利益確定売り エルピーダ破たんが過熱相場に冷や水
東京市場は売り優勢となりそうだ。短期的な相場の過熱感に加え、円安進展の流れが一服、エルピーダ破たんの影響が懸念され、利益確定売り機運が強まりそうだ。日経平均は9500円程度までの下落も考えられよう。日経平均の予想レンジは9450～9600円。
高値警戒感は日増しに強まっており、日経平均の25移動平均乖離率は+5.8％に達し、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）も135％で「買われ過ぎ」とされる120％を大幅に超過している。中長期的な戻り相場は続くとみられるが、足元のスピード違反的な上昇の反動は出ても仕方がないのかもしれない。為替相場では先週末に円安が進展し対ドルで9カ月ぶりの安値をつけたが、週明けにその流れがやや一服。きっかけとなったのは、貿易統計の黒字転換とみられる。財務省が27日発表した2月上旬の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は76億3600万円の黒字（前年同期は1037億2600万円の赤字）に転換。月の上旬としては昨年10月以来、4カ月ぶりの黒字となった。輸出は前年同期比5.6%減の1兆8621億3200万円。輸入は同10.6%減の1兆8544億9600万円だった。原発停止で火力発電用の液化天然ガスの調達は膨らんだが、衣類や音響・映像機器、非鉄金属などの減少が寄与した。日銀による追加金融緩和以降に円安基調が続いていたが、貿易統計の赤字も一因だったとみられるだけに、貿易統計の改善でその流れがいったん止まる可能性はある。また、大引け後に半導体メモリーのDRAM世界3位で経営再建中のエルピーダメモリが、会社更生法の適用を申請。DRAM市況の悪化により、今12.3期に1000億円超の最終赤字になる見通しで、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや台湾企業との資本・業務提携を模索していたが交渉は難航。4月以降の借入金返済に充てる資金調達のメドが立たず、自主再建を断念したという。厳しい経緯状態であることは周知されていたとはいえ、3月末の臨時株主総会で優先株の買い戻しのために資本金1500億円を取り崩す議案や、マイクロンなどとの資本提携をにらんで株式の授権枠を2倍に増やす議案を付議することを決定したばかりだったことを勘案すると意外感は強そう。エルピーダの経営破たんが直接与える影響は限定的かもしれないが、過熱感が高まっていた相場に利益確定売りを促すきっかけにはなりそうだ。
27日のNY株式相場はまちまち。G20会合でIMFの資金基盤の強化が見送られたことなどが嫌気されるも、下値では買いが入り下げ渋った。ダウ平均は前日比1.44ドル安の12981.51ドルで終了した。メキシコで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、欧州債務危機の収束にはいっそうの資金が必要と示されたにも関わらず、ユーロ圏の金融安全網の拡充を前提としたIMFの資金基盤の強化が見送られた。これを受け、リスク回避の動きが強まり、ダウ平均は売りが先行。一時100.36ドル安の12882.59ドルまで下落した。一時は先週末の終値を上回る水準まで回復したものの、13000ドル台では売り方の圧力が強く、小幅下落して終了した。NASDAQは前日比2.41ポイント高の2966.16ポイント、S&P500は同1.85ポイント高の1367.59ポイントで終了した。個別では、マイクロンテクノロジーが7.7％上昇。競合のエルピーダメモリーが会社更生法を申請したことにより、同社のシェアが拡大するとの見方が高まった。一方、GSがコンビクション・バイへ投資判断を引き上げたディズニーは0.8％高となった。
前日の日経平均は一時9700円台を回復する場面もあったが、上値は重く徐々に上げ幅を縮小。大引けにかけて下げに転じ、安値圏で取引を終えた。為替相場の円安が一服したことで、利益確定売りが優勢となった。東証1部の騰落状況は上昇793/下落730と値上がり銘柄数が若干多く、規模別株価指数は小型のみ下落。国際優良株などが買われた一方、資源関連などが利益確定売りに押された。
日経平均株価は9633.93円 -13.45と4日ぶりの反落。高寄り陰線ほぼ安値引けとなったが、5日線（9578円）上を維持しており上昇継続との見方が優先となろう。RSI（9日）は前日93.9％→91.7％に低下。日足均衡表の転換線は9421円→9475円に上昇が続く見込み。陰線が続かず、早々に陽線で切り返せるかが注目される局面だ。短期的な上値メドは月足均衡表上の節目9900円となる。一方、マドを伴わない「三陽連の高値引け」から、終値ベースでは高値更新が続かなかった。2009年3月安値～2010年8月安値までの日柄（363日）の対等日（2/23）前後からの折り返しの可能性も。そのケースでは9300円処のマド埋めや、25日線（9103円）などが最初の主要な下値メドとなる。月足均衡表上の基準線（9771円）近くまで上昇したこともあり、十分に警戒したい。昨年2月高値を起点とした上値抵抗線（9300円処）を明確に超えてきており、3月に向けては、遅行線が当時の転換線と接する水準（9904円）まで伸びる可能性がある。一方、2月の遅行線の位置は2010年1月に応答しており、一時的に高値を形成した局面だ。足元の勢いからも2月は同様に高値を形成しやすいと予測できる。抵抗帯（雲）下限水準の切り上がりが、直近では2月が最も高くなることも高値形成をイメージしやすい。変化日候補は2月29日となる。
