ぜったい100人は上裕氏がいるなwww
アーレフ元代表 上祐史浩氏mixiを始める
オウム真理教の重要人物であり、アーレフの元代表であり、今月新団体の設立を発表した上祐史浩氏(44)がmixiを始め、各方面で反響を呼んでいる..........≪続きを読む≫
NHK NGO NTT NPOw
「ＮＧＯは半分詐欺のようなもの」。警視庁捜査２課が９日に摘発した補助金詐欺事件で、医療機器販売会社社長、小坂浩彰容疑者（５４、本名・博幸）は逮捕前日、毎日新聞の取材にそう答えていた。共謀したとされる厚生労働省技官で埼玉県保健医療部長、中村健二容疑者（４９）とは１０年来の友人。北朝鮮との太いパイプをアピールし、テレビにもたびたび出演していたＮＧＯ「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）設立者としての顔も持っていた。 ＮＧＯは北朝鮮への人道支援を目的に、小坂容疑者が中心になって００年４月に設立。自ら事務局長を務め、現在は代表代行を兼ねる。 小坂容疑者は８日、訪朝に関する毎日新聞の取材に応じた。逮捕を予想している様子はなく「我々ＮＧＯは半分詐欺みたいなことをして金を取っているから」と冗談交じりに答えていた。 北朝鮮への人道支援活動の一方で、常にカネをめぐるうわさも。度重なる訪朝目的は「お金もうけで利権だ。それ以外にない」などと話した。
ＮＨＫは７日、昨年１２月にＪＲ総武線内で男子大学生の尻を触ったとして警視庁に都迷惑防止条例違反の
現行犯で逮捕されたＮＨＫ放送総局の男性職員（３０）（起訴猶予処分）を、停職１か月の懲戒処分にしたと
発表した。
ＮＨＫ広報局によると、職員は体調を崩し、逮捕後は出勤していないという。
（2007年3月7日11時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070307i502.htm
http://adnet-news.com/syakai/news149320070216.htm
◇ＮＨＫディレクターがプライベートな個人情報を流出 記事に関しての謝罪文
インターネット上に大量散布されていた画像とはいえ、写真掲載を行った件につきましては問題を認め、
アドネットニュース及び記事を作成した担当記者より深く謝罪致します。
写真についてはいくら目線等を入れたものとはいえ、掲載するべきでなかったと反省しております。
投稿記者山本健一についてましては、今後、当方で記事の掲載は差し控えることを通告致します。
関係者各位、特にご本人様にご迷惑をお掛けいたしました。
誠に申し訳ありませんでした。深く謝罪させていただきます。
2007年2月18日再送 アドネットニュース編集部
http://nhksexmatome.blog94.fc2.com/
NHK「日本のこれから」担当ディレクター、PCから個人情報流出させる
・データを流出させたのは、スペシャル番組部に所属する男性若手ディレクター。
「ＢＳディベートアワー」や「美しき日本百の風景」といったマジメ系の番組を担当してきた。
今回流出したのは、「日本の、これから」などの番組に関する内部資料や取材メモだった。
番組関係者や取材対象者との連絡メール約１５０通も流出し、中には番組のメインキャスター、三宅民夫アナウンサー（５４）や武内陶子アナウンサー（４１）のメールアドレスもあった。
このほか、ネット上で大騒ぎとなっているのは「日記」と題したファイル。「２００６年１１月 １３日」には「昔のエロファイルを検索していたら、この日記が出てきた。院生のころ 書いてたやつだ。今ミクシィなどで日記を書いているがまったく本音が書けずつまらない。 こっちに書いてみよう」とすごい内容が記載してあった。
「今、５人の女と付き合っている。１人目は〇〇〇（女性の実名）、（３４）３年目。（中略） ＳＥＸの相性はあまりよくない」「2人目は△△△（２８）。目は大きいけど、すこし馬面。 完全にＳＥＸフレンド。マゾ奴隷状態。もう言うがまま。 （中略）１回切れて誓約書 書かせたりしてる」
その後も自分の彼女紹介が続き、「最後が×××（３４）。バツイチ。リハビリの先生で 鹿児島で僕の足を直してくれた。ＳＥＸ相性抜群。フェラチオ気持ちよすぎ。薄幸の美人系。
（中略）より鬼畜度があがったか。仕事にもっと全力投球。一人の女性をがんばって 愛していきたい」とあった。実際、流出メールには羅列された彼女のうち数人の名前が あり、実在する人物のようだ。
なんとディレクターは昨年１１月、自らがプロデューサーとなり、「サイバー防御最前線」と 題したコンピューターウイルスをテーマにしたＮＨＫスペシャルの制作を提案していた ことも流出データから判明。
ＮＨＫ広報部の話 「まだ確認していない。今後の対応は事実確認次第、検討する」（一部略）
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007021628.html
NHK「日本のこれから」担当ディレクター、PCから個人情報流出させる
・データを流出させたのは、スペシャル番組部に所属する男性若手ディレクター。
「ＢＳディベートアワー」や「美しき日本百の風景」といったマジメ系の番組を担当してきた。
今回流出したのは、「日本の、これから」などの番組に関する内部資料や取材メモだった。
