現在の世界では「権威主義」が従来の「民主主義や社会主義」の枠を超えて新たな世界秩序のメインストリームとなろうとしています。
「権威主義」を主導する人々はSNSを最大の拡散媒体として利用することでその正当性を人々の頭脳にあるアルゴリズムに植え付けようとしています。
それが出来る理由は現在では多くの人々がSNSを利用し自分が知りたいこと自分が興味を持っていることのみを検索する傾向が強くなっているからです。
それにより、それに関する信憑性が高くない、しかしインパクトが強い内容の記事や書き込みを信じるようになります。
それは、人は自分が信じたいことを推してくれるような書き込みに共感する脳の機能があるからです。
「共感の脳内プロセスには、次のようなものがあります。
•前頭前野 相手の恐怖などの感情に共感する際に、自分の恐怖と他者の恐怖の両方の情報を合わせ持つ神経細胞が前頭前野に存在します。
•ミラーニューロン 他者の行動を脳内で模倣することで、そのときに抱く感情を自分事として理解し、「相手がどう感じているか」を推測する神経モジュールです。
•島 他者の痛みや嫌悪を知覚した際、これらの情動を自身で経験するときと同様に島が活動します。」
来年度の大学入試ではこのようなSNSに関する新たな切り口での出題が文系学部に共通してあるかもしれません。
世界は、第二次世界大戦前には帝国主義、共産主義そしてその頃のアメリカが行っていたモンロー主義などに分かれていました。
第二次世界大戦後は、資本主義（自由主義）と社会主義（共産主義）に世界は二分されていました。 ところが、この数年その社会秩序が崩れつつあり権威主義とそこに従う国々となりつつあります。
そう考えると日本が参加しているG7は資本主義（自由主義）の一部の国々の思い上がりであったかもしれません。
それらを踏まえてSNSのアルゴリズムに洗脳される世界がそこまで来ていることを理解しましょう。
Xやメタに代表されるSNSは大きなスポンサー（企業だけでなく政治も含まれます）に迎合するようなアルゴリズムや正義感をユーザーに表現する媒体となることは明白です。
ロシアや中国なども政治的な意図を隠したSNSを新たに世界に発信し始めることでしょう。
それだけに新聞などの信頼できる媒体が電子版として発信する情報が求められるようになると思いますが、新聞もテレビも双方向媒体ではありませんので読者が求める好む情報におもねる傾向が強くなる恐れもあります。
私達は「真実」を見抜く力を養う必要があります。
それにより混とんとした世界秩序の将来を見極めるために自分自身でファクトチェックを行う姿勢が大切になります。
来年度の大学総合入試受験に向けて学習指導要領にはない（学習指導要領により教科書が出来上がるまでには数年かかりますので、学指導要領で学ぶことは既に過去のファクトである場合も少なくありません）学びと論拠に裏付けられた意見を述べられるように日本の新聞の社説や外国のメディアのニュースの内容のチェックも日課としてください。
そこで生まれた疑問は授業の際にドンドン私にぶつけて下さい。
※以下はXやメタに関する最近のニュース（新聞）記事です。
-------------------------------------------------------------- 独など60超大学、機関がX中止 「価値観相いれず」（朝日新聞）【ベルリン=共同】
ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関は10日、共同声明でX（旧ツイッター）の利用を中止すると宣言した。
現在のXの在り方が、科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないと説明した。ドイツメディアが伝えた。
共同声明はXが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると指摘し「多様性や自由、科学を促進する価値観はX上にもはや存在しない」と強調した。