高値警戒感は日増しに強まっており、日経平均の25移動平均乖離率は+5.8％に達し、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）も135％で「買われ過ぎ」とされる120％を大幅に超過している。中長期的な戻り相場は続くとみられるが、足元のスピード違反的な上昇の反動は出ても仕方がないのかもしれない。為替相場では先週末に円安が進展し対ドルで9カ月ぶりの安値をつけたが、週明けにその流れがやや一服。きっかけとなったのは、貿易統計の黒字転換とみられる。財務省が27日発表した2月上旬の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は76億3600万円の黒字（前年同期は1037億2600万円の赤字）に転換。月の上旬としては昨年10月以来、4カ月ぶりの黒字となった。輸出は前年同期比5.6%減の1兆8621億3200万円。輸入は同10.6%減の1兆8544億9600万円だった。原発停止で火力発電用の液化天然ガスの調達は膨らんだが、衣類や音響・映像機器、非鉄金属などの減少が寄与した。日銀による追加金融緩和以降に円安基調が続いていたが、貿易統計の赤字も一因だったとみられるだけに、貿易統計の改善でその流れがいったん止まる可能性はある。また、大引け後に半導体メモリーのDRAM世界3位で経営再建中のエルピーダメモリが、会社更生法の適用を申請。DRAM市況の悪化により、今12.3期に1000億円超の最終赤字になる見通しで、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや台湾企業との資本・業務提携を模索していたが交渉は難航。4月以降の借入金返済に充てる資金調達のメドが立たず、自主再建を断念したという。厳しい経緯状態であることは周知されていたとはいえ、3月末の臨時株主総会で優先株の買い戻しのために資本金1500億円を取り崩す議案や、マイクロンなどとの資本提携をにらんで株式の授権枠を2倍に増やす議案を付議することを決定したばかりだったことを勘案すると意外感は強そう。エルピーダの経営破たんが直接与える影響は限定的かもしれないが、過熱感が高まっていた相場に利益確定売りを促すきっかけにはなりそうだ。
27日のNY株式相場はまちまち。G20会合でIMFの資金基盤の強化が見送られたことなどが嫌気されるも、下値では買いが入り下げ渋った。ダウ平均は前日比1.44ドル安の12981.51ドルで終了した。メキシコで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、欧州債務危機の収束にはいっそうの資金が必要と示されたにも関わらず、ユーロ圏の金融安全網の拡充を前提としたIMFの資金基盤の強化が見送られた。これを受け、リスク回避の動きが強まり、ダウ平均は売りが先行。一時100.36ドル安の12882.59ドルまで下落した。一時は先週末の終値を上回る水準まで回復したものの、13000ドル台では売り方の圧力が強く、小幅下落して終了した。NASDAQは前日比2.41ポイント高の2966.16ポイント、S&P500は同1.85ポイント高の1367.59ポイントで終了した。個別では、マイクロンテクノロジーが7.7％上昇。競合のエルピーダメモリーが会社更生法を申請したことにより、同社のシェアが拡大するとの見方が高まった。一方、GSがコンビクション・バイへ投資判断を引き上げたディズニーは0.8％高となった。
前日の日経平均は一時9700円台を回復する場面もあったが、上値は重く徐々に上げ幅を縮小。大引けにかけて下げに転じ、安値圏で取引を終えた。為替相場の円安が一服したことで、利益確定売りが優勢となった。東証1部の騰落状況は上昇793/下落730と値上がり銘柄数が若干多く、規模別株価指数は小型のみ下落。国際優良株などが買われた一方、資源関連などが利益確定売りに押された。
日経平均株価は9633.93円 -13.45と4日ぶりの反落。高寄り陰線ほぼ安値引けとなったが、5日線（9578円）上を維持しており上昇継続との見方が優先となろう。RSI（9日）は前日93.9％→91.7％に低下。日足均衡表の転換線は9421円→9475円に上昇が続く見込み。陰線が続かず、早々に陽線で切り返せるかが注目される局面だ。短期的な上値メドは月足均衡表上の節目9900円となる。一方、マドを伴わない「三陽連の高値引け」から、終値ベースでは高値更新が続かなかった。2009年3月安値～2010年8月安値までの日柄（363日）の対等日（2/23）前後からの折り返しの可能性も。そのケースでは9300円処のマド埋めや、25日線（9103円）などが最初の主要な下値メドとなる。月足均衡表上の基準線（9771円）近くまで上昇したこともあり、十分に警戒したい。昨年2月高値を起点とした上値抵抗線（9300円処）を明確に超えてきており、3月に向けては、遅行線が当時の転換線と接する水準（9904円）まで伸びる可能性がある。一方、2月の遅行線の位置は2010年1月に応答しており、一時的に高値を形成した局面だ。足元の勢いからも2月は同様に高値を形成しやすいと予測できる。抵抗帯（雲）下限水準の切り上がりが、直近では2月が最も高くなることも高値形成をイメージしやすい。変化日候補は2月29日となる。