番組関係者や取材対象者との連絡メール約１５０通も流出し、中には番組のメインキャスター、三宅民夫アナウンサー（５４）や武内陶子アナウンサー（４１）のメールアドレスもあった。
このほか、ネット上で大騒ぎとなっているのは「日記」と題したファイル。「２００６年１１月 １３日」には「昔のエロファイルを検索していたら、この日記が出てきた。院生のころ 書いてたやつだ。今ミクシィなどで日記を書いているがまったく本音が書けずつまらない。 こっちに書いてみよう」とすごい内容が記載してあった。
「今、５人の女と付き合っている。１人目は〇〇〇（女性の実名）、（３４）３年目。（中略） ＳＥＸの相性はあまりよくない」「2人目は△△△（２８）。目は大きいけど、すこし馬面。 完全にＳＥＸフレンド。マゾ奴隷状態。もう言うがまま。 （中略）１回切れて誓約書 書かせたりしてる」
その後も自分の彼女紹介が続き、「最後が×××（３４）。バツイチ。リハビリの先生で 鹿児島で僕の足を直してくれた。ＳＥＸ相性抜群。フェラチオ気持ちよすぎ。薄幸の美人系。
（中略）より鬼畜度があがったか。仕事にもっと全力投球。一人の女性をがんばって 愛していきたい」とあった。実際、流出メールには羅列された彼女のうち数人の名前が あり、実在する人物のようだ。
なんとディレクターは昨年１１月、自らがプロデューサーとなり、「サイバー防御最前線」と 題したコンピューターウイルスをテーマにしたＮＨＫスペシャルの制作を提案していた ことも流出データから判明。
ＮＨＫ広報部の話 「まだ確認していない。今後の対応は事実確認次第、検討する」（一部略）
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007021628.html
NHKディレクター(29)から流出、日記には「今、5人の女と付き合っている」実名あげて「○○はマゾ奴隷状態」 NHK「日本の、これから」ディレクター個人情報Winny流出まとめ
http://nhksexmatome.blog94.fc2.com/
http://www.nhk-jn.co.jp/012chideji/topics/2005/007/007.htm
ディレクターのPCからnyに流出[これから]
http://tv10.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1171530411/
【速報】NHK「日本のこれから」担当ディレクター、PCから個人情報流出させる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171562806/
自民党の片山虎之助参院幹事長は14日午前、放送法が定めるＮＨＫの短波ラジオ国際放送への 「命令放送」について「制度そのものが要るか要らないか、総合的に検討しなければならない」と記者団に語り、撤廃も含め議論が必要との認識を示した。
命令放送は、国費を投じるＮＨＫの国際放送では総務相が放送事項を指定できる制度。
菅義偉総務相が昨年、「拉致問題への留意」という具体的な命令を初めて出し、報道の自由との関連で論議を呼んだ。
片山氏は「国際放送としてやってもらいたいことがあったら、（国が）カネを出して民放にやってもらってもよい」と指摘した。
関西テレビ（大阪市）の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で、総務省が具体的な行政処分を放送法で規定することを検討していることについては「必要だと思う。中身はこれから検討する」と述べた。
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070214AT3S1400O14022007.html
命令放送は、国費を投じるＮＨＫの国際放送では総務相が放送事項を指定できる制度。
菅義偉総務相が昨年、「拉致問題への留意」という具体的な命令を初めて出し、報道の自由との関連で論議を呼んだ。
片山氏は「国際放送としてやってもらいたいことがあったら、（国が）カネを出して民放にやってもらってもよい」と指摘した。
関西テレビ（大阪市）の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で、総務省が具体的な行政処分を放送法で規定することを検討していることについては「必要だと思う。中身はこれから検討する」と述べた。
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070214AT3S1400O14022007.html
ＮＨＫ職員、平均年収１１６３万
★ＮＨＫ：給与水準の公表義務づけ、日銀法モデルに 総務省
・総務省は７日、今国会に提出する放送法改正案に、ＮＨＫ職員の給与支給基準を「社会一般の情勢に適合したもの」とする規定を新たに設け、支給水準の公表義務づけを盛り込む方針を固めた。経営幹部の理事から局長級、課長級など職員の給与額を公表することで、不祥事続きの組織に規律を求め、役員報酬や職員給与、退職金などに引き下げ圧力が働くことを期待している。
特殊法人のＮＨＫは、理事報酬は自主的に公表しているが、一般職員の給与水準は未公表だ。０７年度のＮＨＫ予算をもとに総務省が試算した推定では、職員１人当たりの 平均年間給与額（４０．３歳）は１１６３万円で、在京民放局の平均給与より低いが、英国の公共放送ＢＢＣの職員より高い水準にある。
