされ表面上は加盟店でお弁当やおにぎりなど消費期限が迫った商品の見切り販売ができるようになりましたが、未だに見切り販売をしている店舗をみることがありません。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h21/jun/09062201.html

公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに、加盟店が見切りを出来るようにマニュアルを作成するよう指導しまもなく全加盟店にそのマニュアルは配布されたそうですが、非常に手間のかかる作業を短時間にこなさないといけないような手順が書かれたマニュアルがゆえに、マニュアル通りに見切り販売をしても販売できる時間が１時間以下になってしまい、結局売れずに廃棄になってしまうとのことです。

しかも、そのマニュアルを配布しながら、セブン-イレブン・ジャパンの社員は加盟店にたいし、「見切り販売をしている加盟店は売上がどんどん下がっているようです」と吹いて周り、その手順の煩わしさと相まって、誰も見切り販売をできないでいるのが現状のようです。

公正取引委員会もうまく欺かれたものです。
それとも、セブン-イレブン・ジャパンと隠密な関係でもあるのでしょうか？

それって詐欺まがいではないですか

３ヶ月後度に行われる、コンビニ店舗における棚卸し。

世間一般では営業をやめて、正確な在庫金額をカウントします。

しかし、コンビニでは本部からの一方的な取り決めで、営業しながら棚卸しをさせられています。

しかも、本部指定の棚卸し業者が行わないと認められません。

自分たちで棚卸しをしたくてもやらせてくれません。



品減りとは、仕入れた商品が販売されたり、廃棄されたりして減っていく以外に「何らかの理由」でなくなってしまったことです。

でもね、本部がやっている棚卸しは売価還元法といって、商品数を単品ごとに照らしあわせて在庫をチェックするのではなく、棚卸し時に在庫金額を売価で棚卸しをした後に、独特な計算式で原価金額を算出してチェックするのですから、正確な在庫金額ではないんです。

そんなあやふやな計算なので、棚卸しで得られた在庫金額は、プラスになったり、マイナスになったりしてもいいはずなのに、本部社員は「棚卸しは、品減りが出て当たり前」といいます。

品減りの結果報告書は、棚卸し後２～３日で店に送られてくるのに、
品増しの結果報告書は、ＯＦＣが店を徹底チェックして原因を探すまで店には送られてきません。

もちろん、本部は公には棚卸し金額はゼロになるのがいいんです、なんて言っていますけれども。

恒常的に品減りになるようにしているなんて、詐欺といってもいいような気がします。
店の在庫を意図的に勝手に減らしているんだから、損害賠償請求したいくらいです。


数年前、セブンイレブンの井阪社長も、値下げ販売をしないように加盟店に圧力をかけたのは一部の社員だなんて、平気でＴＶで言っていました。関係者なら、全社員（ＯＦＣ）が一丸となって圧力をかけていたことくらい知っているのに、よく言えたものです。

所謂、ブラック企業ですね。

ご一緒にお願いします

コンビニ経営をもっと利益の出る仕組みにしろーーー

これ以上店舗を増やすなーーー

店舗を増やすならチャージを減額しろーーー

チャージを減額できないなら、店舗を減らせーーー

年間何百万円の食品廃棄をなくせーーー

自分たちの都合のいいことばかり押し付けるなーーー

本部ばかり儲け過ぎのシステムを改善しろーーー

地主と本部が儲かりすぎだろーーー

２４時間営業する意味なーーーい

店舗が多いからデフレになるんだーーー

店舗が多いからしょっちゅうセールして自分の首絞めてるーーー

セールの値引き分も売上に換算して、店舗の売上を水増しするイカさまシステムをやめろーーー

加盟店の声に少しは耳を傾けろーーー

加盟前に会計システムについて真摯に説明しろーーー

加盟後も会計システムの質問をしたら真摯に答えろーーー

独立事業主だと都合のいい時だけそそのかし、安い労働力目当てに加盟者を募集するのは辞めろーーー

加盟店から信頼される本部になってみろーーー

利益剰余金が出たら加盟店に返還しろーーー

自分の息子を楽に売上を上げられる気楽な子会社の社長にするなーーー

息子もいい気になってツイッターやってんなーーー

結局、加盟店から吸い上げた高額なロイヤリティを関連会社で無駄に分けあって美味しい汁を吸うのをやめろーーー

無駄な子会社整理しろーーー

あれこれサービス増やして売上を上げようとする前に、店舗を減らして個店毎の売上を上げろーーー

半径１ｋｍ以内にコンビニを作るなーーー

コンビニ業界は紳士協定で近隣に出店しないようにしろーーー

デフレの原因とフランチャイズ契約

世間はアベノミクスで沸いていますね。

小売業界において、デフレは申告な問題です。

株で儲けた一部の富裕層は百貨店でお買い物して、百貨店の業績は一時的に伸びているようですが、

一体この先どうなるのか不安は募るばかり。


そもそも日本の人口は増えないのだから、

小売店の数が減らない限り１店舗あたりの売上は増えるはずがありません。


にも関わらず、コンビニ業界は毎年出店ラッシュ！！！！！！


どうして？？？？？


またあそこにコンビニができてる！

あれ、あそこにあったコンビニがなくなってる！

それの繰り返し・・・





出店計画を考えて出しているだろうに、なんでそんな事が起きるのだろう？

と不思議に思う人は多いと思います。





実はですね・・・・

出店計画なんて、年間で何店舗出したいという数値目標だけです。

どの地区のどの辺りが手薄だからそこになん店舗ぐらいなら出店できて、おそらく１店舗あたりの売上は人口から考えていくらくらいで。。。。。。
なんて緻密な計算のもと出店していると思っているでしょうが、コンビニ本部はそんなこと全く考えてないですから。