共同声明に参加した一部の大学は個別に声明を出し、実業家イーロン・マスク氏がXを買収してから「オーナーの意向に沿うコンテンツが好まれるようになった」と訴えた。
マスク氏は排外主義を掲げるドイツの右派政党、ドイツのための選択肢（AfD）支持を繰り返し表明。9日にはAfDのワイデル共同代表とXのライブ配信に臨み、2月の総選挙でAfDに投票するよう呼びかけた。 共同声明に加わったゲーテ大学フランクフルトは個別に出した発表文で、イーロン・マスク氏が旧ツイッターを買収して以降、「プラットフォームのアルゴリズムは、オーナーの世界観に沿ったコンテンツが好まれるように操作されている。
Xは建設的な交流の場から偽情報に使われるツールへと変わった」と指摘した。
2025年1月8日（日経新聞）
リヴ・マクマホン、ゾーイ・クラインマン、コートニー・サブラマニアン、BBCニュース
米メタは7日、運営するフェイスブックとインスタグラムで、投稿内容の正確性を調べる独立したファクトチェッカーの使用を廃止すると発表した。
今後は、米ソーシャルメディアのXで用いられているような、正確性に関するコメントをユーザーに委ねる「コミュニティノート」という仕組みに置き換える。
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、同社が7日にブログに投稿した動画の中で、第三者のモデレーターは「政治的に偏りすぎている」とし、「表現の自由をめぐる、我々の原点に戻る時だ」と述べた。
ザッカーバーグ氏をはじめとするテクノロジー企業幹部は、今月20日に大統領に就任するドナルド・トランプ氏との関係改善を模索している。こうした中で、今回の決定が発表された。
トランプ次期大統領と共和党内の同調者たちは、メタのファクトチェック・ポリシーは右派の声に対する検閲だと批判してきた。
メタの発表を受け、トランプ次期大統領は、サッカーバーグ氏の決断に感銘を受けたと記者会見で発言。メタが「大きな進歩を遂げた」とした。
ザッカーバーグ氏が、過去にトランプ氏から受けた脅しに「直接対応」した結果だと思うかと問われると、トランプ氏は「おそらくそうだ」と答えた。
2日には、メタの国際問題担当責任者がサー・ニック・クレッグから、ジョエル・カプラン氏に変わった。著名な共和党員であるカプラン氏は、メタが独立したモデレーターに依存してきたことは、「意図としては適切」だったが検閲につながることがあまりにも多かったと指摘した。 オンライン上のヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する活動家たちは、今回の変更に落胆し、トランプ氏に気に入られたいという考えに動機づけられた決定だとした。
「ザッカーバーグ氏の発表は、トランプ次期政権に取り入ろうとする、有害な影響を伴う露骨な試みだ」と、国際NGOグローバル・ウィットネスのアヴァ・リー氏は話した。同NGOは、大手ハイテク企業の責任を追及する団体を自称している。
「『検閲』を回避するとの主張は、プラットフォームが助長・促進する憎悪や偽情報に対する責任を回避するための、政治的な動きだ」と、リー氏は付け加えた。
「X」を模倣 2016年に導入されたメタの現在のファクトチェック・プログラムは、虚偽または誤解を招くと思われる投稿を、独立機関に照会し、その信頼性を評価する仕組みになっている。
不正確と判断された投稿には、閲覧者に追加情報を提供するラベルが貼られ、ユーザーのフィードの下位に表示されるようになる。
これが今後、「まず最初にアメリカで」、コミュニティノートという仕組みに置き換わる。
メタは、イギリスや欧州連合（EU）加盟国で、第三者のファクトチェッカーを廃止する「計画は当面の間はない」としている。 新しく導入されるコミュニティノート・システムは、米富豪イーロン・マスク氏に買収され、ブランド名を「ツイッター」から変更されたソーシャルメディア「X」の仕組みをまねたものだ。
これは、物議を醸している投稿に対し、文脈や説明を記載したノートを追加し、異なる立場の人々が意見を一致させていくというもの。
マスク氏は、メタが同様の仕組みを採用したことについて、「クールだ」と投稿した。
