
私は賛成 派!
一応『賛成派』を選びましたが・・・・・。
現在、雇用というものが問題になっています。
例えば「保育園落ちた、日本死ね」とかってSNSへの書き込みが問題になりましたが、保育士の資格を持っている人は山ほどいます。
ところが、待遇や給与が悪すぎて誰も保育園で働かない状態です。
これは介護職員も同じことです。
これと同じことはいろいろな場面であります。
例えば年金や健康保険
社員の給与から天引きされていますが、社員を雇用している会社が約半分を負担しています。
所得税率が下がって社会保険料率を上げる改正が行われ、税金よりも社会保険料の負担が多くなっています。
そして、税金は所得額に応じて納付しますが、社会保険はある意味人頭税のような仕組みです。
そんな仕組みなのですから
会社が半額負担しなければいけない正規雇用より
会社が半額負担しなくていい非正規雇用を増やすのは自明の理です。
そんな中、雇用促進予算として多い時で3510億円、27年度も229億円使っているわけです。
社会保険を扱っているのも雇用促進予算を扱っているのも厚生労働省です。
ムダ金を使うためのマッチポンプシステムが営々と続いているわけです。
選挙制度に関してですが
日本の投票率は総じて少ないですが過去の衆議院議員選挙では
制限選挙時代の最低投票率84.84%
男子普通選挙時代の最低投票率73.31%
完全普通選挙時代の最低投票率52.66%
と制限が無くなるほど投票率は下がっています。
投票率が下がれば下がるほど組織票の価値が上がり、代議士が組織票欲しさに政治活動を行うようになります。
逆にどんな無能な人間であっても組織票さえあれば当選してしまいます。
更に言えば組織の人間にとって代議士は何も疑問を感じない無能な人間であればあるほど有効なわけです。
昨今、『政治家のレベルが低下した』などと言う人がいますが、投票率が下がれば下がるほど有能な人間は政治家になれないのです。
さて、お題の『18歳選挙権、賛成?』について一応賛成を選びました。
ただし、それは『必ず投票に行く人間に限って』です。
本心を言えば制限選挙を復活させるべきと考えています。
又は、投票をしなかった人間に対しての罰金や投票をした人間に対しての税控除などをすべきだと考えています。
投票率は常に最低でも80%以上はなければ無能な代議士の排除、組織票の排除はできません。
無能な代議士が増えた結果が
保育士はいるのに保育園に入れない。
介護士はいるのに介護を受けれない。
働きたい人間はいるのに働く場所がない。
という結果を招いているのです。
あまつさえ、そのことに対して
保育園に入れない人用の予算。
介護を受けれない人用の予算。
働く場所が無い人用の予算。
などが組み込まれマッチポンプ式に無駄な血税が使われているのです。
誰に投票していいかわからない。
誰に投票しても同じ。
などと言い訳をして投票に行かない人間が多くの迷惑をかけていることに気付かないのなら投票という権利を与えるべきではないと思うのです。
投票は年齢や性別ではありません。
投票に行く10歳児と投票に行かない40歳だったら、投票に行く10歳児の方が日本の為になると考えます。

