ブログネタ：大阪都構想否決、どう思う？
いろいろと思うところがあった住民投票でした。
フランス皇帝ナポレオンが１８１５年にエルバ島を脱出した時のフランスの新聞は
（２月２６日）怪物、流刑地を脱出
（３月１日）コルシカの狼、カンヌに上陸
（３月３日）悪霊、ガップに出現。討伐軍が派遣さる
（３月５日）食人鬼、グラッスへ
（３月７日）王位簒奪者、グルノーブルを占領
（３月１０日）悪辣皇帝、リヨンに。恐怖のため市民の抵抗は無し
（３月１５日）僭主、パリより５０マイルまで迫る
（３月１７日）ボナパルト、北方へ進撃。速度増すもパリ入場は不可能か
（３月１９日）ナポレオン氏、明朝パリへ
（３月２０日）皇帝陛下、フォンテンブローへご帰還、皇帝万歳
（Wikipediaより）
と書き方が推移していき、いかに新聞が権力に弱いかを示す好例となっていますが
思うところの一つ目は、今回の大阪の住民投票前後のマスコミの対応もおもねりが凄すぎて苦笑いですね。
マスコミってのはなかなかのクソ野郎揃いだなぁ～ ≧(´▽｀)≦ あっはっは
って先ずは感じました。
他方で
２０１３年の９月に「大阪都構想」は賛成？ というブログネタで
一般的な考え方で”大型化することで存在感を増す”というものがありますが、
大阪の人たちの考え方は”個別化することで存在感を増す”とでも言えばいいのでしょうか・・・・・。
（中略）
そんな考え方や文化の大阪では二重行政の無駄が起こるのは当然のことで、
それを改善するための都構想、
ところが大阪ではそんな文化は無い、
となると簡単に同意されていく物ではないことは明白です。
と書いたように
大型化することも小型化・細分化することも選択肢としては有り得と考えます。
「大型化することで存在感を増す。」は容易に想像できると思います。
逆に
「個別化することで存在感を増す。」とは何かというと１００万円を２００万円にすることは難しいですが、１００円を２００円にすることは簡単ということと感覚的には同じです。
２０１４年の世界の一人当たり名目ＧＤＰランキング
（世界経済のネタ帳より ）
１０位のアメリカでやっと人口１億超えの国が出てきますが、
それ以外だと５位のオーストラリアが２３００万人。
８位のサンマリノにいたっては３万１千人しか人口がいません。
面積も日本より大きな国はアメリカ、オーストラリア、スウェーデンの３か国のみ。
サンマリノは６１㎢で、日本の都道府県で一番面積の小さい香川県が１８７７㎢です。
サンマリノは青森の十和田湖とほぼ同面積になります。
ちなみに大阪府は
人口：８８５万人、面積：１９０５㎢
大阪市は
人口：２５０万人：面積は
大阪府内でサンマリノと同程度なのは人口で豊能郡、面積は東大阪市になります。
何が言いたいかというと小さい方が効率が良いということです。
大阪都構想賛成⇒大型化
大阪都構想反対⇒小型化
という考えであれば、どちらかの選択肢が一概に間違っているとは言えませんので、都構想が可決でも否決でも大阪市民の意思を尊重すべきだと思います・・・・・が！
ただ、今回の結果を見て
大阪は大型化するチャンスを失ったなぁ。
と感じました。
今回の都構想も橋本市長（知事？）が言い出しっぺのように言われていますが、先任の太田房江知事も言ってましたから特段驚くべき提案ではないですし、出自の違う２人の人間が同じことを言ったのですから、
小型化・細分化の方向性だった大阪をいっそのこと大型化したらどうだろうか？と考えることに問題は無いのだろうと推測いたします。
『小型化・細分化』か『大型化』かはドチラも選択肢としてアリなのに、今回の住民投票で大型化（都構想）が否決されたことで
大型化するチャンスを失ったなぁ。
と少しネガティブに感じた理由ですが
一つ目に税収と都市計画に与える影響です。
次の表は総理府が発表した平成２６年度の地方税収の構成です。
この表から
都道府県税税収の割合の大きい順は
１位 個人都道府県民税 ３３．６９％
２位 地方消費税 ２０．４９％
３位 法人事業税 １８．０２％
４位 自動車税 １０．５６％
５位 軽油引取税 ６．４４％
６位 法人道府県民税 ５．１２％
です。
次に
市町村税収の割合の大きい順は
１位 固定資産税 ４２．１７％
２位 個人市町村民税 ３４．５７％
３位 法人市町村民税 ９．５９％
４位 都市計画税 ６．０１％
です。
それぞれ構成割合の合計が９０％を超えるまで書き出してみました。
基本的には『資産』『支出』『利益』が課税標準（課税の元）になっています。
課税標準での割合は大まかに言うと
【都道府県】
資産 １５．６８％
支出 ４４．９５％
利益 ３３．６９％
【市町村】
資産 ５７．７７％
支出 ０．００％
利益 ３４．５７％
なんですね。
昔、炭鉱とかがあって栄えてたのに閉山した途端に廃れてしまった話を耳にしたことがあるかと思いますが、市町村は地域内に資産と利益が無くなると同時に税収がゼロになるからです。
というのも、固定資産税は、償却資産なら１個につき２０万円以上のものに課税されまして、
金属の構造物みたいに長期間使用されて金額の高いものほど税収も長期間で高いことになります。
つまり工場（重厚長大産業）がないと税収はなかなか上がらないわけです。
さらに、日本近海の船舶は右側通行です。
そして船は低速だと舵の利きが悪くなります。
海外から資源を輸入する産業は湾の入り口から見て右側
海外へ商品を輸出する産業は左側に展開する方が有利なんですね。
東京湾で考えると浦賀水道の右側の千葉県には東京電力や川崎製鉄など
神奈川県側にはＮＥＣ、東芝、日産などがあったわけです。
まぁ船の構造や運転の原理を細かく書いても仕方ないので簡単に言うと
輸入する産業は輸出地により近く、輸出する産業は消費地により近く
になるわけです。
関西は間口が広いので東京湾ほどではないですが
輸出型産業は大阪の北側から兵庫県方面、内需型産業は大阪の南側に伸びていく方向が予見されるわけです。
話しをまとめますと
日本の地方税法では重厚長大産業が無いと市町村にとって税収の安定的増加は見込めません。
輸入する産業は輸出地により近く、輸出する産業は消費地により近く移動していきます。
大阪湾の中心部からは工場が離れ、産業規模や目的によって南や北に移動していき空洞化が起きます。
堺市は政令指定都市になりましたが、その工場群の南へ数キロも行くと高石市です。
小型化が過ぎるために堺市にはもう伸びしろが無い。
ルクセンブルクもサンマリノもシンガポールも自国で重厚長大産業があるわけではありません。
物流拠点で通行料を取っている・・・・・村上水軍が海の通行料を取っているのと同じです。
目の前を他人の船が勝手に通るたびにお金が入るシステムなのです。
陸の視点から見れば小型化、差別化は有効化もしれませんが、海からの視点で考えた場合に小型化、差別化など愚の骨頂です。
大阪市民は『自分の生活』・・・・・という理由で否決したと思いますが、産業から考えたら落第点です。
まぁ、私は大阪市民ではないから落第しようが合格しようが関係ないんですけどね。