今回の変更をめぐって、自傷行為や抑うつ的な内容への懸念が指摘されると、メタは、「自殺や自傷行為、摂食障害を助長する内容の扱い方に変更はない」と明らかにした。
欧州でのフェイスブックの投稿検証プログラムに参加しているファクトチェック団体「フルファクト」は、自分たちの専門的職業に対する、偏見のある申し立てに反論する」と述べた。
同団体のクリス・モリス最高経営責任者（CEO）は、メタの変更は「世界中に委縮効果をもたらす危険性のある、失望を伴う、現状から後退させる一歩」だとした。
「フェイスブックの監獄」 コンテンツ・モデレーターに加え、ファクトチェッカーはインターネットにおける緊急サービスを自称することがある。
しかし、メタの幹部たちは、ファクトチェッカーが介入し過ぎていると結論付けた。
「あまりにも多くの無害なコンテンツが検閲され、あまりにも多くの人々が不当に『フェイスブックの監獄』に閉じ込められている。そして、そうした事態に陥った時、我々はしばしば対応が遅すぎる」と、メタの国際問題担当責任者に就任したカプラン氏は7日の投稿で述べた。
しかし、今回の決定にはいくらかリスクが伴うことを、メタは認めているようだ。
ザッカーバーグ氏は動画の中で、この変更は「トレードオフ」を意味すると述べている。 「我々が捕まえる悪いものの数は減るが、誤って取り下げてしまう罪のない人々の投稿やアカウントの数も減ることになる」 このアプローチは、イギリスと欧州で最近導入された規制とも逆行している。イギリスと欧州の大手テック企業は、扱うコンテンツに対してより多くの責任を負わなければならなくなった。
これに違反すれば、厳しい罰則に直面することになる。 そのため、従来の監視路線から脱却するというメタの動きが、少なくともいまのところはアメリカ限定であるのは、驚きではないだろう。
「急進的な変化」 メタのブログ記事には、規則やポリシーの「ミッション・クリープ（当初の目的以上に活動が拡大している状況）を元に戻す」とある。
「テレビや議会では発言できるのに、我々のプラットフォーム上では発言できないものがあるというのはおかしい」と、メタは付け加えた。 テック企業とその幹部は、今月20日のトランプ氏の大統領就任式に向けて準備を進めている。
いくつかの企業のCEOたちは、大統領に返り咲くトランプ氏を公に祝福している。トランプ次期大統領と面会するため、フロリダ州にあるトランプ氏の私邸マール・ア・ラーゴに足を運んだ人々もいる。
ザッカーバーグ氏も昨年11月に私邸を訪れている。メタは、トランプ氏の就任基金に100万ドルを寄付している。
ザッカーバーグ氏は7日に公開された動画で、「最近の選挙は、再び言論の自由を優先する、文化的な転換点のようにも感じられる」と語った。
メタは今回の発表に先立ち、トランプ陣営に方針変更を通知していたと、米紙ニューヨーク・タイムズは報じた。
イギリスの自由民主党の元党首で、英副首相も務めたサー・ニック・クレッグの後任として、カプラン氏がメタの国際問題担当責任者に就任したことも、同社の穏健さへのアプローチの変化と、政治的優先事項の変化の兆候と捉えられている。
メタは6日、トランプ氏の側近で、米総合格闘技団体アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップのダナ・ホワイト代表が、取締役に就任するとも発表した。
セント・ジョンズ大学法科大学院のケイト・クロニック准教授は、今回の変更は「ここ数年、特にマスク氏がXを買収して以来、避けられないと思われてきた」傾向を映し出していると述べた。
クロニック氏は、「これらのプラットフォームにおける、言論の民間管理は、ますます政治的な問題になってきている」と、BBCニュースに述べた。
また、企業側はこれまで、ハラスメントやヘイトスピーチ、偽情報といった問題に対処するための、信頼と安全のメカニズムの構築を求める圧力に直面してきたが、今や「逆方向への急進的な揺り戻し」が進んでいると付け加えた。
個人塾：best-logic.net 宮崎康則