このため総務省は、ＮＨＫ職員の給与は削減する余地があると見ている。改正案は、９７年改正の日銀法に盛り込まれた給与支給基準の公表規定がモデルで、総務省は接待汚職事件と高額給与批判を受けた日銀職員の給与抑制に寄与したと評価している。
放送法改正案には受信料の支払い義務化も盛り込まれるが、組織のスリム化など経営努力を含めた受信料引き下げが課題となっている。菅義偉総務相はＮＨＫの０７年度予算につける総務相意見で、視聴者に対する説明責任の観点から「職員の給与支給基準の情報公開を進めること」と放送法改正案を先取りした文言を盛り込んでいる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000e040064000c.html
★ＮＨＫ：給与水準の公表義務づけ、日銀法モデルに 総務省
・総務省は７日、今国会に提出する放送法改正案に、ＮＨＫ職員の給与支給基準を「社会一般の情勢に適合したもの」とする規定を新たに設け、支給水準の公表義務づけを盛り込む方針を固めた。経営幹部の理事から局長級、課長級など職員の給与額を公表することで、不祥事続きの組織に規律を求め、役員報酬や職員給与、退職金などに引き下げ圧力が働くことを期待している。
特殊法人のＮＨＫは、理事報酬は自主的に公表しているが、一般職員の給与水準は未公表だ。０７年度のＮＨＫ予算をもとに総務省が試算した推定では、職員１人当たりの 平均年間給与額（４０．３歳）は１１６３万円で、在京民放局の平均給与より低いが、英国の公共放送ＢＢＣの職員より高い水準にある。
このため総務省は、ＮＨＫ職員の給与は削減する余地があると見ている。改正案は、９７年改正の日銀法に盛り込まれた給与支給基準の公表規定がモデルで、総務省は接待汚職事件と高額給与批判を受けた日銀職員の給与抑制に寄与したと評価している。
放送法改正案には受信料の支払い義務化も盛り込まれるが、組織のスリム化など経営努力を含めた受信料引き下げが課題となっている。菅義偉総務相はＮＨＫの０７年度予算につける総務相意見で、視聴者に対する説明責任の観点から「職員の給与支給基準の情報公開を進めること」と放送法改正案を先取りした文言を盛り込んでいる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000e040064000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070203it01.htm?from=top
ＮＨＫが契約者の転居先を効率的に把握するため、住民票の「除票」交付を各自治体で受けられるよう、総務省に協力を要請していることが２日、明らかになった。
財政難のＮＨＫにとって、新住所の把握は急務となっている。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用も検討したが、除票交付の方が実現性が高いと判断した。
除票も住基ネット同様、個人情報のため、論議を呼びそうだ。
契約者が引っ越した場合、ＮＨＫに通知すれば契約が継続されるが、 これを忘れてしまう契約者が多いのが実情。ＮＨＫではこれまで、約５７００人の 地域スタッフによる人海戦術などで転居者の新住所をつかんできた。
しかし、スタッフの主要業務である訪問集金が廃止されることが決定。
その人員削減も検討されているため、より効果的な手法を考案する必要に迫られていた。
住民が転居した場合、元の自治体は５年間、住民の転居先を記す「除票」の保存が 義務づけられている。ＮＨＫはこれまでも除票交付を各地で求めてきたが、自治体の対応はまちまちで、「トラブル防止のためにも今回、正式に総務省に要請した」（幹部）という。
今国会で審議される放送法改正案では、受信料支払いの義務化が最大の焦点だが、転居先の確実な捕捉はＮＨＫにとって、義務化以上に重要な“悲願”となっている。
ＮＨＫが契約者の転居先を効率的に把握するため、住民票の「除票」交付を各自治体で受けられるよう、総務省に協力を要請していることが２日、明らかになった。
財政難のＮＨＫにとって、新住所の把握は急務となっている。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用も検討したが、除票交付の方が実現性が高いと判断した。
除票も住基ネット同様、個人情報のため、論議を呼びそうだ。
契約者が引っ越した場合、ＮＨＫに通知すれば契約が継続されるが、 これを忘れてしまう契約者が多いのが実情。ＮＨＫではこれまで、約５７００人の 地域スタッフによる人海戦術などで転居者の新住所をつかんできた。
しかし、スタッフの主要業務である訪問集金が廃止されることが決定。
その人員削減も検討されているため、より効果的な手法を考案する必要に迫られていた。
住民が転居した場合、元の自治体は５年間、住民の転居先を記す「除票」の保存が 義務づけられている。ＮＨＫはこれまでも除票交付を各地で求めてきたが、自治体の対応はまちまちで、「トラブル防止のためにも今回、正式に総務省に要請した」（幹部）という。
今国会で審議される放送法改正案では、受信料支払いの義務化が最大の焦点だが、転居先の確実な捕捉はＮＨＫにとって、義務化以上に重要な“悲願”となっている。