新しく出来るコンビニの多くは、コンビニ本部がお金を出して建てているのではありません。
殆どは、そこの地主さんがお金を出して建てているのです。

地主さんは、今の時代、低金利で融資を受けられますから、家賃収入で十分な利益を得られるんです。
本部は、お金をかけずに新店を建てられ、地主さんは儲かり、すべてのしわ寄せは加盟店にのしかかってきます。



搾取する側とされる側。わかりやすい構図です。


こんな不平等なシステムが、日本のフランチャイズ契約なのです。



野放図な現状のフランチャイズ契約をしておくと、悲惨な人生を送る加盟者が後を絶ちません。

地主さんは、売上なんて関係なく、家賃収入を得られ、本部もロイヤリティを得て、加盟店は利益なしで本部から借金して、その借金にも高利な利息がついて借金地獄へ。

今のままでは、この出店ラッシュは続いていってしまいます。
無秩序なフランチャイズ契約について規制を行う法制化が必要です。

そもそも、こんなにコンビニいらないと思いませんか？

それにもかかわらず、まだ出店余地はあるとかコンビニ本部は言っているのです。



人口は減り続けているのに、出店数が増えれば、店舗同士で無駄な競争をして値引き、セール合戦で
デフレはますます進んでいきます。

現在日本のコンビニははおよそ大手チェーンで４万店といわれています。（実際には小さなチェーンや個人経営のコンビニ店も含めるともっとある）

およそ日本の人口１億２千万人で計算すると、３千人に１店舗ある計算です。そのうち赤ちゃんなどコンビニを利用しない人を除くと、その数は２千人台になります。
これは、もう加盟者から見ればギリギリの数値です。

今のコンビニが１万店くらい減ると、デフレも解消されるかもしれません。。。。。

まあ、そう簡単な話でもありませんが。

セブンイレブンに賠償命令＝福岡地裁、値下げ販売制限は違法—高裁は逆転敗訴に

セブンイレブンに賠償命令＝福岡地裁、値下げ販売制限は違法—高裁は逆転敗訴に

　賞味期限の迫った食料品などの値引き販売を制限され損害を受けたとして、コンビニ最大手セブン—イレブン・ ジャパン（東京）の宮崎県内の元加盟店店主ら九州３県の６人が同社に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、福岡地裁であった。山之 内紀行裁判長は３人の元・現店主の請求を一部認め、同社に計約６００万円の支払いを命じた。

　山之内裁判長は「値下げ販売による利益変動は、店主自身の価格決定権に基づき自己責任のもとで行うべきだ」と指摘。元店主ら３人については、同社が価格決定権を侵害したと認めた。

　一方、値引き販売をめぐり、福岡市の元加盟店店主が同様に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決も２８日、福岡高裁であった。犬飼真二裁判長は同社が 値引き販売を認めなかったことについて、「契約に基づく助言、指導の範囲内」とし、２２０万円の支払いを同社に命じた一審福岡地裁判決を取り消し、訴えを 棄却した。元店主側は上告する方針。

　セブン—イレブン・ジャパンの話　高裁判決は主張が認められ妥当だが、地裁判決の一部は主張が認められず遺憾で、控訴する。　

［時事通信社］

セブン-イレブン・ジャパンが値下げ販売を制限したのは事実ですが、裁判でその証拠を出せないだけなんですよね。値下げ制限は、セブン-イレブン・ジャパンの社員から口頭で厳重注意されるだけでしたから。

昔からコンビニやっている方なら、多かれ少なかれみなさん値下げ販売を制限されていると思います。

監視

コンビニの加盟店と本部は対等な立場であると契約では謳ってはいます。

しかし、加盟店の知らないところで本部は店の点数をつけています。

ローソンの覆面調査員ミステリーショッパーは有名ですが、他チェーンも多かれ少なかれ加盟店の優劣はつけています。

加盟店は、本部の点数をつけたり、本部社員に点数をつけたりはしないのにね。

常に監視され、加盟店毎に差別されているようで、感じ悪いです。

コンビニチェーン拡大のスケールメリットを享受するのも加盟店の権利ではないですか？

毎年、出店を続けるコンビニチェーン。

市場は飽和状態であるのは、周知の事実です。

都心ではコンビニを見かけない日はないですから(笑)


チェーンにとっては、１店舗よりも２店舗、３店舗と店舗数が増えることによって効率よくチェーン運営ができ、１店舗あたりにかける本部の人件費は少なくて済み、仕入れに関しても有利になることもあるわけです。

しかし、年々増え続けるチェーンの店舗数ですが、加盟店が本部に支払うロイヤリティはそのスケールメリットを享受できず、契約時から変わらぬことが不思議でなりません。
永年継続することで、数％のロイヤリティ減額はありますが、それは契約当初から決まっていることです。

本部は加盟店舗数を増やしてより効率的に利益を上げているにもかかわらず、加盟店はそのメリットを享受できないどころか、店舗数が増えるということは、目の前に他のコンビニが出来て、自店の売上が下がってしまうというデメリットのほうが大きいわけです。

だったら、加盟店にとっては店舗は減らしてもらったほうがメリットが有るわけです。
仕入れが有利になるといっても、６０円で仕入れているパンが５８円になる程度ではたかが知れています。
近隣に他店が出店すると１日の売上が１０万、２０万、３０万円と急減するわけですから。

契約書で本部と加盟店は対等の立場であると謳っている以上、利益も対等に分かち合うべきです。