NHKが受信料の不払い者に対して2006年10月から実施している，民事手
続きによる「支払督促」が功を奏し始めた。NHKが支払督促を申し立てた視
聴者はごく一部だが，アナウンス効果もあって，NHKの一連の不祥事に伴う
受信料の不払い件数が減っている。
総務省は，さらなる徴収率向上を目指して，受信料支払いの強制力を高める
ための放送法の改正案を2007年の通常国会に提出することにしている。総務
省が作成中の法案には，「受信料支払いの義務化」と「通告の義務化」，
「割増金制度の導入」，「延滞金制度の導入」の4点セットが盛り込まれてい
る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061208/256460/